農経しんぽう：農経新報社発行

農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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	農経しんぽう
	令和7年1月13日発行　第3535号




	被害額164億円／農林水産省・5年度農作物鳥獣被害状況

	農林水産省は昨年12月27日、令和5年度における野生鳥獣による全国の農作物被害状況を取りまとめて発表した。それによると、全国の5年度の野生鳥獣の農作物被害金額は163億6300万円となり、前年度に比べて8億80万円(5%)増加した。シカ、クマの被害額が急増している。　鳥獣類別にみると、シカによる被害額が69億5400万円(前年度比4億5440万円増)で最も多く、イノシシ36億2700万円(同1160万円減)、カラス13億3900万円(380万円減)が続いた。　獣類においては、シカの被害額が50・8%と過半数を占める。また、クマの被害額が前年度の4億700万円から8割以上増加し7億4700万円となり、イノシシに次ぐ3位となった。ほかに被害額が増加したのは、アライグマ4億8800万円(同3170万円増)、ハクビシン3億6500万円(同420万円増)、タヌキ1億4500万円(同1000万円増)など。　鳥類においては、カラスの被害額が49・8%を占める。
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	新型アイガモロボなど2025年度上期新製品／井関農機

	井関農機(株)(冨安司郎社長)は昨年12月12日、2025年度上期新商品を発表した。その中から今回はアイガモロボ「IGAM2」、農産物保冷庫「FSJ―C、FSV―C」を紹介する。　　　　◇ 　【水田自動抑草ロボット「アイガモロボ2」IGAM2】　井関農機はスマートオーガニックシステムの構築を目指し、(株)NEWGREENとともに自動抑草ロボット「アイガモロボ」の開発と普及に取り組んできた。　農研機構との共同研究では、従来機IGAM1を使用した圃場で除草作業の回数が58%削減されることが確認でき、アイガモロボの雑草抑制効果を明らかにしている。　2023年には500台を製造販売した。24年9月には「第11回ロボット大賞」の農林水産大臣賞を受賞し、ますます注目を集めている。　　この度、これまでの取り組みで得た知見や技術を活かし、性能や利便性を向上させたアイガモロボ2を発売する。　〈商品化のねらい〉　21年に策定された「みどりの食料システム戦略」では、耕地面積に占める有機農業の取り組み面積を100万ヘクタールに拡大することを目標に掲げている。有機水稲栽培においては雑草対策が最大の課題とされ、作付面積拡大の阻害要因となっている。こうした課題解決に向け、全く新しい雑草対策のソリューションとしてアイガモロボを提案してきた。　今回、さらなる性能の向上、適応圃場条件の拡大、利便性の向上を折り込んだフルモデルチェンジをすることで、環境保全型農業の拡大を牽引していくとともに、アイガモロボの拡販を目指す。　〈モデルチェンジのポイント〉　(1)推進方法にブラシ機構を新採用=ブラシが地面を捉えることで航行能力や地形対応力など走破性が向上する。ブラシには柔軟性と弾力を備えた素材を採用し、丈夫かつ苗へのストレスを最小限に抑える。　　(2)操作方法のシンプル化=電源を入れるだけで自動航行を開始。畦にぶつかることで水田の形状を学習し、網目状にくまなく航行する。従来機では事前のルート設定が必要だったが、不要になった。　(3)大幅な軽量化=従来機と比べ64%減の約6キロに軽量化。持ち運びが容易になった。　▽発売予定時期=2025年3月▽希望小売価格(税込み)=27万5000円　【ヰセキ農産物保冷庫　FSJ―C・FSV―Cシリーズ】　〈商品化のねらい〉　保冷庫の冷媒に使用される代替フロンは地球温暖化の原因物質であるため、国際的な規制により段階的な削減が求められている。井関農機の農産物保冷庫「ファームストッカ」現行機は発売以来10年以上にわたって愛用されているが、このたび冷媒を代替フロンから地球温暖化係数(GWP値)の低いノンフロン冷媒に切り替えたFSJ―Cシリーズ、FSV―Cシリーズを新たに投入。　　〈発売型式〉　ファームストッカ玄米専用FSJ―Cシリーズ、玄米/野菜兼用FSV―Cシリーズ　▽発売時期=2024年10月　▽希望小売価格(税込み)=FSJ―C(7～40袋用)は22万8800円～53万1300円、FSV―C(同)は29万5900円～64万5700円
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	播種機の種籾補充適正化「もみ感知ブザー」／スズテック新製品

	(株)スズテック(鈴木直人社長・栃木県宇都宮市平出工業団地44の3)の新製品「もみ感知ブザー」は、同社製播種機の播種部補助ホッパーの入り口側または出口側の中央に取り付けるもので、播種ホッパー内の種籾が残り少なくなるとブザーで告知し、種籾の補充忘れを防ぐのはもちろん、種籾の補充タイミングを外すことなく効率よく播種作業を進めることができる。同社は、種籾を頻繁に補充する必要のある大規模生産者や高密度播種(厚播き)を行う生産者への推奨商品とし、今春需に向け拡販に努めている。　同製品のセンサー深さを調節することで感知タイミングを変えることができ、作業者の好みに合った補充タイミングを設定(センサーの位置調節は2カ所のチョウボルトを緩め、パイプ軸を上下前後に動かして行う。また、センサーの角度調節も可能)できる。電源は9ボルトの乾電池1個で、電源は不要、簡単に播種機にセットできる。また、小型のオート播種機、全自動播種機から播種プラントまで、様々な播種機にセットできる。　同機の主な仕様は次の通り。　▽型式=MKB1▽機体寸法=全長150～330(格納時180)×全幅120×全高265～445(格納時165)ミリ▽機体重量=1・3キロ(乾電池含まず)▽使用温度範囲=マイナス10～プラス60度C 　適応播種機は次の通り。　▽全自動播種機=THK1009KB～同6009BM▽オート播種機=HK209KB～509BM▽播種プラント=H805・H1007、厚播きホッパーFR300K
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	除雪機の当用に期待／和同産業

	雪の情報が連日メディアを賑わせている。とくに日本海側は昨年の暮れ頃から降雪量が多く、除雪、雪下ろしに費やす労働負担は大きい。降雪地帯では、除雪機は重要な商材として農機販売店その他の実績づくりに寄与してきた。この数年の寡雪状況下ではやや活力がダウンしていたが、今冬の雪がそうした除雪機市場にプラスに働いているのは確か。この機に積極的に需要を掘り起こしたい。ただ、除雪は事故が起こりやすい作業でもあり、機械供給メーカーは製品の正しい使い方、安全への心がけを絶えず発信している。　和同産業(株)(三國卓郎社長・岩手県花巻市実相寺410)は、同社HPで除雪機を安全に使うための4選として、(1)転倒による下敷き事故に注意=デッドマンクラッチの機構を無効化することは大変危険(2)詰まった雪を取り除く際はエンジン停止=雪かき棒を使う(3)作業部への巻き込まれ事故に要注意=近くに人がいるときは作業を中止。作業部に近づくときは必ずエンジンを停止(4)後進時は周囲をよく確認=後進するときは足元や後方を常に注意―と呼びかけている。　同社の今シーズン一押しの除雪機は、小型ガソリンエンジン搭載のSXC1070H。新雪やしまった雪に向き、約30分で駐車スペース50台分の除雪能力を発揮する。軽いレバー操作、皿型オーガでラクにスムーズに旋回、「電動オーガ高さ調整」を装備し、クラス最高の使いやすさを誇る。　また、足回りは無段変速装備によりスムーズに移動し、前・後進の切り替え、速度調整はレバーで簡単操作。リフティング機構、シューターは電動でスムーズに動く。同社の除雪機には全機種にデッドマンクラッチを装備し安全性を確保。オフシーズンの機体保管に役立つシートカバー付き。色は標準がオレンジ、オプションがシルバー。　今冬の動きについて同社は、今のところ例年降雪量の多い日本海側が雪が多いという状況で、販売量が増えているとまではいえないが、これからの当用期需要に期待したいとし、安全対策とともに実績アップに努めていく姿勢を示した。
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	簡単操作の除雪機／ササキコーポレーション

	(株)ササキコーポレーション(佐々木一仁社長・青森県十和田市里ノ沢1の259)が供給する電動ラッセル除雪機「オ・スーノER―801DX」は、電動・簡単操作が特徴で、一般家庭の玄関先や駐車場から道路までの道つけ、店舗前のスペース確保など、生活スペースにおける除雪作業に活躍している。今年の冬は近年にない降雪量で、高齢者でも安全に楽に除雪作業ができる同機にはさらなる引き合いが期待できる。　電動除雪機は同社が先鞭をつけた製品分野で、2013年7月に初代機を発売し、2015年には東北地方発明表彰の特許庁長官奨励賞を受賞した。2016年5月には使いやすさを向上させたER―801DXを発表、毎年着実に需要をつかんできた。とくに住宅地では、早朝に行われることが多い除雪作業を、電動の静かさでスムーズ・スピーディーにこなす同機の魅力が発揮される。連続作業時間はフル充電で約70分。除雪幅は80センチ。除雪面積は1時間当たり300平方メートル。充電時間は5時間。　使い方は、(1)キーをさしてスイッチをひねる(2)レバーを「前進」の位置に倒す(3)走行レバーを握る―と除雪作業を開始する。レバーを握る=動く、放す=止まるの単純・安全な設計で、走行スタートの際はマイコン制御でゆっくり動き出し、後進時は前進より遅く走るため安心して機械操作に当たることができる。また、速度調整レバーで無段階にスピードが調整でき、希望に即した速さで動かせるので安心感がある。　ブレードは角度可変で、長い距離の除雪の場合は雪寄せができる。旋回アシストターン機構を装備しており(同社のみ)、手元のボタンを押しながら旋回すると狭所でも楽に旋回。収納の際は工具不要でハンドルを折りたたみでき、場所を取らずに収納できる。
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	グランドハローEXE30シリーズ／松山が新発売

	松山(株)(松山信久社長・長野県上田市塩川5155)はこのほど、北海道向けのニプログランドハローEXEシリーズをモデルチェンジし、「EXE30シリーズ」として新発売した。型式はEXE3030VS―1LL[Z]/EXE3330VS―1LL[Z]/EXE3630VS―1LL[Z]、EXE3030VS―2L[Z]、EXE3330VS―2L[Z]、EXE3630VS―2L[Z]の6型式。トラクタ適応馬力は100～170馬力、最高作業速度時速10キロを実現した。　同社は、グランドハローという名前に込めた、GRAND(堂々とした)&GROUND(大地)というイメージの通り、大規模畑作における軽快な砕土・整地作業を実現する、としている。　EXE30シリーズの最大の特徴は、6枚爪仕様ならではの砕土性能の高さで、石に強く、雑物の細断に優れた花型爪(BM6―1G)を採用し、硬い土質や野菜の残渣がある圃場でも効率よく砕土が可能である。　耕うん部カバーは、土の流れをスムーズにするため、滑らかなR形状となっており、土がカバー内をスムーズに流れることで、低馬力で高能率な耕うん作業を行うことができる。また、最高作業速度は時速10キロとなっており、大規模畑作の耕うん作業における作業時間の短縮に貢献する。　また、同シリーズより、転圧輪が左右両持ちの外部油圧シリンダー式となり、オプションのドリルヒッチの装着が可能となった。ドリルヒッチを装着することで、グランドハロー後方に播種機を装着することが可能になり、砕土・播種の複合作業で効率がアップするとともに、作業工程の削減により、トラクタタイヤによる踏圧軽減の効果もある。　作業幅は300・330・360センチの3種類。その他多機能として、隣接部をきれいに仕上げるサイドディスク(左右)と、安定した作業を可能にするゲージ輪、チェーンケースの重みに対して左右のバランスを均一化するためのカウンターウエートを標準装備とし、ドリルヒッチや、トラクタ車輪踏圧を解消するフロントサブソイラー等、顧客の要望に応えるためのオプション部品を充実させた。　装着方法は、3点リンク直装、あるいはロアリンクでワンタッチ装着の2点クイックヒッチの2種類から選択可能となっている。　〈希望小売価格(税込み)〉　▽EXE3030VS―1LL[Z]=338万8000円▽EXE3330VS―1LL[Z]=354万2000円▽EXE3630VS―1LL[Z]=369万6000円▽EXE3030VS―2L[Z]=338万8000円▽EXE3330VS―2L[Z]=354万2000円▽EXE3630VS―2L[Z]=369万6000円　〈仕様(PTO回転数1000rpm用、油圧転圧輪付き、花型爪)〉　▽型式=EXE3630VS―1LL[Z]/2L[Z]▽全長×全幅×全高=2415×4075×1375ミリ▽質量=1596キロ▽適応トラクタ=73・5～125・キロワット(100～170PS)▽作業幅=360センチ▽作業深さ=8～15センチ▽作業速度=1・5～10・0キロ/時(条件による)▽作業能率=2～15分/10アール▽爪軸区回転数=PTO1000時282/328rpm▽爪軸回転径=50センチ▽爪本数(L、R各)=各51本
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	新製品「みぞきり君」拡販／タイガーカワシマ

	(株)タイガーカワシマ(川島廣大社長・群馬県邑楽郡板倉町大字籾谷2876)が新たに供給する溝切機「みぞきり君」は、暑い時期に行われる溝切り作業の省力化、軽労化を図る。　高温障害など、昨今の米づくりでは従来以上に天候影響を受けやすく、それだけ基本技術の励行が重要視されている。6月下旬から7月初めの暑い時期に行われる溝切りは、一番きつい仕事と農家に言わしめる重労働だが、稲作を順調に進めるための必須作業でもある。　溝切りを行うことによるメリットについては、▽水の通り道を作ることで(1)圃場の乾きを良くする(2)落水の適期まで湛水でき収量アップが図れる▽中干しの効果を高めて(1)窒素ガス抜き効果(2)根張りを良くすることによる倒伏防止効果、そして▽地耐力が上がりコンバイン作業を容易にする効果―などがあげられる。　「みぞきり君」には標準型のMKC―210と超湿田用の同―240があり、超湿田用は溝幅と溝深さが大きくなる。いずれもハンドル操舵で乗ったまま旋回でき、独自の溝切板で溝が崩れにくい―などの特徴がある。　主な仕様は次の通り。　▽型式=MKC―210(同―240)▽全長×全幅×全高=1340×580×995(1365×580×995)ミリ▽車輪外径=600ミリ▽車輪回転数=30rpm▽能率=60アール/時▽作業速度=0・8メートル/秒▽溝幅=210(240)ミリ▽溝深さ=110(120)ミリ▽エンジン=空冷2サイクル、排気量40・1cc▽機体重量=23・6(23・7)キロ　同社はすでに同機の受注をスタートさせており、米の価格上昇で稲作農家の機械投資意欲が向上していることから、同機をはじめとする今年の稲作用機器の増販に力を込めている。
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	創立100周年記念キャンペーン第1弾／井関農機

	井関農機(株)(冨安司郎社長・愛媛県松山市馬木町700)は創立100周年を記念するプレゼントキャンペーンの第1弾として、「買って当たるコース」と、営農ソリューション・ポータルサイトAmoniに「登録して当たるコース」の2コースでさなえちゃんぬいぐるみなどオリジナルグッズが当たるキャンペーンを実施する。応募期間は両コースとも2025年1月1日から3月31日まで。　キャンペーン概要は次の通り。　【買って当たるコース】　▽応募方法=対象期間内に、セールスが配布しているチラシ下部の応募券に必須事項((1)住所(2)氏名(3)電話番号)を記載の上、2025年3月31日(月)までに担当セールスへ渡す。　▽応募資格=対象期間内に新品の井関トラクタ、コンバイン、田植機を1台以上契約、かつ納品を完了した方。　▽賞品=サーモス、真空断熱スポーツジャグ(2リットル)を抽選で100名に。　▽抽選結果=応募された方の中から厳正なる抽選を行い、当選者を決定する。　【登録して当たるコース】　▽応募方法=対象期間内にAmoni(https://amoni.iseki.co.jp/)へ新規会員登録する。　▽応募資格=対象期間内にAmoniへ新規登録した方。　▽賞品=さなえちゃんぬいぐるみ(抽選で100名)。　▽抽選結果=応募された方の中から厳正なる抽選を行い、当選者を決定する。当選者に対しては2025年以降に各販売店より連絡する。
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	今期からICPを導入／井関農機

	井関農機(株)(冨安司郎社長)は、2025年1月より、同社グループの設備投資を対象に、インターナルカーボンプライシング(ICP)を導入する。二酸化炭素(CO2)排出量の増減が見込まれる設備投資計画において、設定した社内炭素価格を適用し投資の判断に組み込み運用していく。これにより、経営の意思決定に脱炭素の視点を反映していく。　同社グループは、持続可能な社会形成に貢献する「脱炭素社会と循環型社会の実現」を重要課題のひとつと位置づけ、環境ビジョンを定め、環境経営を実践している。今後、ICPを用いた脱炭素に資する設備投資を促進することで、環境ビジョンである「お客さまに喜ばれる製品・サービスの提供」を通じて、2050年までにカーボンニュートラルで持続可能な社会の実現を目指す。
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	農業技術10大ニュースにアイガモロボが選定／井関農機

	井関農機(株)(冨安司郎社長)が、農研機構、(株)NEWGREEN、東京農工大学と全国各地で2年間行った自動抑草ロボット「アイガモロボ」の実証が、2024年12月20日発表の「2024年農業技術10大ニュース」に選定された。(6日付で既報) 　2024年農業技術10大ニュースとは、その年に新聞記事となった民間企業、大学、公立試験研究機関及び国立研究開発法人の農林水産研究成果のうち、内容が優れており、社会的関心も高いと考えられる成果10課題を農業技術クラブ(農業関係専門紙・誌など30社が加盟、弊社も加盟)の加盟会員による投票によって選定するもの。　アイガモロボは、泥を巻き上げることで生じた濁りが雑草の光合成を阻害して生育を抑制する。　実証試験では、人が機械を使って行う除草の回数は従来の有機栽培と比べ約6割減少すること、雑草による減収が回避されて収量が約1割増加することが確認されている。
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	系統推進部長に三輪田氏／井関農機・1月1日付人事

	井関農機(株)(冨安司郎社長)は昨年12月27日、2025年1月1日付人事を発表した。内容は次の通り。　(2025年1月1日付) 　▽開発製造本部生産技術担当(開発製造本部開発製造本部長付)理事(株)ISEKI　M&Dコンバイン移管プロジェクト総責任者堀尾類治▽東風井関農業機械有限公司(東風井関農業機械有限公司副総経理、品質管理部、技術サービス担当)理事森重定樹▽総合企画部SCM推進室担当((株)ISEKIトータルライフサービス代表取締役社長)理事喜安貞行▽(株)井関南吉田製作所代表取締役社長(理事)佐藤陽一▽営業本部系統推進部長、(株)ISEKI　Japan系統推進部長(営業本部営業推進部副部長)三輪田克志　▽(株)ISEKIトータルライフサービス代表取締役社長((株)ISEKIトータルライフサービス常務取締役)玉置茂喜 (敬称略)
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	公式Ｘアカウント開設／井関農機

	井関農機(株)(冨安司郎社長)は、2025年に創立100周年を迎えることを記念し、新たに公式Xアカウントを開設した。ここでは、井関グループの企業情報や商品、イベント等の最新情報を発信していく。　〈アカウント概要〉　▽アカウント名:井関農機【公式】　▽ユーザー名:@ISEKI_official 　▽URL:https//x.com/ISEKI_official
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	2025年総合カタログ、農業の魅力も発信／スガノ農機

	スガノ農機(株)(渡邊信夫社長・茨城県稲敷郡美浦村間野天神台300)が作成した2025総合カタログは、自社製品の説明はもとより、土壌・土づくりに関する研究、乾田直播に取り組む農家の実際など、様々な角度から基本技術を取り上げ、参考書としても示唆に富む内容になっている。　製品カタログとしては、粗耕起、砕土・整地、播種・施肥など、土づくりや播種床形成に関する作業項目ごとに同社製品を分類。例えばサブソイラでは「心土破砕で透・排水性の改善を行う」とタイトルし、その特徴や作業による効果を説明。また、製品に付される型式の意味(作業深、爪本数、装備の仕様など)を示している。　読み物の部分では、秋田県立大学の金田吉弘名誉教授による「作物生産を支える土の力を高めよう」、土中環境に関する同社と農研機構との共同研究の内容、乾田直播を続けている新潟、千葉両県の農家の営農内容、山形県で120ヘクタール農業を展開する父娘の取り組み、浅耕プラウを導入した北海道の農家の感想、レベラーを土づくりに活かす北海道ユーザーへのインタビュー、一般企業並みの働き方で営農を進める島根県の農業経営者との対談と、農業の魅力も伝わる構成をとっている。　また、ところどころに挟み込まれている作業機に関する試験データ、営農コラムも参考資料として面白い。
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	2025年カレンダー、名機13機種を紹介／スガノ農機

	スガノ農機(株)(渡邊信夫社長)が作成した2025年カレンダー「クラシック・トラクタ・コレクション」は、表紙を含め13点の名機のカラー画像を納めており、また、各月の下段には掲載トラクタの説明文を掲載、それぞれの機種への興味・関心をわき立たせる。　掲載機種は、▽表紙=イセキ・ゼトア・クリスタル8045(製造=1968～1987年)▽1月=ヤンマーYM176(1970年)▽2月=コマツNG22(1956年)▽3月=クミアイST2020(サトー)▽4月=シバウラS―17(1960年)▽5月=クボタL140(1969年)▽6月=マッセイファーガソン65(1958～1964年) 　▽7月=フォード640(1954～1957年)▽8月=ジョンディア1010RU(1961～1963年)▽9月=トヨタWR(1964年)▽10月=ドイツD6006(1968～1974年)▽11月=トウキュウ・クロガネKBT(1961年)▽12月=デビッド・ブラウン990(1961～1965年) 　11月のKBTについては、貨物用軽自動車のメーカー・東急くろがね工業が自動車メーカーとして国内で初めて生産したトラクタで、自動車量産用の設備を活用し、それまでのトラクタ価格をはるかに下回る価格で発売された―とある。機体には帯広畜産大学の文字が記されており、学術研究にもひと役買った実績を想起させる。
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	エンジンと除雪機の新工場／Willbeが竣工式

	(株)Willbe(広邊徹也社長・愛知県津島市鹿伏兎町下子守23)は本社の東側と北側に2つの新工場を建設し、昨年12月19日に竣工式を執り行った。同社は昨年、ヤマハモーターパワープロダクツ(株)からパワープロダクツ事業の譲渡を受け、今後はエンジン中心の「メイキパワー」、発電機や除雪機などの完成品を中心とした「アースパワー」という、2つのブランドを展開していく。本社東側の東工場ではアースパワーの発電機及び除雪機を、北側の北工場ではメイキパワーのエンジンを製造し、同社が掲げる「Made　in　Japan」の拠点として世界に発信していく。　竣工式には広邊社長をはじめ、上野山和之取締役開発・生産本部長、津谷和秀取締役渉外本部副本部長などが出席して執り行われた。　新工場は4月からの稼働を予定しており、まず初めにエンジン及び発電機の生産がスタートし、順次新たな製品に広げていく。　北工場で発電機等に搭載するエンジンを生産し、東工場で発電機・除雪機などを組み立てる。　除雪機は2025年末から同工場でパイロット生産を開始。アースパワーブランドの除雪機の市場投入は、2026年冬となる。　竣工式後には、広邊社長、上野山本部長、津谷副本部長の3人が記者会見を行った。　広邊社長は新工場について「新工場竣工により新たな製品を生産し、販売していくという体制が整った。新たな武器を活かして、メイド・イン・ジャパンでお客様のニーズに合わせた製品を提供していきたい」と語った。　今後の体制について上野山本部長は「アースパワー製品はヤマハの販売及びサービスネットワークを継承し、引き続き充実したサービスを提供していく。また製品を販売するとともにアフターサービス体制を整えて、既存のお客様が不安を抱くことがないようしっかりと説明していく」とした。　津谷副本部長は海外販路に関して「これまでの三菱重工メイキエンジン及びヤマハの販路を引き継ぎ、よりグローバルな販売ネットワークを構築する。具体的には北米、オーストラリア、インドネシアと、既存の韓国、台湾、中国などにフォーカスし、展開していく。主に日本工場から出荷し、日本品質・ジャパンブランドを前面に出して差別化を図っていきたい」と語った。　同社の核となる2ブランドについて広邊社長は「メイキパワーのテーマは『仕事を支える力』。お客様にとっての動力源として、ニーズに合わせて提供し続けるのが我々の使命である。またアースパワーのテーマは暮らしを支える力。まずはブランドの認知度、知名度を上げることを念頭に置き、皆様の力になる製品になれるようにしていきたい」と説明した。　最後に広邊社長は「エンジンはこれからも残る製品。今後は脱炭素・低炭素などの潮流を考えていかなくてはならない。弊社でもカーボンニュートラル燃料を使用する製品の開発も進めているが、今後どうやっていくかというのがエンジンを作り続ける者としての使命だと思う」と語り、夢を形に、未来に必要な商品の創出を目指すとした。　【新工場概要】　◎北工場　▽建屋面積=約3990平方メートル▽生産品目=4stエンジン(50～360立方センチ) 　◎東工場　▽建屋面積=工場棟(約2400平方メートル)/倉庫棟(約2300平方メートル)▽生産品目=発電機・除雪機・補用品センター
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	Webで実演受付／ヤンマーアグリ

	ヤンマーアグリ(株)(所司ケマル社長・大阪府大阪市北区鶴野町1の9　梅田ゲートタワー)は、大規模営農に対応しスピーディーに深耕・天地返し作業ができる「ディスクロータリーYDPシリーズ」と、粗耕起と雑草処理を高速にこなす「ディスクティラーDTMシリーズ」について、Webで実演の申し込みを受け付けている。　「乗って体感!　あなただけの実演会」と銘打ち推進している取り組みで、同社HPの製品・サービスサイトの実演申し込みフォームに氏名、メールアドレス、住所、希望日時などを記入して送信すると同社から日程調整の連絡があり、決定すればヤンマースタッフが実機を持って依頼先の圃場を訪問する。　さらに実演の様子を記録した動画、作業写真を、インスタグラムでヤンマーアグリアカウント(@yanmaragri.official)をフォローし、指定のハッシュタグ「#ヤンマー実演」を付して投稿すると、毎月抽選で3人にヤンマーグッズが当たる特典を設けている。また、投稿作品については、同社が選定したものを同社公式インスタグラム、Webメディアに採用する可能性がある。　ディスクロータリーYDPシリーズは、トラクタ適応馬力50～100PSのYDP802L―Hと、同70～120PSのYDP102L―Hの2型式があり、ディスクが刺さりにくい硬い土の圃場や土壌水分の多い圃場でも、ディスクの間に土が詰まることなく作業でき、広い範囲の深耕・天地返しを能率よく進めることができる。また、作業後の山ができにくく後処理を効率的に進められるなどの特徴がある。　ディスクティラーDTMシリーズは、「ミノス」の名称で全国的に普及推進を図っている牽引作業機で、(1)作業が早くロータリーの約4倍の作業効率(2)馬力をとらず燃料効率がいい(3)残渣物や雑草を株元から切って埋没させ腐食を促す(4)土塊は適度な大きさを保ち乾土効果で圃場が乾きやすい(5)詰まりにくく作業を止めない―メリットを発揮する。直径560ミリの花形ディスクを標準装備し、時速8～12キロのスピードで最大15センチの心土で作業が可能。50～200PSの広い範囲のトラクタに対応する8型式を揃えている。　集約化の進行に伴い営農規模が拡大する中、田畑それぞれの作業で迅速化や燃費低減ニーズが高まっており、それにマッチする両作業機の機能、価値をじかに知ってもらおうという今回の個別実演会企画。その成果に寄せる期待は大きい。
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	CLAASインディア買収完了／ヤンマーHD

	ヤンマーホールディングス(株)(山岡健人社長)は、グループ会社であるYanmar　Coromandel　Agrisolutions　Private　Limited(ヤンマーコロマンデルアグリソリューションズ)を通じて、CLAAS　India　Private　Limited(クラース・インディア)の買収を完了し、2024年11月20日付で社名をYanmar　Agricultural　Machinery　India　Private　Limited(ヤンマーアグリカルチュラルマシーナリーインディア)に変更した。　今回の買収によりこれまでヤンマーグループになかったホイル式コンバインが新たにラインアップに加わる。今後、パンジャーブ州モリンダの工場で、ヤンマーが培ってきた技術力やノウハウを活かし、インド市場およびグローバル市場向けにヤンマーブランドのコンバインなどを生産する。　〈会社概要〉　▽社名=Yanmar　Agricultural　Machinery　India　Private　Limited(ヤンマーアグリカルチュラルマシーナリーインディア) 　▽所在地=インドパンジャーブ州モリンダ　▽代表者=ヴァルン・カンナ氏　▽従業員数=220人　▽事業内容=コンバインおよびアタッチメント、部品の生産・輸出
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	取扱説明書を閲覧できるアプリ無料提供／丸山製作所

	(株)丸山製作所(内山剛治社長・東京都千代田区内神田3の4の15)は昨年12月20日、農業機器ユーザー向けのアプリ「丸山コネクト」の無料提供を開始した。　「丸山コネクト」は、顧客農家とつながり、製品をより便利に身近に使ってほしいとの思いで開発したもので、▽オフライン閲覧=ダウンロードした取扱説明書をインターネット接続がなくても閲覧でき、圃場や山間部での作業に最適▽拡大・縮小機能=細かい部品や操作手順を拡大し確認できる▽情報管理機能=農業機器ごとに説明書を一元管理、直感的なインターフェイスで必要な情報に素早くアクセス可能▽多様な機器に対応=刈払機、噴霧器など、同社が提供する幅広い農業機器に対応する―機能を備えている。　無料提供の背景について同社は、農業現場はネットワークが安定していない場所も多く、携帯電話が使えない状態でも取扱説明書を閲覧したいとの要望が多いこと、紙からアプリ内の閲覧に変えることで、紙の使用量を減らし環境負荷の低減、ESG経営とSDGsの目標体制に貢献できると説明。　同コネクトは、同社2次元バーコード取扱説明書対応モデルの購入者および利用者に案内を開始しており、同アプリは、App　StoreおよびGoogle　Playで無料でダウンロードできる。
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	KATRが米・CESで最高賞／クボタ

	(株)クボタ(北尾裕一社長)は、1月7～10の3日間(現地時間)、米国ラスベガス市で開かれたデジタルテクノロジーイベント「CES」に昨年に引き続き出展し、機能性やデザイン性、革新性などを踏まえて選定されるCESイノベーション・アワード2025で、車両型ソリューション「KATR」がベスト・オブ・イノベーションを受賞した。　「KATR」は、農業従事者の減少・高齢化が進み、かつ機械化が難しいといわれる中山間地域農業の課題解決を目的に、省人化・省力化を目指した技術開発により生み出されたもので、開発コンセプトは(1)ブロック設計=複数のブロックに分かれて構成されており、用途に応じて柔軟に作りを変えられる(2)オープンプラットフォーム=外部から制御できるインターフェースを設けたり外付けのモジュールを簡単に接続できる構造で、トラクタのように多様な作業を可能にすることを目指している―とした。　傾斜地や凹凸のある路面でも荷台を水平に保ったまま走行する全地形型プラットフォーム車両で、4本の脚を油圧で伸縮して重心位置をコントロール、不整地でも荷台を傾けずに最大240キロの積載物を運搬するなど、様々な機器を組み合わせて多様な作業に対応。機体から伸びるジョイスティックやリモートコントローラで直感的な操作ができ、商用バン、軽トラックの荷台に納まるコンパクトサイズ。小回りがきき、大きな機械が入りにくい狭小地でも活用できるものとし、エンジンのほか電動仕様の開発も進められている。　様々な作業の第1歩として防除作業の基礎研究が進んでおり、担当者は、最終的には同機だけで防除や剪定、収穫作業を可能にし、省人化を実現したいと将来像を示した。
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	アグリロボが日経優秀製品・サービス賞で最優秀賞／クボタ

	(株)クボタ(北尾裕一社長)の無人自動運転コンバイン「アグリロボコンバイン　DRH1200A」が、この度2024年日経優秀製品・サービス賞(主催:日本経済新聞社)の「最優秀賞」を受賞した。　DRH1200Aは、各種センサーやカメラ等を搭載し、使用者の監視の下、人が搭乗しなくても安全かつ効率的に米や麦の収穫作業を自動で行うことができるコンバイン。　審査では、平均年齢が高まり人手不足が懸念されている日本農業の課題に対し、省人化、効率化に資する無人で自動走行するコンバインを世界で初めて上市したことが評価された。　同社では、「自動化・無人化やデータを活用したスマート農業関連製品およびソリューションの提供を通じて、持続可能な農業の実現に貢献していく」としている。　〈受賞製品について〉　▽製品名=アグリロボコンバイン　DRH1200A 　▽製品概要=機体の前後左右に搭載するカメラと機体前後のミリ波レーダが周囲の状況を監視しており、無人での自動運転中に周辺の人や障害物を検知すると機体が自動で停止する。　圃場の最外周の1周だけオペレータが運転して刈取り作業をすることで、機械が自動で最適な刈取りルートを作成する。2周目からは圃場周辺で使用者による監視の下、無人自動運転が可能。　無人自動運転によって未熟練の人でも高精度・高能率な刈取り作業を行うことができる。　▽製品詳細=https://www.kubota.co.jp/news/2023/newproduct-20230614.html
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	TVCM「クボタが支える日本農業」第6弾、舞台は日本へ／クボタ

	(株)クボタ(北尾裕一社長)は、長澤まさみさん出演の企業TV―CM最新作『クボタが支える日本農業』篇(30秒)を1月11日にオンエア開始した。このTV―CMシリーズは、クボタが長期ビジョン「GMB2030」で掲げる豊かな社会と自然の循環にコミットする命を支えるプラットフォーマーを表現するCMシリーズの第6弾。タイ、スペイン、カンボジア、アメリカ、インドに続いて、今回の舞台は日本。　朝、目覚めると、そこは日本の農村を舞台とするドラマの撮影現場。日本であることに驚きながらも自然や採れたて野菜に触れたり、撮影現場で炊き立てのごはんのおにぎりや料理を楽しむ長澤さん。地元の人々との交流の中で、日本の食文化と豊かな生活を支えているのがクボタのテクノロジーであることに気づくストーリーとなっている。　就農者の高齢化や農業の担い手不足など、日本の農業は様々な課題に直面している。これらの課題を解決し、持続的な農業を実現するために、クボタはスマート農業を推進している。　クボタは、これまで培ってきた技術・ソリューションと先端技術を組み合わせたスマート農業「スマート農業「スマートアグリソリューション」を通じて、農業の課題解決に向けた3つのアプローチを行っている、としている。
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	2025年版「商品ラインナップ」で注目の商材を紹介／田中産業

	田中産業(株)(田中達也社長・大阪府豊中市浜1の26の21)は7日、同社のホームページに2025年版「商品ラインナップ」を掲載した。主力商品のメッシュ大量輸送袋「スタンドバッグプロスター」、PP大量輸送袋「グレンバッグ(登録商標)ユーススター」、堆肥化袋「タヒロン(同)」、ゴア関連商品の作業着ブランド「Blооm(同)」ほか、注目の農業商材を紹介している。　また、同社は今後、以下の展示会に出展し、商品をPRする。　【JA全農東京「農業機械展示会」】▽期間=1月29～30日▽時間=午前9時～午後4時(29日)、午前9時～午後3時30分(30日)▽開催場所=JA全農東京昭島流通センター(東京都昭島市中神町3の1の1) 　【JAグループさいたま「第63回農機機械大展示会」】▽期間=1月31～2月1日▽時間=午前9時～午後3時(31日)、午前9時～午後2時(1日)▽開催場所=むさしの村特設会場(埼玉県加須市志多見1700の1) 　【JA全農ちば「第5回南総スプリングフェア～JAいすみ・JA長生・JA市原市・JA全農ちば春期合同農機展示会～」】▽期間=2月7～8日▽時間=午前9時～午後3時(7日)、午前9時～午後2時30分(8日)▽開催場所=JA全農ちば南総センター特設会場(千葉県長生郡長南町本台628)
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	タイ子会社に太陽光発電システム導入／バンドー化学

	バンドー化学(株)(植野富夫社長・兵庫県神戸市中央区港島南町4の6の6)は、2050年までにグループのC02排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラル実現に向けて、クリーンエネルギーの活用などを推進している。　この取り組みの一環として、Bando　Manufacturing(Thailand)Ltd.(タイ)の工場屋上に太陽光発電システムを設置し、2024年12月から稼働を開始した。　同工場では発電能力998キロワットの太陽光発電システムを2021年5月に導入。今回導入したシステムと合わせると、同工場の電源構成における太陽光発電の比率は約21・3%に相当し、CO2削減量は1546トン―CO2/年(同社工場全体で約10・5%の削減)　となる。　同社グループは国内全工場のほか、Bando(India)Pvt.Ltd. (インド)、Bando　Belt(Tianjin)Co. ,Ltd.(中国・天津)、Bando　Iberica,S.A.(スペイン)への太陽光発電システムの導入など、クリーンエネルギーの活用を積極的に進めている。　【今回導入した太陽光発電システムの概要】▽設置場所=Bando　Manufacturing(Thailand)Ltd.▽発電能力=1198キロワット▽年間発電量(予測)=1620MWh/年(工場使用電力の約11・7%に相当)▽CO2削減量=約828トン―CO2/年
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	バッテリー製品でキャンペーン／やまびこジャパン

	やまびこジャパン(株)(水嶋伸介社長・東京都青梅市末広町1の7の2)は、1月1日から9月30日までを実施期間に、「ECHO」ブランドの36ボルトと50ボルトのバッテリー搭載機器を対象とした「プラスワンキャンペーン」を展開する。予備バッテリーが付いた限定モデルを「お買い得商品」として提供し、購買意欲を刺激すると同時に、バッテリー搭載のハンドツールの品揃えが充実してきていることを広く浸透させていく。　今回のプラスワンキャンペーンの対象機として提供する限定モデルは、36ボルトバッテリー搭載の▽トップハンドルソー=BCS310T/S+1▽リアハンドルソー=BCS310/S+1▽刈払機=BSR310U/S+1▽動力噴霧器=BSH310/S+1▽ヘッジトリマー=BHT310―40/S+1▽ブロワ=BPB310/S+1▽ローンモア=BLM310―35/1+1の7機種。また、50ボルトバッテリー搭載機では、▽トップハンドルソー=BCS510T/25SCE+1▽軽量リアハンドルソー=BCS510W―30SCE+1▽中型リアハンドルソー=BCS530―35H25E+1▽刈払機=BSR510U(L)/1E+1、BSR510U(L)/2E+1▽T字型バリカン=BTT510/1E+1、BTT510/2E+1▽プルーナ=BPH510―PA/1E+1、BPH510―PA/2E+1▽ブロワ=BPB510/1E+1、BPB510/2E+1▽ヘッジトリマー=BHT510ー60S/1E+1、BHT510―75S/E+1、BHT510―100S/E+1▽ローンモア=BLM510V/2E+1、BLM510V/22E+1の9機種、16型式としている。　同社では、一般カジュアル層を想定しているバッテリー36ボルト搭載機についても、積極的に市場の開拓を図っている。　また、同社では1月24、25の両日、東京都青梅市末広町のやまびこ本社構内特設会場で2025年造園緑化機械展示会を開催する。　同社の扱う緑地管理向け商品から林業機械、産業機械を揃えて展示し、造園業者、植木生産者、ゴルフ場関係者等に最新機器を紹介、購買ムードを高めていく。
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	InfinityCrestに社名変更／XAG　JAPAN

	完全自動航行で農薬散布が行えるドローン「P100　Pro」などで知られるXAG　JAPAN(株)(住田靖浩社長)は2024年12月、社名を「InfinityCrest(株)」に変更したことを発表した。これを機に農業以外にも業務を拡大、促進するとしている。　▽新社名=InfinityCrest株式会社　▽住所=兵庫県小野市広渡町818 　▽問い合わせ=TEL0794・60・7128
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	農機の高度化と現場導入を／日農工が賀詞交換会

	一般社団法人日本農業機械工業会(増田長盛会長)は8日、都内港区の東京プリンスホテルで、新年賀詞交歓会を盛大に開催した。これには農機業界首脳をはじめ、関係省庁や関係団体などから多くの来賓が集まった。会員企業関係者も全国から参集し、新年の農業機械推進について気持ちを新たに、一致団結していくことを確認した。開会挨拶した増田会長は、本年について「ロボット農機をはじめとする農業機械のさらなる高度化と現場導入を着実に進める」「電動化や燃料のカーボンニュートラル化を通じて日本農業の課題解決に貢献する」と意欲を示し、干支の乙巳の年にあたり、「様々な課題に柔軟に対応し発展していく年に」と展望した。　開会挨拶した増田会長は、国内農業を取り巻く情勢について、農業者の高齢化・人口減、担い手の農地集積などのトレンドは変わらず、これに対応して、政府が昨年食料・農業・農村基本法を改正したと言及。先端技術等を活用した生産性の向上や、環境と調和のとれた食料システムの確立などの政策を推進していることを踏まえ、日農工としても、今年は「ロボット農機をはじめとする農機のさらなる高度化と現場への導入」や「電動化や燃料のカーボンニュートラル化などへの取り組みを通じて、日本農業の諸課題解決に貢献」を行う年にしたいと語った。　さらに、▽欧米等における化学物質規制・排ガス規制など新たな課題への対応▽作業安全。安全な農機の供給や安全な使い方の周知などの推進―を進めるとし、「昨年の農機出荷実績は前年比減となり厳しい状況だが、国内外の農業情勢の変化をチャンスととらえて、日本農業の新たな発展に向けてこれまで以上に貢献していきたい」と意気込みを述べた。　続いて、来賓として、経済産業省審議官(製造産業局担当)・田中一成氏、農林水産省農産局長・松尾浩則氏がそれぞれ挨拶。田中氏は日本の農機が誇る高度な技術・ノウハウを世界に広げ、海外市場獲得へ積極的に動いてほしいなどと期待した。松尾氏は農業者のリタイヤが急速に進む中でも、安定した食料供給を維持することが我々の使命であり、その実現に向けスマート農機をはじめとした農業機械を活用していくなどと強調した。　乾杯は日農工・渡邉大副会長の音頭により行われた。立食形式の歓談が行われ、参加者はドリンクを片手にそれぞれ新年を寿ぎ、情報交換を行い、交流を深めた。　最後に、同・齋藤徹副会長が中締めを行い、和やかなムードのままお開きとなった。
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	CNへ磨き上げる／陸内協が賀詞交換会

	一般社団法人日本陸用内燃機関協会(田尾知久会長・ヤンマーホールディングス(株)執行役員)は9日、都内元赤坂の明治記念館で令和7年新年賀詞交歓会を開催した。関係省庁から来賓や関連団体を招くとともに、会員企業の担当者ら延べ120名近くが出席し、親睦を深めるとともに、今年のエンジン業界の活発な展開を確認した。　賀詞交歓会では協会を代表して田尾会長が挨拶。まず最初に、昨年からのエンジン業界を取り巻く世界経済の動向について、「海外経済の先行きに対する不透明感は依然として強く、今年も引き続き慎重な経済運営が求められると予想される」とした上で、2024年の陸用エンジンの生産が、1～9月までのペースが続けば総生産台数831万9000台となり、3年連続の減少並びに900万台を割る見込みであると報告。カーボンニュートラルへ向けた大きな転換期にある中で特にガソリンエンジンに大きな変化がみられたとの認識を示した。　そして昨年度に75周年という節目の年を迎えた協会として「今年度の令和6年度は76年目の新たなスタートとして位置付け、新たな事務所での活動を開始した」ことを示しつつ、最重要活動方針として(1)カーボンニュートラルに向けた活動の継続(2)協会旧建屋・土地の売却並びに「分科会による資産活用検討」の2つを掲げ進めていることを確認。　特にカーボンニュートラルへの対応については、令和3年度に作成した「陸内協カーボンニュートラルシナリオ」のウェブサイトでの公開や昨年3月に実施した2度目の更新、また、第24回技術フォーラム2024で議論を深めていることなどを紹介し、「e―fuelや水素燃料といったカーボンニュートラルが期待される燃料は、供給量やコスト面で多くの課題がまだ残っている。今後もエネルギー業界との意見交換を通じて情報収集を続け、会員の皆様との議論を重ね、産業用エンジン業界としてのカーボンニュートラルシナリオを磨き上げていきたい」と意欲を示した。　そして昨年の11月に旧社屋の売却とともに資産を活用するための新しい事業項目の抽出と調整が完了したことを明らかにし、「この新しい事業活動により、業界へのさらなる貢献が期待される」と抱負を述べつつ、今年のさらなる発展を、と期待を込めた。　この後、経済産業省製造産業局自動車課の伊藤政道課長が来賓を代表して挨拶。特にカーボンニュートラル対応への活発な協会活動を要請した。この後、陸内協副会長の篠原正喜氏((株)小松製作所執行役員)の発声で乾杯、また、同副会長の鶴薗圭介氏(本田技研工業(株)執行職)が中締めした。
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	農薬の役割を若い世代へ／クロップライフジャパンが賀詞交換会

	クロップライフジャパン(旧農薬工業会、小澤敏会長)は7日、都内の経団連会館・経団連ホールで、2025年賀詞交歓会を開催した。農林水産省等の官庁関係者、植物防疫関係団体等の業界関係者及び農薬工業会会員等、330名が出席して行われた。　会の冒頭小澤会長は、「当会は昨年、『日本と世界の食料安全保障、持続可能な農業への貢献』『環境にやさしいイノベーションの推進』『安全の先にある安心な食生活を楽しめる社会を目指す』という新しいビジョンを策定した。新ビジョンに沿って、作物保護に関連する産業界として、安全性と環境に配慮しつつ、農作業の省力化のための新規剤、スマート農業や総合防除に利用できる有効な資材やソリューションの提供に努めたい」と新年の所感を述べた。また、「新名称のクロップライフジャパンには、持続可能な農業と食料供給を目指す団体という意味が込められている。当会の活動において、農薬の安全性と、作物の安定生産に果たす農薬の役割を多くの方に知っていただくことが重要課題だと考えている。そのため昨年は小学生向けの学習漫画『作物をまもるひみつ―農薬の役割がわかる―』の作成に協力。また、クイズ王の伊沢拓司氏が率いるQuizKnockとコラボしたYouTube動画を配信し、若い世代や知識探求層といわれる方々に作物保護の重要性や農薬の役割への理解が広がることを期待している」と述べ、新年が明るく充実した年となるよう祈念した。
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	スマート農業技術公募を開始／農研機構

	農研機構はこのほど、スマート農業技術開発・供給加速化対策(農林水産省令和6年度補正予算35億2500万円)におけるスマート農業技術の開発・供給に関する事業の公募を開始した。募集期間は2月14日まで。　このうち、農研機構生研支援センターが公募するのは(1)重点課題対応型研究開発(民間事業者対応型)(2)現場ニーズ対応型研究(3)技術改良・新たな栽培方法の確立の促進。農研機構本部みどり戦略・スマート農業推進室が公募するのは、スマート生産方式SOP(スマート農業技術導入・運用手順書)作成研究となっている。　公募分野は、スマート農業技術の活用の促進に関する法律に基づく生産方式革新事業活動及び開発供給事業の促進に関する基本的な方針に位置づけられたスマート農業技術。　基本方針では、水田作(水稲)については、▽育苗及び田植え=ドローンによる直播等の育苗または田植え作業の省力化に係る技術▽除草=自律走行型除草機や自動水位管理等による抑草等の除草作業の省力化に係る技術(有機栽培体系に対応した技術を含む)▽収穫、運搬及び調製=農業機械や調製施設の稼働状況に基づく作業判断の最適化システム等の収穫、運搬または調製作業の省力化に係る技術。　畑作(小麦、大豆、バレイショ、ソバ、テンサイ、二条大麦、カンショ、サトウキビ、飼料作物等)については▽播種及び移植=全自動移植機等の播種または移植作業の省力化に係る技術▽除草=株間除草機や自律走行型除草機等の除草作業の省力化に係る技術(有機栽培体系に対応した技術を含む)▽収穫、運搬、選別及び調製=農業機械や選別・調製施設等の稼働状況に基づく作業判断の最適化システム等の収穫、運搬、選別または調製作業の省力化に係る技術。　露地野菜・花き作(キャベツ、ダイコン、タマネギ、　スイートコーン、ネギ、レタス、ブロッコリー、ニンジン、ハクサイ、カボチャ、エダマメ、サトイモ、コマツナ、スイカ、ゴボウ、ナス等)については、▽除草及び防除=株間除草機や自律走行型除草機等の除草作業の省力化に係る技術(有機栽培体系に対応した技術を含む)▽ドローンや自律走行型の農薬散布機等の防除作業の省力化に係る技術▽収穫及び運搬・自動収穫機や台車ロボット等による収穫または運搬作業の省力化に係る技術▽自動収穫機の効率向上に資する高精度自動移植機等の収穫作業の省力化に係る技術▽選別、調製及び出荷=ラインへの自動搬入機等による選別または洗浄作業の省力化に係る技術▽自動箱詰め機等の仕分け・梱包作業の省力化に係る技術―などがあげられている。
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	コートジボワール農機事情／JICA・AFICAT事業で情報交換会

	JICA(独立行政法人国際協力機構)は昨年12月17日、都内千代田区のJICA本部会議室及びオンラインにて、AFICAT(日・アフリカ農業イノベーションセンター)第4回情報交換会「コートジボワール/セネガル編」を開催した。　AFICATは、JICAが推進し、アフリカ諸国における先進農業技術の導入促進を官民連携で実施する事業。日本の農業資機材メーカーのアフリカ進出を支援しており、2022年2月からタンザニア・コートジボワール・ナイジェリア・ガーナ・ケニアの重点対象5カ国にて順次稼働し、昨年2月より新フェーズとして引き続き活動している。同情報交換会では重点対象国のコートジボワールと、同じ仏語圏西アフリカのセネガルについて、農業セクターの現状や農業技術ニーズ等が紹介された。　会では、JICA調査チームよりコートジボワールにおけるAFICATの活動内容が紹介された後、デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーを代表者とする調査チームによる「コートジボワールの主要農畜産物サプライチェーンの概要」、JICA国際協力専門員・大石常夫氏による「コートジボワールの農業機械化の現状」、(株)三祐コンサルタンツ・江口岳人氏による「セネガルの農業セクター、農業機械化の現状」―の3講演などが行われた。　そのうち大石氏によると、アフリカにおける米は、生産量こそ世界全体の約5%と少ないものの、非常に重要な食料であり、アフリカ地域内の消費量の5割以上を域外からの輸入に頼っている状況。コートジボワールでは2018年における米生産量が200・7万トンとサブサハラアフリカ内6位であるが、気候に左右される不安定な栽培状況となっている。　これは同国の稲作面積約70万ヘクタールのうち、(1)灌漑水田面積が3万ヘクタールと5%に満たず、残りの半分が(2)天水低湿地、もう半分が(3)陸稲であるため。同国の農業機械化はこの3種類の栽培体系や機械技術、所有・利用体系に分けて考える必要があるとし、(1)灌漑水田は日本に近い機械化体系が可能である一方、(2)天水低湿地は機械化が難しいが、雨季が終わると水位が下がってコンバインが活用できるなどとした。(3)陸稲は畑作の機械化体系で対応できるという。　同国の農機普及については、コメセクターの行政法人であるADERIZが賃耕・賃刈サービスプロバイダーを通じた機械化支援策を継続しており、特に高品質機械の導入に積極的なことから、日本農機のビジネスチャンスにもなっていると説明。一方で、同国で機械利用が成り立つ条件として、▽日本より長い稼働時間への耐久性▽修理時間短縮のための安定的な部品供給と修理技術等への対応が必要になるなどと語った。
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	米価上昇による市況活性化に期待／日農工部会長年頭挨拶

	2024年産の米価上昇の流れを受け、明るい兆しで幕を開けた2025年。スマート農業技術活用促進法をはじめとした農政や大規模農家の増加を背景に、スマート農機の普及拡大と農機の大型化が一層加速する年になりそうだ。日本農業機械工業会の機種別部会長の年頭挨拶から、取り組みの方向性をみる。
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	補正と合わせ4484億円／令和7年度の林野関係予算

	林野庁は昨年末、令和7年度林野関係予算の概要をまとめ、公表した。それによると、令和7年度予算の概算決定額は、公共、非公共の両事業を合わせて6年度の当初予算に比べて102・2%の3068億円を計上しており、令和6年度の補正予算の1416億円を加えると、4484億円の予算規模となる。公共事業が対前年度比99・6%の1973億円とほぼ横ばいなのに対し、非公共事業が1095億円、同107・3%に増額となったのが大きな特徴。4つの重点事項の1つとして掲げた「カーボンニュートラルの実現・花粉症解決に向けた森林・林業・木材産業総合対策」でグリーン成長の実現などに取り組む。　令和7年度概算決定額3068億円(対前年度比102・2%)と令和6年度補正追加額1416億円とを合わせ4484億円規模となる林野関係予算は、重点事項として、(1)食料安全保障の強化(2)鳥獣被害対策等(3)カーボンニュートラルの実現・花粉症解決に向けた森林・林業・木材産業総合対策(4)防災・減災、国土強靭化と災害復旧等の推進―の4つを柱として設定し、公共、非公共それぞれの対策で政策の実現を目指していく。　特に川上から川下までの森林・林業・木材産業政策を総合的に推進する「森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策」では、144億円を確保。関係者間でのデジタル森林情報の共有などを支援する「森林の集約化モデル地域実証事業」を新規事業として盛り込んだのをはじめ、「林業・木材産業循環成長対策」「林業デジタル・イノベーション総合対策」「建築用木材供給・利用強化対策」「木材需要の創出・輸出力強化対策」「森林・林業担い手育成総合対策」「林業・木材産業金融対策」「森林・山村地域活性化振興対策」を主要施策として展開。　「林業・木材産業循環成長対策」で路網の整備・機能強化、搬出間伐の実施、再造林の低コスト化、エリートツリーの安定供給などとともに高性能林業機械の導入などを支援していく。　また、「林業デジタル・イノベーション総合対策」では、林業機械の自動化・遠隔操作化技術や森林内の通信技術、木質系新素材の開発・実証や先進技術を活用する技術者の育成、デジタル技術をフル活用する戦略拠点の構築などの取り組みを進めていく。　さらに「花粉症解決に向けた緊急総合対策」は、一部公共事業を含め、6年度補正予算で推進。公共事業の森林整備事業で1256億円、治山事業で625億円、農山漁村地域整備交付金に762億円を計上している。
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	林業イノベーション現場実装シンポ、2月5・6日に開催／林野庁、林機協が主催

	林野庁と一般社団法人林業機械化協会(島田泰助会長)主催による令和6年度林業イノベーション現場実装シンポジウム「～新技術が拓く林業の未来～」が2月5、6の両日開催される。　今年度は5日に都内新木場の木材会館7F大ホール、6日に都内六番町の主婦会館プラザエフ7Fカトレアの2会場でそれぞれ開催し、最新の技術開発の動向、各地域における取り組みを紹介するとともに、関係者に交流の場の提供を行っていく。　現在、参加者を募っているが、定員は2月5日が200人、2月6日は第1部が200人、第2部が30人として、定員に達し次第受付を終了するとしている。　2日間にわたり行われるシンポジウムの内容をみると、2月5日は、第1部:木質系新素材の開発・実証の現状、第2部:林業機械の開発・実証の現状、第3部:新しい林業経営の事例、第4部:パネルディスカッション「技術は林業の未来を変えるか」の4部構成。開発、実証に取り組んでいる森林総研、担当企業、林業事業体がこれまでの成果を発表するとともに、パネルディスカッションで現状を踏まえながらこれからの課題などを掘り下げていく。　また、2日目は、第1部で森ハブ事業報告と林野庁事業として全国3カ所で進められているデジタル林業戦略拠点構築推進事業報告、パネルディスカッション「林業のデジタル化はどこまできたか」を実施。第2部として森ハブ・プラットフォーム情報交流会が行われる。　同シンポジウムの事務局は、日林協。問い合わせは、Eメール(contact@morihub-info.com)まで。
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	パワー結集し上昇へ／諸岡協力会が新年会

	(株)諸岡(諸岡昇社長・茨城県龍ケ崎市庄兵衛新田町358)のサプライヤーで組織する諸岡協力会(中畑聰史会長)は9日、千葉県柏市のザ・クレストホテル柏で令和7年賀詞交歓会を開催し、今年の業務発展に意志結集を図った。席上、諸岡社長は、昨年の同社事業を振り返りつつ、(1)グループ売上高200億円を安定的に維持(2)海外比率50%(3)アフターマーケット比率20%の目標を掲げ、巳年にちなみ今年を「成長、変革の年」と位置づけて引き続き挑戦の気概を強調した。また、諸岡正美会長は重機や農業に対する理解度を高める一般向け体感施設「ワークランド構想」を紹介し関心を引いた。　会には会員および同社幹部ら約200人が参集、新年を寿ぐ笑顔とともに今年のさらなる前進にかける意欲を漲らせた。冒頭あいさつした諸岡協力会の中畑聡史会長(㈱クボタエンジンジャパン社長)は、今年の推移に期待感を示しつつも、各国の経済力を測るのに使われるビッグマック指数を引き合いに、日本は44位で競争力が低くなっており、モノをつくるコストの上昇が売価の上昇を上回っている懸念があると指摘。そうした現状の下で単純な解決策はないが、協力会会員企業の力を発揮し、諸岡の発展に寄与できるよう努めていきたい旨話し、グループ成長に向ける熱意を表した。　続いて諸岡正美会長は、昨年の動きを振り返りながら今年は昭和100年に当たるとし、様々な公的な行事の中でも同社の機械が活躍してきたことを紹介。会長として次に何ができるかを考えていると述べ、「ぼくも　わたしも　地球に優しく　暮らしを守る」をコンセプトとする「ワークランド構想」を社内的にも初めて披露した。重機や農業に関する事がらを子供たちにも伝える目的で、隣接する敷地に体験施設などを整備していくもの。会長自身も設置作業に当たると熱を込めた。　諸岡昇社長は、今期の事業についてグループ売上高は約193億円で、減収見込みとした。一方、欧州、アジア市場は堅調、成長が期待される、環境分野(木材破砕機)は北米にも販売を開始、アフターマーケットは好調、フォワーダは来期にフルモデルチェンジで巻き返す―などの上昇要素を指摘。また、内外の災害復興、パイプライン作設、グリーンビジネス等々のプラス要因となる市場背景を説明し、中期経営計画(MV2030)の下、安定的に売上高200億円維持、海外比率50%、アフター比率20%の目標を掲げ、引き続き挑戦の姿勢を強調し会員に協力を求めた。
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	新型油圧ショベルローダ発売／諸岡

	同社は昨年12月、新製品のゴムクローラ式ショベルローダ「MS40」を発売した。特に悪天候や雪上、泥濘地での作業に優れた機動性を発揮するもので、エンジンは尿素水不要の環境対応エンジン・クボタD1803を搭載、バケット容量0・4立方メートルで、大容量の運搬作業にも対応でき、除雪作業、農畜系の運搬作業に最適。今後の拡販に力を入れる。　同機は、機械式T型レバーと油圧パイロット式操作レバーによる直感的な操作が可能。足回りは厳しい条件下でもスムーズに走行し生産性向上に貢献できるゴムクローラとし、高い機動性を確保し、ハロゲンライトの採用で、特有の発熱性を活かし雪や氷が溶けやすい特徴を持たせた。
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	開発の活動報告会／コベルコ建機

	コベルコ建機(株)(山本明社長・東京都品川区北品川の5の15　大崎ブライトコア5F)は昨年12月13日、広島事業所で「第23回コベルコ設計者(チャレンジャー)の集い」を開催した。開発などにおける活動成果を発信し共有する報告会で、第1部の「朝会プレゼンのMVP報告会」と第2部の「チャレンジャーの集い」で構成されている。　第1部では、24年度上期に「朝会プレゼン」で発表された案件から選ばれた4件の報告が行われ、MVPを獲得したのは、重機オペレータの負荷軽減や安全性向上に着目し、様々な部署を巻き込みながら新たな技術の導入を目指す活動について発表した中堅社員。技術的課題や機能向上のステップを整理し、スピード感を持って基本性能の検証まで行ったことが評価された。また、「英語プレゼン」では、分かりやすい英語や楽しいテーマが評価された若手社員がグローバルコベルコ賞1位に輝いた。　第2部では、日頃の開発や業務効率化に向けて果敢に取り組んだ活動として推薦された5件の活動報告があり、1位は「令和6年度日本建設機械施工大賞」で大賞部門・優秀賞を受賞した「K―DIVE」の土砂災害復旧工事を報告した中堅社員。現場に飛び込み、関係会社との信頼関係を築く努力、「K―DIVE」による生産性向上、社会的価値など、同社のフィロソフィーを体現していることが評価された。　表彰式で山本社長は、「ものづくりに携わるにあたり、次工程はお客様と考え、自分が作ったものが次工程に届いたときに安心して手に取ってもらえるようにするという意識で改善を続けてほしい。お客様にこれまで以上によりよい製品・サービスをお届けするには、何を変えるべきかを絶えず考え、今後も新しいことに挑戦してください」とあいさつした。
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	賀詞交歓会を開催／日本建設機械工業会

	一般社団法人日本建設機械工業会(山本明会長・コベルコ建機(株)代表取締役社長)は7日、東京都港区のシェラトン都ホテル東京で令和7年新年賀詞交歓会を開催した。これには、中央官庁、関連団体の担当者をはじめとして、業界関係者約350人が参加し、新たな年へのさらなる躍進を決意した。　賀詞交歓会の冒頭、挨拶に立った山本会長は、建設機械業界の現状や動向などを取り上げて「デフレからの脱却や持続的な成長を確実にするためにもカーボンニュートラルや人、AIへの大きな投資を期待したい。安心安全で誰もが働きやすい環境を実現させるために、DXを推進し、業界として知恵を出し合っていきたい」と述べ、これからの取り組みとして強い意気込みを示した。　次に、来賓代表として経済産業省製造産業局長の伊吹英明氏が挨拶に立ち、日本経済を取り巻く現状などに触れつつ「昨年は国内で賃上げ、設備投資が約30年ぶりの高水準となり、明るい兆しも見えた。今年は成長の好循環を定着させる1年になってほしい。賃上げ、設備投資、価格転嫁などの積極的な取り組みをお願いしたい」と建設機械業界の活発な対応に期待を寄せた。　この後、副会長の本田博人氏が音頭をとり乾杯し、今年の業界の前進を誓い合った。
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	森林インストラクター試験、6年度は131名合格／全国森林レクリエーション協会

	一般社団法人全国森林レクリエーション協会(三浦雄一郎会長)は昨年末、令和6年度森林インストラクター試験の実施結果を発表した。　それによると、第34回の資格試験は、筆記の1次試験を昨年9月29日に札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、高知、福岡の全国7会場で実施。実技・面接の2次試験を11月16、17の両日、都内で行った。　その結果、334名の受験申込者に対し、131名が合格した。森林や林業に関する知識や技術を伝えるとともに、野外活動の指導を行う「森林インストラクター」の資格を取得した。これにより、これまでの合格者の累計は5036名となった。　同協会のまとめによると、6年度の受験申込者は対前年比100%、合格者は前年の141名を10名下回った。女性の合格者比率は、前年の32%を5ポイント上回る37%となった。　また、合格者の居住地は31都道府県。東京都の27名を筆頭に、次いで神奈川13名、千葉12名、長野8名の順となっている。　同協会では令和7年度も森林インストラクター資格試験を実施し、3月下旬に実施要領を発表する。
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	2025年の機械化の動向／躍進2025林業機械1

	新年号で林業機械、緑地管理用機械の「2025年の市場展望」として、遠隔操作化、無人化が進展し、よりハイスペックな機械導入により効率化を図っていこうという動きが顕在化すると指摘した。こうした省力化、効率化、合理化への投資は積極的に行われると見られており、とりわけ、労働力の確保が簡単ではない時代を迎えている中、機械化対応の重要性は増していくばかりだ。このため、最適な機械を提案していく「商機」は増加していく。市場の流れ、動きを追った。　林業や緑地管理業を取り巻く労働力問題は年々深刻さを増している。特に急峻な地形、夏場の暑さなど克服しなければならない課題を多く抱える第1次産業や屋外を主戦場とする管理業者らにとっては、より快適な作業環境を確立させることは、喫緊の問題となっている。最優先の課題といってもいい。このため、より高い作業能力を有する各種の高性能な機械に寄せられる期待は年々高まりを見せている。　例えば、昨年10月に福井県勝山市のスキージャム勝山で開催された「2024森林・林業・環境機械展示実演会」。我が国で唯一の林業機械の総合展示会として定着、浸透しているが、2日間で全国各地から1万9000人を超える林業関係者が来場した。　交通の便にも恵まれ、条件の揃った一昨年の茨城での展示実演会の2万4500人には及ばなかったものの、主催者である林業機械化協会が当初想定していた1万人の倍近くの来場者数。この数字に、最新の林業機械情報を入手しようとする林業関係者の強い思いが表れている。機械化対応によって少しでも現場の業務を改善していこうという意欲を読み取ることができる。　そうした林業機械にとって、今年は思いの他重要な年になりそうだ。これからのあり方、進み方を考える上で大切な取り決めが今年度内に行われるからだ。1つは昨年の7月の設置以来、検討を重ねてきた「林業機械の自動運転・遠隔操作に関する安全対策検討会」(座長・陣川雅樹氏)がまとめるガイドライン。そして再造林率の引き上げに役立てようと進められている「省力・低コスト造林に係る技術指針」の作成だ。　この2つの対応は、今年を展望していく上での重要なキーワードになっていくものとみられる。特に再造林の推進、拡大に当たっては機械化対応が避けられない課題となることから、どのような方向性が指針として示されるのか注目されよう。　先の福井での林業機械展に目を凝らせば、素材生産用ばかりでなく、再造林向けの機械の展示・出展も目立つようになっており、根株を粉砕する地拵え用のマルチャーをはじめ、下刈り用の草刈機、苗木の運搬用機械と充実してきている。選択肢を提供し始めているのは関係者にとっても心強い傾向となろう。　また、展示会場でコーナーが設けられたドローンも新たな段階に向かおうとしている。再造林に取り組む技術として、現場では、森林資源の情報管理用としてだけではなく、苗木や資材の運搬用として使いこなす事例が増えていくとみられる。　いまや施業や管理の現場の必需品となっている各種機械。現場を革新するツールとして普及・導入が図られていく1年となるだろう。
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	温水除草システム、NETISに登録／ケルヒャージャパン

	ケルヒャージャパン(株)(柴田佳代子社長・神奈川県横浜市港北区)はこのほど、昨年12月3日から同社の温水除草システムがNETIS(新技術情報提供システム、国土交通省が運用している新技術にかかる情報を共有および提供するためのデータベース)に登録されたことを明らかにした。技術名称は、「温水除草システムによる除草工法」。　同システムは、温水高圧洗浄機の100度C近い高温水を使って雑草の根を枯らす技術で、薬品(除草剤、農薬)を一切使わず安全で環境に優しい除草を可能とした。　また、専用ノズルを組み合わせることで、高温水を均一かつ効率的に散布でき、除草作業の労力を大幅に削減する。2018年から現場で導入されており、その効果と現場での実用性が実証されている。　今回の登録に関して同社は、建設業や道路舗装工事・管理業界において、温水除草システムの優れた技術を紹介し、持続可能な除草方法としての普及を一層促進していくとしている。
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	RFIDタグを導入し棚卸を効率化／レンタルのニッケン

	(株)レンタルのニッケン(齊藤良幸社長・東京都港区東新橋1の9の1)は7日、レンタル商品の管理に電波を活用する自動認識技術「RFIDタグ」を導入し運用を開始したと公表した。検品と棚卸業務を対象に全国展開していく。　RFIDタグについては、(1)2次元バーコード(QRコード)に比べ汚れに強く耐久性が高い(2)全商品に同タグを付けることで検品業務のスキャン時間が最大約8割削減が可能(3)商品を持ち上げる作業がほぼ不要となり業務負担が軽減できる(4)棚卸では同タグ・リーダーを通じた一括読み取りにより対象商品の見落としが減る(5)屋外作業時間の短縮で作業者の負担が軽減―の導入メリットがある。同社は、今後は検品業務に要した時間を使って、顧客に対するより高品質な商品やサービスの提供に努めていくとしている。　また同社は昨年12月、コンクリート打設時における強度・水密性・耐久性を高める締め固め作業の作業負担を軽減し、かつ簡単に使える「型枠トントン」およびコンクリート打設時の鉄筋洗浄機「筋次郎」を開発したと公表した。いずれも清水建設(株)と共同で開発した製品。　「型枠トントン」は、バッテリー充電式のため電源ケーブルをとり回す必要がなく、人が叩く動作が不要となり狭い場所にも対応、作業量の軽減、作業効率を大幅に向上できるなどのメリットがある。　鉄筋洗浄機「筋次郎」は、従来バケツと洗車ブラシを使い人手で行っていた作業を、背負式の電動噴霧機(床置き式もある)で効率よく進め、水量調節によってコンクリートの品質保持にも生きるというメリットをもたらす製品。
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	福袋を3種販売／日立建機日本

	日立建機日本(株)(埼玉県草加市弁天5の33の25)は、3種類の福袋の販売をグッズオンラインストアで実施しており(数量限定)、14日から順次発送を開始する。　福袋は、(1)マイニングセット(税込み2万9000円)=▽ミニチュアモデルEX8000―6(1個)▽同EH5000AC―3(1個)▽タンブラー(ハンドル付きタイプ、1個)▽2025卓上カレンダー(1冊)=3万8170円相当　(2)ゴルフアイテムセット・白(同1万3000円)=▽ラウンドバッグ(白、1個)▽ボトルホルダー(白、1個)▽アイスバッグ(白、1個)▽ボールホルダー(白、1個)▽ボールクリーナー(白、1個)▽アイアンカバー(白、1個)▽2025卓上カレンダー(1冊)=1万5510円相当　(3)同・黒(金額同)=内容は(2)と同で色は黒=同　―を揃えている。　各50組限定で予約販売になる。
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	大谷選手を応援、奥州市に応援団登録／イワフジ工業

	大リーガーで活躍する大谷翔平選手の出身地、岩手県奥州市には「大谷翔平選手ふるさと応援団」(倉成淳会長・奥州市長)が組織されており、昨年12月、イワフジ工業(株)(有吉実社長・岩手県奥州市水沢字桜屋敷西5の1)がふるさと応援サポーターとして登録された。現在、266の事業体が登録されている。　同社は、ホームページで「本社・工場のある岩手県奥州市から、奥州市出身の大谷翔平選手の更なるご活躍を後押ししてまいります」とエールを送っている。
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	課題解決へ気持ち新たに／新春北海道特集

	昨年秋以降の全国的な米価の持ち直しなどによって農機市場は活況を呈している。農機業界は、潤った農家へ積極的に製品供給し、これまで出費を控えていた農家が点検や整備を行う傾向も強まり、アフターメンテナンスも増加。購買意欲を喚起するには、現状を把握しながら確実に農家の課題をつかみ、より早くニーズに合った製品開発、販促活動へとつなげていく必要がある。また、為替や経済状況の違いなどから、海外から供給される資材や製品が高止まり、農家の営農コストを圧迫している側面もいまだ強い。昨年の道内農業は米も畑作4品も比較的良好に推移した。今年も人手不足などにあえぐ現場の農家をいかにして支えていくのかが問われることになろう。今回、新春北海道特集として、道内の動きをまとめた。
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	道農業、総じて順調／新春北海道特集

	昨年は2005年の調査開始以来、初めて全国の酪農家戸数が1万を下回るという衝撃的な発表がなされた。昨年10月時点で前年同月比5・7%減の9960戸となった。北海道では同4・4%減の4338戸。全国に比べて緩やかではあるが、減少傾向が続く。　農林水産省は、背景の1つに酪農家の所得減少をあげている。2022年の生産コストはエサ代の高騰などでそれまでの10年間の平均より18%上昇。収入はほぼ横ばいのため、手元に残る所得は10年間平均よりも60%減少した。23、24年はより厳しい状況が続いたことから、これ以上の厳しい状況であったことが推察される。　北海道における令和6年産水稲の作付面積(子実用)は9万5000ヘクタール(前年比1700ヘクタール増)で、うち主食用作付面積は8万3700ヘクタールとなった。水稲の10アール当たり収量は592キロ。また、農家等が使用しているふるい目幅ベースの作況指数は103となった。以上の結果から、収穫量(子実用)は56万2400トンで、うち主食用の収穫量は49万5500トンとなった。　全もみ数は5月下旬から6月上旬にかけて一時日照不足となったものの、以降はおおむね高温・多照で経過したことから「やや多い」となった。登熟は、7月下旬から8月上旬に一時日照不足となったものの、以降は高温傾向が続いたことにより順調に進んだ。　全国の小麦(子実用)の作付面積は23万1600ヘクタール(前年より100ヘクタール減、前年比100%)で、前年産並みとなった。全国の小麦(子実用)の収穫量は102万3000トンで、前年産に比べ7万1000トン(6%)減少した。10アール当たり収量は442キロ(前年455キロ、前年比97%)。　北海道は、作付面積13万1800ヘクタール(前年より500ヘクタール減、前年比100%)。収穫量は70万7800トンで、前年産に比べて9300トン(1%)減少した。10アール当たり収量は537キロ(前年517キロ、前年比104%)と、全国に比べて良好な結果となった。　ビートは一昨年、夏の猛暑で収穫量が340万3000トンで前年産に比べて14万2000トン(4%)減少。産糖量は44万7537トン(前年比79・6%減)で、昭和61年の糖分取引開始以降で最も少ない量となっていた。今年は昨年に比べて糖度が上がっており、平年並程度に回復が見込まれている。ビート収穫時期に訪れた農家では青々とした葉が圃場一面に広がり、今年のでき栄えの良さを感じることができた。　道産大豆は一昨年、記録的な豊作となり、前年比5%増の11万4600トンと農林水産省の統計調査で記録の残る1948年以降、過去76年間で2番目に多い収穫量となっていた。近年、生育期間の天候が良好な場合に増加傾向にあり、令和6年産も期待されるところである。　道産のジャガイモ、タマネギも順調だった。全国の他の産地で多雨や低温による生育不良から生産量が減少していたが、北海道からの供給が始まるとともに、価格も落ち着き、消費者の懐を救うこととなった。　脱コロナ以降、海外の物価高騰等から起因する資材コスト上昇や価格の高止まりで、営農は厳しい状況にあるものの、昨年は作物の生育状況のみに焦点を当てれば総じて順調に推移したといえる。　今年も引き続き、生産コストを抑えるための製品提供が重要になることは間違いないものの、一方で猛暑や多雨などの気候変動対応も徐々に難易度が高まっていくことだろう。そういう意味でも、より現場ニーズに合った地道な製品供給が求められる。
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	令和5年の道内新規就農者、減少傾向続く／新春北海道特集

	北海道が発表した令和5年新規就農者実態調査結果の概要によると、新規就農者数は407人となり、昨年に比べ3人減(対前年比99・3%)となった。　平成26年に600人台だった新規就農者総数は、Uターン就農者や新規学卒就農者の減少により、近年は400人台で推移しているものの減少傾向が続いている。　新規就農者の内訳は、新規学卒就農者123人(30・2%)、Uターン就農者159人(39・1%)、新規参入者125人(30・7%)となっている。　新規就農者の経営形態は、畑作132人(32・4%)、稲作86人(21・1%)、野菜・酪農各75人(18・4%)の順に多く、うち新規参入者では、野菜50人(40・0%)、酪農29人(23・2%)、果樹12人(9・6%)の順に多くなっている。　年齢別では、Uターン就農者は、30代以下(140人)が全体の9割弱、そのうち29歳以下(96人)が6割強を占めている。29歳以下が占める割合は、前年に比べて12ポイント増加した。　新規参入者は、40代以下(112人)が全体の9割弱、そのうち29歳以下(21人)が2割弱を占める。30代と40代が占める割合は、前年に比べて4・9ポイント増加の7割強となっている。　新規参入者の出身地域別では、道内出身者(68人)が全体の5割強を占め、道外からは関東(22人)が2割弱と多くなっている。　新規参入者が就農に要した投資額は、全体では、「500万円以下」が18人、「500～1000万円」及び「1000～3000万円」が16人と、3000万円以下の割合は4割を占めている。　経営形態別では、野菜で「500～1000万円」が11人、酪農は「1億円以上」が7人、果樹は「500万円以下」が2名で最も多くなっている。
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	食料基地の重要性さらに増す／新春北海道特集

	巳年は蛇が脱皮を繰り返すさまから、復活と再生の年と言われる。また巳の音にかけて実を結ぶ年の意味もある。昨年の米価の上昇が農業界全体に波及し、多くの実を結ぶ、そんな年になることを切に願うところだ。コロナ以降の急激な物価高騰から来る営農コストの増加はいまだ切実な課題であり、猛暑や豪雨などの気候変動も年々深刻化している。食料を海外に頼れなくなる可能性も否応なく増し、国内食料基地である北海道農業の存在感はますます際立つ。そんな道内農業を支える関係企業トップの展望や各企業の動きなどを集めた。
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	エム・エス・ケー農業機械　自走式スクレーバー／新春北海道特集

	エム・エス・ケー農業機械(株)(高畑年伸社長・恵庭市戸磯193の8)は、カナダのヌーン社製自走式スクレーパーALLEY　VAC(アレーバック)の動画を昨年末から公開しPRしている。　牛舎でマニュア(堆肥)を集めて運搬する際など、機体前方にある左右のブレードを前後上下左右自在に操作することで、凹凸のある床面でも密着。通路幅に合わせることができ、中央に集めたマニュアを汲み上げることで通路内に残らない。　デュアルマグナム400バキュームポンプと全長オーガをタンク内部に備え、運転席からジョイスティック操作でマニュアを簡単に汲み上げる。タンク内のオーガが回転してマニュアを残さず排出する。12インチの大型バルブが更に迅速な排出を促す。　4輪操舵により旋回しやすい設計。短いホイールベースが、旋回半径を最小にする。2速トランスミッション、2速ギア用パスワードロック機能付き。水分量の多い・少ないを気にせず汲み上げることができる。　キャブには大きな窓を備え、中央に設置されたキャビンで視界が良好。キャブの外側にはマニュア侵入を防ぐラバー枠付き。キャビン内のタッチスクリーン式ディスプレイでエンジン制御と油圧制御の操作が可能。　エアサスペンション、ヒーター、エアコンを標準装備。バックカメラは後進時に自動的に起動。多機能をボタン一つで簡単操作。バキュームボタンでタンク内にマニュアを吸い込み、プレッシャーボタンでタンク内に圧力を加え送り込む。　アンロードボタンはタンクへ加圧を開始し、オーガを稼働させ後部の12インチバルブを開き、マニュアを排出する。積載容量は12・3～17・0平方メートルまでの4型式を揃える。　製品動画は、同社YouTubeチャンネルにて公開している(https://www.youtube.com/watch?v=fjWrxu6-BPA)。
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	ロールクリエート　マイクロナノバブル装置／新春北海道特集

	(株)ロールクリエート(大坂伸人社長・河西郡芽室町芽室基線19の16)は減肥・減農薬の他、様々なメリットのあるマイクロナノバブルを簡単に大量発生させることのできる「NEWアクアトランスファ」の取り扱いを行っている。　マイクロナノバブル(MNB)水を使用することで、肥料、農薬を2～3割減らしても収量が変わらず、収穫物の選果・洗浄場面では洗浄効果や排水の水質改善に効果がある。取り扱う「NEWアクアトランスファ」(ウォーターナビ社製)は、水道の配管に直接組み込み、水流を利用して外部から空気を取り込むため電源を必要とせず、北海道などの広い圃場でも使用でき、外部から空気を取り込むため、MNBの発生量が多く、かつ安価。さらに構造上、故障の原因となる部分が少なくメンテナンス費用もほとんど掛からない。今後、農業現場の問題として抱えている肥料、農薬等の資材費高騰対策として、全国の農業市場に対し同製品の拡販を図っていく。　製品には、流体通過径5ミリのEWN05から同50ミリのEWN50まで6型式があり、水の入口から水と気体の衝突点までの流路が同一径のため、異物の詰まる部分がなく、同衝突エリアへの空気の流れを、水の流路と平行にすることで、水に含まれる異物が気体チャンバーに混入しにくいという構造上の特徴がある。　その他、腐食に強いステンレスSUS316を採用し、海水などの腐食性の強い液体を扱う場合はPTFE製も用意。付属の空気供給装置により、常に同じ条件で使える。水流を利用し空気を供給するため、コンプレッサーなどの動力や電源が不要。　また、MNB水の効果として、(1)肥料・農薬の使用量削減(2)泡がマイナス帯電しているためプラス帯電の肥料の吸収率が高くなる(3)作物の根張りが良くなる(4)農薬、肥料の効きが長くなる(5)土壌のマイナス電荷が増加(6)農薬混合時の泡立ちが少ない(7)スプレーヤのタンク、噴口がきれいになる(8)タンク内に藻が発生しにくくなる―などが報告されている。
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	ビコンジャパン　新型ブルーモアの動画公開／新春北海道特集

	(株)ビコンジャパン(古田森社長・千歳市上長都1121の2)は、フェリーの新型ブームモアのT380/430「スリムカット」シリーズを新発売し、昨年12月、製品動画をYouTubeチャンネルに公開した。国産の中型トラクタにマッチするデザインで、パフォーマンス重視のエコノミーモデル。他社に差をつけるその刈り取り性能は健在である。　特徴はまず痒いところに手が届く長いリーチ。トラクタの中心からヘッド先端まで最大約4メートル。アームを縮めればタイヤのすぐ脇の側道から、アームをいっぱいまで伸ばしての法面下の作業まで幅広く使用できる。新設計のカッターヘッドは、上位モデルと同じ肉厚のフリースウィングナイフがらせん状に並び、直径3センチ程度までの草むらの刈り取りにも使用でき、雑草の種類を問わず、力強く刈り取って破砕する。ヘッドには油圧フロートシステムを標準装備。地面の凹凸に合わせてヘッドが自在にスウィングする。刈り残しの少ないクリーンな刈り跡に仕上がる。操作方法は電磁弁コントロールとワイヤーリモコンの2種類から選択可能。ローターの正転と逆転のみワイヤーで行う。基本性能重視のプッシュプルワイヤー操作モデルも用意。エコプライスを実現し、ハンドル操作で確実な作業ポジションが得られる。　スリムカットシリーズには2つのモデルをラインアップし、最大リーチ3・7メートルのT380シリーズ、同4・2メートルのT430シリーズの2種類を用意。　また、全モデルにオイルクーラーを標準装備し、長時間の雑草刈り作業でも油の温度上昇を抑える。ハードで危険な除草作業を安全で快適かつ高能率に変えるために最適な製品となっている。　製品動画は、同社YouTubeチャンネルで確認できる(https://www.youtube.com/watch?v=WHAg-zMO2Us)。
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	IHIアグリテック　100周年の記念祝賀会開催／新春北海道特集

	(株)IHIアグリテック(磯本聡一社長・千歳市上長都1061の2)は昨年11月22日、千歳市内のホテグランテラス千歳(旧日航ホテル)にて、創立100周年記念祝賀会を開催した。　来賓には千歳市の品田雅俊副市長や千歳市産業振興部企業振興課の浅野浩司課長など10名が参列し、社員やOB含め216名が出席した。　開会後、磯本社長が挨拶し、100周年を迎えられた感謝を伝え、同社のこれまでを振り返りながら、今後も全従業員で力を合わせて生産者、消費者にとって有用な商品を開発・販売し、食料の国内自給率の向上に尽力すべく次の100年に向け邁進すると述べた。　来賓祝辞では、品田副市長とOB会の山本晴雄副会長が祝意を表した。祝杯の挨拶は三好梱包商事(有)代表取締役の西須清氏が務めた。　その後、IHIの紹介や同社の歴史や沿革をまとめた動画放映やビデオレター、各部の紹介やスピーチなどを行い、IHIアグリテック労働組合の西村正樹中央執行委員長による締めの挨拶と手締めで会を結んだ。　【磯本社長挨拶全文】　(株)IHIアグリテック(STARブランド)は、大正13年(1924年)12月1日に北海道札幌市において「豊平機械製作所」として創業以来、スター農機、(株)IHIスターを経て、本年を持ちましてお陰様で100周年を迎えることができました。これもひとえに皆様方の長年にわたるご厚情の賜物と深く感謝しております。　「スター」という商標は、北の星である北極星が由来となって名付けられました。北極星は「真北にあって動かない星」として昔から方角を知るための指針として、人々に親しまれてきた北海道を象徴する星です。永く人々に親しまれる会社にしたいという思いが込められ、大正14年から今日まで一貫して使用してきています。　会社の創業当初は、街の鉄工所という形態でしたが、近隣の農家さんから農機具の修理を頼まれたのが農業機械との出会いでした。その後、高価で大きく重たい外国製の農業機械を国内向けに小型軽量化したヘーテッダ、ヘーレーキなどを開発・商品化したところ好評を得て、現在の農業機械メーカーとしての基盤が作られました。　その結果、飼料カッター(生産台数約17万5000台)を筆頭にブロードキャスタ、マニュアスプレッダ、テッダ、レーキ、ヘイベーラ、ロールベーラ、ラッピングマシンなど多くの商品を生み出し、日本農業の機械化・近代化に微力ではありますが貢献できたものと思っております。昭和53年(1978年)には札幌市豊平区内で分散していた本社、工場を千歳市に移設し、現在に至っております。　ちなみに帝国データバンクによりますと、2024年9月時点で、業歴100年以上を有する日本企業は4万5284社にのぼり、関東大震災が起きた翌年の1924年に創業してから長く事業を続け、今年100年目を迎える企業数は、日本全国で約2000社とのことで、弊社もその仲間入りを果たすことができました。　前述した通り、4万社を超える100年企業が日本には存在しますが、売上規模でみると、売上100億円以上の企業はその内わずか5%、売上50億円以上でも7・8%の企業数しかないとのことです。弊社全体の売上規模だとトップ5%に入るなど、弊社の存在感を示せていると考えます。　弊社はこれからも全従業員で力を合わせて生産者、消費者の皆様にとって有用な商品を開発・販売し、食料の国内自給率の向上に尽力すべく次の100年に向け邁進する所存でございます。　結びになりますが、皆様のますますのご発展とご健勝を祈念し、また今後とも変わらぬご指導ご鞭撻を賜りますよう何卒よろしくお願い申し上げます。
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	井関農機・山下智志氏／欧州農機視察団レポート

	この度、第77次農経しんぽう欧州農機事情視察団に参加させていただき、貴重な機会をいただきましたこと、心より感謝申し上げます。5泊7日の行程で、展示会「EIMA2024」(イタリア・ボローニャ)、作業機メーカーのMASCHIO　GASPARDO社(イタリア・カンポダルセゴ)、農機販売店のLE　GOFF&GILLE社(フランス・ムソー　ヌーヴィル)、そして現地農家の山下農園(フランス・シャペ)と、計4カ所を訪問し、多くの刺激を受けた視察となりました。　私は、日本国内市場向けのトラクタ開発に携わっており、今回の視察は日本と欧州における農業及び農業機械の現状と将来を比較する非常に興味深い体験となりました。　特にEIMA2024は、視察のハイライトともいえる存在でした。世界150カ国から約35万人が来場し、過去最高の来場者人数を記録したという展示会は、広大な会場と賑やかな雰囲気に圧倒されました。各メーカーのブースでは製品の展示だけでなく、グッズ販売や多彩な飲食コーナー、更にはDJが音楽を流す中でトラクタの走行デモを行うなど、参加者を楽しませる演出が随所に見られ、農業や農業機械への関心を広げる努力が印象的でした。来場者には子ども連れの家族も多く、日本の展示会とは異なる、農業を身近に感じさせる文化が根付いているように感じました。　会場を巡る中で、特に興味深かったのは、無人化・ロボット化技術の展示が少なかった点です。日本国内では高齢化の進行や労働力不足を背景に、ロボット農機への注目が高まっていますが、欧州ではこの分野への取り組みが異なる方向性を持っているように思えました。日本の農業従事者の平均年齢が60～70歳と高いのに対して、イタリアやフランスでは50～60歳と若いことから、労働力不足への切迫感が異なり、無人化・ロボット化技術の導入に対する優先度が低いのかもしれないと感じました。一方で、GNSSアンテナを搭載した農業機械が多く見られたことから、ガイダンス技術や自動操舵の活用は日本以上に進んでおり、市場に広く普及していると感じました。大規模農業が主流の欧州では、ユーザーの負担を軽減するガイダンス・自動操舵の技術が効率化の鍵となっていることと思われます。また、TIM(Tractor　Implement　Management)技術が広く普及し、システム全体の自動化が進展している点には強い印象を受けました。日本でもこれらの技術を普及させ、農業の形をより効率的なものに変えていきたいと思います。　続いて訪問したMASCHIO　GASPARDO社では、自動化された生産ラインがもたらす高い生産性と安定した品質を目の当たりにして、効率化と品質向上の両立を追求する姿勢に共感を覚えました。LE　GOFF&GILLE社では、プロ農家向けと個人農家向けのニーズを細かく分析した販売戦略が印象的でした。日本と欧州どちらにおいても同じような課題に悩んでいるとの声もあり、各地域の市場に適したアプローチの重要性を再認識しました。そして山下農園では、小規模経営ならではのブランド化戦略や農作物の付加価値を高める取り組みについて学ぶことができました。これらの体験を通じて、製品開発において生産しやすい設計を行うこと、市場ニーズを捉えた柔軟な開発を行うことが求められることを再確認しました。　今回の視察研修は、日本国内では得られない新しい知見を数多く得る貴重な経験となりました。また、参加者の皆様との意見交換を通じ、多角的な視点や新たなアイデアを得ることができた点も、大きな財産となりました。最後になりましたが、視察を企画していただいた農経新報社様、全行程でサポートをいただいた阪急交通社様には、紙面をお借りして心よりお礼申し上げます。　視察を終え、欧州の先進的な技術や考え方から得た学びを、日々の設計業務に反映していきたいと考えています。今後も、国内外の市場動向に敏感に対応しながら、次世代の農業機械を提案し、農業の未来を切り拓いていきたいと思います。 (トラクタ技術部兼先端技術部技師)
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	マスキオ工場見学／欧州視察から―伊仏の農業に浸る4

	バスに揺られること1時間半。ボローニャから130キロ北上したベネチアにほど近いカンポダルセゴにある耕作、播種および植栽、施肥、作物保護、緑地管理、牧草用機器等の総合作業機メーカーであるマスキオ・ガスパルド社の工場を視察した。同社は国内に5工場、国外にルーマニア、インド、中国の3工場があり、全工場で年間6万台以上の機械を製造する。　今回、工場内を案内してくれたのは、同社アカデミーのジョバンニ・サルトル氏とロレンツォ・シネット氏。アカデミーは従業員とディーラーの両方を対象に製品の技術的知識と商業的知識を習得できる施設となっている。　このカンポダルセゴ工場はマルチャー、パワーハロー、肥料散布機、ロータリーハロー、シードドリルなどの製造に特化した生産拠点。本社オフィスも併設し、工場内で100名、オフィスで200名の合わせて300名程が勤務している。　まず、加工工場で、材料受入・切断、プレス、レーザー加工、ブレーキ、機械加工、爪鍛造・熱処理、材料倉庫などの各工程を見学した後、塗装・組立工場へと移動し、見学した。安全帯を歩きながら各工程を巡って説明を受けた。大半の工程では工場内に63台あるというロボットがメーンで作業を行っていたが、ギアボックスなどの重要部品は完全手作業で組み立てるなど、生産性と緻密さをそれぞれで発揮できるように工夫されている。また、塗装部門で組立ができることで、作業プロセス上の無駄を省くなど、細部にわたって生産性を高めるためのたゆまぬ努力がなされていることが感じられた。　見学後には、アカデミー内のスペースに丸テーブルが設けられており、ケータリングで昼食をご馳走していただいた上、視察参加者全員に、デイパック、水筒、マグカップなどのお土産をいただいた。アカデミーマネージャーのアレッシオ・ヴァレリ氏は「今回、皆さんに見学いただいて、我々のことをより身近に感じていただける良い機会になったとしたならば、とても嬉しく思う。今回見学された皆さんの中には、弊社の製品を販売してくださる方もいると聞く。このような関係づくりは、この先、自分たちのセールスにも非常に大事になってくる。是非、皆さんと良い関係を築きたい。また近い将来再訪いただき、他の工場へも足を運んでいただけたら」と述べた。　視察に参加した松山(株)で品質管理を担当する佐藤洋明課長は、「工場内は排煙や清掃が行き届き、5Sが徹底され、総じてすばらしかった」と話した。さらに国内で大手自動車工場等の視察に同行しているベテラン通訳の方は、「この工場では全く油の臭いがしない」と驚きを口にしていた。
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	2025年を成長の年に／日農工・賀詞交歓会でのひと言

	一般社団法人日本農業機械工業会の新年賀詞交歓会には、農機業界関係のトップらが多数出席し、和やかな歓談が行われた。食料安全保障への関心の高まりや、米価の上昇など、農機業界にはフォローの風が吹いているといわれる。そうした中、本紙では、出席者から、新年の抱負や、年末年始の過ごし方など、新年の「ひと言」を聞いた。
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