農経しんぽう：農経新報社発行

農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　
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	農経しんぽう
	令和8年5月25日発行　第3599号




	高効率・高精度なトラクタ発売／ヤンマーアグリ

	ヤンマーホールディングスのグループ会社であるヤンマーアグリ㈱(所司ケマル社長・岡山県岡山市中区江並428)は、農作業の高効率化・高精度化を実現するトラクタ「YT4S／5Sシリーズ」4型式を、2026年6月1日に発売する。トランスミッションに「I─HMT」を採用した。　近年、農地の集約による経営の大規模化や、就農者の減少・高齢化に伴う人手不足といった課題を背景に、農業分野では機械の大型化とともに、効率的かつ安定した高精度作業へのニーズが高まっている。　大規模な面積を管理する顧客や農業法人に最適なYTトラクタのフラッグシップモデル「YT4S／5Sシリーズ」は、高出力エンジンを搭載し、負荷の大きいけん引作業や耕うん作業を安定して行うことが可能。また、直進アシスト仕様は高精度なRTK―GNSS標準搭載により、オペレータの作業負担を軽減し、高精度な直進作業を可能にすることで、高効率作業に貢献する。　さらに、ヤンマーのブランドアイデンティティを象徴する「Y」をモチーフとした新フロントデザインと高輝度LEDの採用により前方視認性を高め、安心・快適な作業環境を提供する。　商品概要、主な特徴は次の通り。　〈商品概要〉　▽商品名=トラクタYT488S／YT498S／YT4104S／YT5114S 　▽発売日=2026年6月1日　▽商品価格(税込)=1301万3000円～1824万9000円　〈主な特徴〉　①高効率な作業を実現する「高出力エンジン」を搭載(YT5114S) 　ハイパワーと低燃費を実現したコモンレールエンジンを搭載。最高出力114PSの粘りのあるエンジンで、重牽引作業をはじめ、耕うん作業や超低速での掘り取り作業まで、幅広い作業において安定した性能を発揮する。　さらに、「YT5114S」は最大油圧揚力4500㌔㌘fの余裕ある性能を備え、大規模経営で求められる重量のある大型インプルメント装着時でも安定した作業が可能。　②作業を効率化させる無段変速トランスミッション「I―HMT」を採用　ヤンマーが独自に開発した伝達効率の高い無段変速トランスミッション「I―HMT」により、作業内容や圃場条件に合わせて最も効率の良い最適な速度で作業を行うことができる。変速時のショックもなく、美しい仕上がりを実現。　③誤差数㌢のRTK直進アシスト機能を搭載　(直進アシスト:G仕様) 　RTK―GNSS方式の自動操舵システムを採用し、事前に基準線のA点・B点を登録することで、基準線と平行に誤差+-2～3㌢の高精度な作業が行える。時間が経過しても位置のずれが少なく、特に精度を求められる播種作業などに適している。　直進作業後の旋回時にハンドルを切るだけで、作業機が自動で上がり、旋回後には作業機昇降スイッチを下げるだけで直進アシスト機能も自動でONとなる連動機能で、オペレータはハンドル操作に集中できる。　④安心をサポートする充実のセーフティ機能　「YT4S／YT5Sシリーズ」は高輝度拡散LEDライトを作業灯に採用し、夜間や早朝でも前方の状況を確認しやすく、オペレータが長時間でも安心して作業を続けられる。　また、バックミラーにはテレスコ機能付きの大型2段ミラーを採用しており、後方や作業機周辺の状況が確認しやすくなった。他にも、シートベルトリマインダーやPTOインターロック機構などの安全装備を搭載し、重大事故リスクを低減できる。
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	ミニ耕うん機「YK600CR」／ヤンマーアグリ

	ヤンマーアグリ㈱は、軽量・コンパクトなボディーが好評のミニ耕うん機YK―CRにシリーズ最大6・3馬力のエンジンを搭載した「YK600CR」を5月15日に発売した。　　　　　◇ 　ミニ耕うん機「YK600CR」は、家庭菜園を営む農家から非農家層にまで広く使用されている「YK400CR／YK450CR」をベースにシリーズ最大の6・3馬力エンジンを搭載したモデル。6馬力クラスでは業界最軽量で取り回しも作業もスムースに行うことができる。　E仕様は、キースイッチを回してエンジン始動ができるセルスタータ式エンジンを搭載。さらに、レバー操作だけでハンドル高さを調整できる「ハンドル上下レバー」を標準搭載している。　中央の爪が逆回転する「一軸正逆転ロータリー」は耕幅をシリーズ最大の550㍉に拡大し、6・3馬力エンジンとの組み合わせにより、今までにない作業効率を実現した。硬く締まった圃場でも、爪がスムーズに土へ食い込み、作業開始時から安定した耕うんが可能。耕うん中の急な機体の飛び出しを抑えるため、安心して操作ができる。安心のデッドマン方式で、ミニ耕うん機を初めて使用する方でも安心して作業が行える。　商品概要は次の通り。　▽商品名=ミニ耕うん機・「YK600CR(E)」　▽発売日=2026年5月15日　▽商品価格=28万2700円～32万3400円(税込み、メーカー希望小売価格)
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	KOMECT第2弾、精米工場向けサービスが始動／サタケ

	㈱サタケ(松本和久社長・広島県東広島市西条西本町2の30)は既報の通り、ライスセンターなどでDX(デジタル・トランスフォーメーション)を活用し、生産情報の収集・活用や生産性の向上、顧客の利益改善などを図る生産支援システム「KOMECT(コメクト)」を2025年4月に販売開始し、第2弾として、精米工場向け「KOMECT」を本年5月18日よりサービス開始した。　同社のKOMECTは、ライスセンターやカントリーエレベータなどの共同乾燥調製施設、精米工場、炊飯工場の各施設(現場)において、DXを活用しながら設備の自動化や各種データの収集・統合などを行い、生産性・品質の向上や省人化、利益改善などを図る生産支援システム。「Kome(米)」と「Connect(接続)」を組み合わせた造語で、米に関わる様々なもの(情報・知見・人・機械など)をつなぐという意味を持つ。　今回、新たに提供を開始した精米工場向け「KOMECT」は、従来台帳に手作業で記録していた精米加工に関するデータをKOMECTへ集約。収集した情報を多角的に分析し、歩留まり低下の要因を追求することが可能になった。　また、担当者の経験や勘に基づく情報や生産状況などを可視化することで、日々の生産量の平準化や人員配置の最適化に貢献。精米工場が抱える様々な課題解決を支援する。さらに将来的には、メンテナンスや現場業務の効率化、遠隔管理による利便性の向上を通して生産性向上と利益改善を目指す。　基本料金は月額5万円(税別)。初年度目標販売数は50件。　詳しい特徴は次の通り。　【データのデジタル化と可視化による「属人化からの脱却」】　①精米加工データ(原料情報・精米機設定情報)のデジタル化=従来、手作業で行っていた原料情報や精米機の設定情報など、精米加工情報のデータ入力を自動化②工場の稼働や運用状況の監視=複数ラインの稼働情報をリアルタイムで表示。ロットごとの稼働結果を蓄積可能。　【精米技術の標準化と品質の安定】　①安定した精米品質=蓄積したデータから「歩留重視」「白度重視」「歩留平均」の推奨設定を実現。担当者による品質のバラつきを改善し、経験の浅いオペレータも安定した精米が可能。②歩留まりの適正化、品質安定=「ブランド」「産地・品種」「精米ライン」「担当者」の4項目の視点から深掘り分析が可能。歩留まり低下や偏差などの要因を把握し、精米調製に活用。精米技術の向上=「ブランド」「産地・品種」「精米ライン」におけるオペレータごとの精米結果(歩留まり)情報の表示・比較が実現。歩留まり・ばらつき・白度上昇を分析してオペレータへの精米指導に活用することが可能に。　【生産性向上とランニングコストの低減】　①生産性の改善とランニングコストの低減(工程・ライン別製造結果の見える化)=工場の稼働結果から、工程・ライン別製造結果の見える化を実現。全体工程における運用バランスから改善検討に対応可能。②生産性の改善とランニングコストの低減(1日の稼働状況を見える化)=1日の生産状況を工程・ライン別にガントチャートで表示。各ラインの標準化を図ることで、作業効率の改善やランニングコストの抑制に活用可能。　【基本仕様】　▽対応機種=①精米機NCP(B・C型)、SAFF、VTC、MCS、光選別機VQS▽増設機種=パソコン…野帳用タブレット、中継用パソコン、稼働状況・分析表示用大型ディスプレイ②通信…ゲートウェイ機器(通信基本機器) 　【料金体系】　①月額利用料金　ベーシックプラン(基本料金・税別。以下同)=5万円、オプション=精米機連携2万5000円、光選別機連携2万5000円(通信機器および設置費用は含まれない。施設規模等に応じて別途初期導入費用の見積りが必要)。　申し込みはKOMECT専用HPより。【URL】https://www.komect.jp
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	次世代油圧ショベルSK200、新機能を多数搭載／コベルコ建機

	コベルコ建機㈱(山本明社長・東京都品川区北品川5の5の15)は、次世代油圧ショベル「SK200」を8月3日から発売する。　15日、東京都江東区の東京国際交流館で新製品発表会が開かれ、山本社長と山下耕治執行役員が「SK200」の特徴や開発経緯について報道陣に説明。実機のお披露目もあった。　開発コンセプトは「現場で働く人の能力を最大限に引き出し、誰もが効率よく、楽に、安全に扱える」。OTA(Over the Air)によるソフトウエアアップデートにより、重機導入後も現場の変化や新しい課題への対応に役立つ新機能を提供する仕組みを新たに採用した。▽掘削アシスト機能▽旋回アシスト機能▽鳥瞰表示システム▽周知検知警報システムなどを搭載。顧客のニーズや社会の変化を見極めつつ、「K―DIVE」との連携を含めて新しい価値を提供していく。　〈SK200の特徴〉　①経験に左右されず、掘削や旋回、走行をより正確で効率的に行えるよう機械が自動で調整し、アシストする機能を新搭載。誰でも簡単に、すぐに使えることを重視し、操作性やユーザーインターフェースにこだわり、複雑な機能も直感的に扱える設計にした。　②油圧機器のスペックやシステムのセッティングを最適化し、生産性を現行機比で約10%向上。　③新搭載の「鳥瞰表示システム」は、視野を従来の約270度から約360度に拡大。標準搭載となった「周囲検知警報システム」は重機周囲で人を検知した場合、オペレータに注意喚起。両システムを合わせて利用することで現場の事故防止に役立てる。　また、新搭載の「領域制限機能」は、重機の前後左右上下の6面に対してあらかじめ設定した範囲に近づくとアタッチメントと旋回の動作を自動停止。電線、天井など目視では確認しづらい上方障害物との接触を防ぐ。　④オペレータの疲労を軽減させる「コンフォートシート」や、昇降しやすい広い開口を採用。　　新採用の「リモートキー」は、離れた場所からエンジン始動やエアコンのオン・オフ、ドア解錠・施錠ができる。タッチパネルディスプレイはシンプルで直感的な操作を実現した。　⑤マシンダウンリスクを低減するため、機械の耐久性を改善。長期安定稼働できるよう消耗部品の品質を高めた。従来の保守・管理サービスと合わせて機械のダウンタイムを最小限にした。　発表会で山本社長は「SK200は、私達の培ってきたものづくりの考え方を形にしたものだ。最大の強みは日々の進化に対応できること。変化を先取りし、機械そのものだけでなく、建設現場を進化させて支える存在でありたい」と話した。報道陣から販売目標台数を聞かれると、「とにかくいっぱい売りたい」と笑顔を見せた。
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	電動プチ耕うん機投入／みのる産業

	みのる産業㈱(生本尚久社長・岡山県赤磐市下市447)は、5月下旬から電動プチ耕うん機「MFA―50」「MFA―60」の販売を始める。イチゴの高設栽培では次作に向けた培地の再整備に当たり、夏場に土中に残ったクラウンや根を除去して培地をほぐし、均一に整える作業が欠かせない。特に夏場のハウス内は非常に高温になるため、作業の省力化や時間短縮に貢献するイチゴ用耕うん機への関心が高まっている。　同社は2002年よりエンジン式のイチゴ高設ベッド用耕うん機を販売し、約4半世紀にわたり好評を博してきた。そこで昨今のSDGsへの取り組みの一環として、温室効果ガスの削減に貢献し、排気ガスの排出がなく、さらに静粛性・低振動を実現する〝電動式〟を開発した。　電動プチ耕うん機はベッド外幅から適した耕うん幅19㌢の「MFA―50」および耕うん幅14・5㌢の「MFA―60」の2機種から選べる。新製品の主な特徴は以下の4点。　①スクリュー式耕うん爪は培土を水平方向に攪拌するため、培土の持ち上げが少ない②ハンドルが前後左右についており、2人作業のほか1人作業にも対応③耕うん深さは車輪の高さを変えることで5～11㌢の間で調節可能④稼働時間の目安は満充電のバッテリー1個で40～60分。　【主要諸元】▽名称=電動プチ耕うん機▽型式=MFA―50、MFA―60▽全長=670㍉▽全幅=430㍉(格納時)、810㍉(作業時)▽全高=540㍉出力=48V／178W▽適応ベッド外幅=28～34・5㌢(MFA―50)、26～32㌢(MFA―60)▽耕うん回数=2回(1回目は根切り・株取りのため浅めに耕うん、2回目に望みの深さで耕うんする)▽耕うん幅=19・0㌢(MFA―50)、14・5㌢(MFA―60)▽耕うん深さ=5～11㌢　▽メーカー希望小売価格=26万9500円(税込み、MFA―50)、27万5000円(同、MFA―60)
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	次世代型ロボット芝刈機／和光商事

	和光商事㈱(池村圭史社長・東京都品川区西五反田8の7の11　アクシス五反田ビル)は6月8日から、次世代型のロボット芝刈機「MOVA　LiDAX　Ultra1000」を新発売する。同機は、高精度のLiDARセンサーの働きにより、移動中も3D環境を認識しつつ自動でナビゲーション。境界ワイヤーの埋設や基地局設置などの附帯作業なしで、簡単に24時間・自動稼働のロボット芝刈機の機能を手にできる。記念キャンペーンとして19万円(税別、送料同社負担)の特別価格を設定した。　「MOVA　LiDAX　Ultra1000」(モヴァ・リダックス・ウルトラ1000)は、製品を箱から出して数分でセットアップでき、スマートフォンの専用アプリを用い遠隔操作しながら庭を1周すればマッピングが完了。複数の芝生ゾーンの設定や立入禁止区域を指定することも可能で、ロボットと呼ぶにふさわしい手間いらずの芝刈機。　最大30㍍先の検知範囲と水平視野角360度×垂直視野角59度のパノラマビューで庭の周囲を把握する高精度LiDARセンサーと、2DのAIカメラで対象物に対する高い把握能力を発揮、300種類以上の芝生上の障害物を検知して回避し、子供やペットなどを危険にさらすことなく安全に稼働する。加えて24時間周囲を監視するインテリジェントセキュリティシステムを搭載、最近関心を引いている庭や施設の自動パトロールの役割も果たす。また、機体が持ち上げられた場合はアラームが鳴り、アプリが盗難防止の通知を発信する。　芝刈部はウルトラトリム1・0可動ディスク(3カ所)を採用、壁やフェンスの縁近くまで精密なエッジカットを実現し、刈り残しを減らしてきれいに仕上げる。U字型の経路計画で、刈り込み高さは2～6㌢、芝刈り能力は1000平方㍍、芝刈り効率は標準モード800平方㍍／24時間、効率モード同1200平方㍍。季節ごとの環境や芝の成長速度・状態に合わせて柔軟にカスタマイズできる機能もある。足回りは後輪駆動とオフロードタイヤで強力なトラクションを発揮、最大45%(24度)の傾斜を登り、高さ4㌢までの段差、障害物、庭のくぼみもスムーズに乗り越える。　機体寸法は643×419×279㍉。重量は11・7㌔。充電ステーション重量は2・6㌔。通常希望小売価格は24万円(税別)。　同社は、芝地を持つ一般家庭を主対象に、別荘地、芝刈り作業が億劫になった高齢者世帯、企業緑地などを販売ターゲットとし、実演要望に積極的に対応しつつ拡販を図る。価格メリットを押し出し、新規商材の魅力で実績アップにつなげたいと意気込みをみせる。
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	売上高514億7100万円／井関農機・2026年12月期第1四半期決算

	井関農機㈱(小田切元社長・愛媛県松山市馬木町700)は15日、2026年12月期第1四半期決算〔日本基準〕(連結)を発表した。それによると、第1四半期(2026年1月1日～2026年3月31日)の売上高は、前年同期比52億9300万円増加し、514億7100万円(前年同期比11・5%増)となった。国内売上高は、前年同期比21億5500万円増加の286億1200万円(同8・1%増)となった。農機製品・作業機は旺盛な需要を着実に捉え増収、加えて安定収益源であるメンテナンス収入も順調に続伸した。海外売上高は、前年同期比31億3800万円増加(同15・9%増)して228億5900万円となった。主に欧州で順調に売上げを拡大した。　損益面では、営業利益は前年同期比12億2200万円増加の26億300万円(同88・5%増)となった。増収、価格改定効果に加え、プロジェクトZ効果などで、大幅増益となった。経常利益は、前年同期比15億7200万円増加の25億5200万円(同160・4%増)となった。主に為替差損益の好転により増益幅が拡大した。税金等調整前四半期純利益は前年同期比5億9900万円増加の24億2900万円(同32・7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比2800万円減少の14億8600万円(同1・9%減)となった。主に固定資産売却益の減少及び法人税等の増加によるもの。　商品別売り上げ状況は次の通り。　〈国内〉整地用機械(トラクタ、耕うん機など)は68億900万円(同13・3%増)、栽培用機械(田植機、野菜稙機)は19億6900万円(同24・5%増)、収穫調製用機械(コンバインなど)は20億1200万円(同21・8%減)、作業機・補修用部品・修理収入は120億7600万円(同16・9%増)、その他農業関連(施設工事など)は57億4400万円(同3・6%減)。　　〈海外〉整地用機械(トラクタ、草刈機など)は163億2200万円(同14・0%増)、栽培用機械(田植機など)は9億7800万円(同10・4%増)、作業機・補修用部品・修理収入は25億3000万円(28・5%増)、その他農業関連は30億2700万円(同26・9%増)となった。
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	売上1192億円／バンドー化学・2026年3月期連結決算

	バンドー化学㈱(植野富夫社長・兵庫県神戸市中央区港島南町4の6の6)は14日、2026年3月期の連結決算を発表した。それによると、売上収益は1192億5700万円(前年同期比3・2%増)となった。　コア営業利益は95億5100万円(同23・3%増)、営業利益は120億7300万円(同246・9%増)、税引前当期利益は126億4600万円(同264・2%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は105億6800万円(同606・2%増)だった。　国内の自動車部品事業は、自動車生産台数が前年度並みの水準で推移。海外は米国で補修市場向け製品の販売は減少したが、欧州で同製品の販売が増加した。　これらの結果、当セグメントの売上収益は603億9700万円(前年同期比4・0%増)、セグメント利益は56億8200万円(同16・0%増)となった。　産業資材事業の一般産業用伝動ベルトは、国内で産業機械用伝動ベルトの販売が増加した。海外は欧米で産業機械用伝動ベルトの販売が増え、中国では農業機械用伝動ベルトの販売が増加した。アジアでは農業機械用伝動ベルトの販売が減少した。　これらの結果、当セグメントの売上収益は388億700万円(前年同期比1・9%増)、セグメント利益は32億6400万円(同28・4%増)となった。
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	農機用ベルトが好調／三ツ星ベルト・2026年3月期連結決算

	三ツ星ベルト㈱(池田浩社長・兵庫県神戸市長田区浜添通4の1の21)は14日、2026年3月期の連結決算を発表した。売上高は922億9800万円(前連結会計年度比2・0%増)となった。　営業利益は86億7800万円(同2・8%減)、経常利益は101億7800万円(同11・2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益などが寄与し、73億9200万円(同18・4%減)だった。　国内ベルトの自動車部品分野では売上高が減少した。新車向け電動ユニット(EPSなど)駆動用ベルトの販売は堅調に推移。一方、補修向け純正品の販売が減少したため、前年を下回る結果となった。産業機械分野では売上高が増加した。伝動ベルトの販売が農業機械、ロボット向けの需要復調により増加した。　これらの結果、当セグメントの売上高は289億7500万円(前連結会計年度比3・0%増)、セグメント利益は73億3800万円(同8・8%減)となった。　海外ベルトの自動車部品分野では売上高が増加した。四輪車向け電動ユニット(EPSなど)駆動用ベルトや、電動二輪車向け後輪駆動用ベルトなどの電動化対応製品の販売が堅調に推移した。産業機械分野では売上高が増加。農用市場における新製品の投入や新規顧客の獲得策が奏功した。　以上の結果、当セグメントの売上高は507億8700万円(前連結会計年度比4・5%増)、セグメント利益は44億7400万円(同36・2%増)となった。
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	2026年3月期決算は増収／大日本塗料

	大日本塗料㈱(里　隆幸社長・大阪府大阪市中央区南船場1の18の11　SRビル長堀)は今月、2026年3月期連結決算を発表した。当期の連結決算では、売上高が937億5900万円と前期比29・3%増となり、大幅な増収を記録した。これは神東塗料グループを連結子会社化したことが寄与したためである。全体として、連結範囲の拡大により売上げは伸びたものの、収益面ではコスト増と特別損失の影響が大きい決算となった。　営業利益は38億5400万円(同18・3%減)、経常利益は44億7900万円(同13・8%減)と減益。連結化による利益面での寄与は限定的で、販売の伸び悩みや人件費など経費増が響いた。親会社株主に帰属する当期純利益は16億8800万円(同82・1%減)と大幅減。前期に発生した買収益の反動が響き、また中国事業の構造改革に伴う製造子会社の持分譲渡契約締結による関係会社整理損を計上したことも影響した。連結決算と併せて6月24日付の役員人事を発表し、新任取締役候補などを提示した。　　　　◇ 　同社は、2029年度に迎える創立100周年事業の一環として、9月24日に本社を移転する。移転は2026年中期経営計画で掲げた方針に沿って実施するもので、単なるオフィス機能の更新にとどまらず、組織力の強化と働く環境の刷新を狙う。業務効率と意思決定スピードの向上を図り、本社機能を6フロアから1フロアに集約する。面積は695・55坪。同社は「人材が力を発揮できる環境づくり」を掲げ、働き方やコミュニケーションの在り方を見直すことで、組織全体の活性化につなげたい考えだ。　▽新本社所在地=大阪府大阪市中央区平野町4の2の3　オービック御堂筋ビル5階・4階(一部)
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	「ネーミング大賞」20年連続受賞で祝賀会／キャニコム

	キャニコム(福岡県うきは市吉井町福益90の1)は18日、福岡市で日刊工業新聞社主催「読者が選ぶネーミング大賞」を20年連続で受賞したことを記念して、「おそるべし!　ムーンサルトフェスティバル」と銘打った祝賀会を開いた。同社は2025年に「ムーンサルトダンパー」で大賞を受賞し、節目となる20年連続受賞を達成した。会場には福岡県知事・服部誠太郎氏や、うきは市長・権藤英樹氏も駆けつけ、ものまねショーなどの催しも行われ、終始華やかな雰囲気に包まれた。　冒頭で挨拶した包行会長は、入社以来ネーミングとブランドづくりに強い関心を持ち、20年間挑戦を続けてきた歩みを振り返った。同社は「市場にないもの」「世界初」にこだわり、乗用草刈機や急傾斜地対応の「アラフォー傾子」、リンゴ園専用の「りんごブラッサムまさお」など独自性の高い製品を次々と開発してきた。会長は、東北向け製品に「北国の春…ぉ」と名付けた際、現地では好評だった一方、九州では「なぜ北国の名の商品を買うのか」と疑問が出たことを紹介。また、過去に「安全湿地帯」が東京で「卑猥に聞こえる」と誤解された経験にも触れ、「真面目な意図でも受け手の感覚で印象は変わる」とネーミングの奥深さを強調した。　さらに会長は、今後は海外比率90%を目指し、世界に通用するブランドづくりを進めると表明。「10年偉大なり、20年畏るべし、30年歴史なる、50年神の如し」という中国の言葉を引用し、継続の力を信じて挑戦を続ける姿勢を示した。　祝辞に立った服部知事は、同社がユーザーの声を丁寧に拾い、現場の課題を製品に反映してきた姿勢こそが高性能な製品群を生んだと述べた。県として中小企業の生産性向上やDXを支援する「『稼ぐ力』応援センター」を開設したことを紹介し、今後も同社の挑戦を後押しすると語った。　また、㈱福岡九州クボタの大橋健太郎社長はビデオメッセージを寄せ、農家の声に寄り添い続けてきた同社の姿勢を称賛。今後は農業の変化や地域社会の課題に対応しながら、より高いレベルの挑戦が求められると指摘し、同社のように挑戦する企業を応援していく姿勢を示した。　最後の挨拶に登壇した包行良光社長は、ネーミング大賞の思い出を語り、賞に応募するためには「8月末までに新商品を発表する必要がある」という条件があることを説明。特にコロナ禍では社員を現場に出せず、役員全員で300時間の耐久試験を行い発売にこぎつけたという裏話を披露した。20年の積み重ねを振り返り、次は「歴史に残る30年を目指す」と意欲を示し、来場者への感謝を述べ、式典を締めくくった。　　　　◇ 　同社は5月27日、滋賀県の野洲川運動公園で「草刈機安全講習会」を開催する。ラジコン式「アラフォー傾子」や乗用草刈機「フルーティまさお」などの実演を予定。参加は同社ウェブサイトで受け付けている。
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	ファームスターF3の販売代理店を募集中／ハイターゲット

	ハイターゲット㈱(本社・中国広州市)の「ファームスターF3」は、高精度の自動操舵技術、完備されたISOBUS農機具管理機能、スマートファームソフトウエアを統合し、精密作業を実現するとともに作業効率を大幅に向上させる自動操舵システム。導入コストの削減、生産効率の向上に貢献する自動操舵システムとして期待されている。　同社は1999年に設立され、高精度地理空間ソリューションのリーディングプロバイダーであり、中国の上場企業。イノベーション主導の企業として、研究開発に多大なリソースを投入し、インフラ、建設、農業、海洋、都市計画、鉱業など、多様な業界のニーズに合わせた統合型商用ソリューションを提供している。　同社のサービスには、測量およびエンジニアリングソリューション、モバイルGISシステム、水路測量ソリューション、監視および機械制御ソリューション、精密農業システム、グローバル修正サービスなどがある。世界中で1700名のプロフェッショナルが支える同社は、11の国際拠点と100以上の国・地域に広がる800以上のパートナーとの協力ネットワークを通じて、卓越した運営体制を維持している。　これらの拠点展開により、世界中の顧客が直面する複雑な地理空間課題に対し、迅速かつ地域に即したサポートを提供可能。このたび日本でもハイターゲット日本㈱により、販売及びサービスの提供を開始した。　ファームスターF3は、作物の種類と圃場に応じて、ABライン、A+ライン、曲線ライン、グリッドライン、稲移植ラインなど、複数のガイダンスラインに対応。ガイダンスラインは、圃場境界から作成すること、または既存のデータをインポートし、設定することで高い再現性と高精度を実現できる。　また、スムーズな自動操舵により、常に直進性に優れた走行と、均一な作業間隔を維持し、不規則な圃場においても作業効率の向上に貢献する。　〈特徴〉　▽±2・5㌢の高精度で、あらゆる土壌で直進をキープする。　▽自動操舵、ISOBUS通信規格と農場管理機能を統合。　▽自動操舵と手動運転の切り替えが簡単に瞬時に行うことができる。　▽前輪センサーなしで、時速0・1～30㌔においても安定な性能を発揮。　▽傾斜地、凹凸のある路面不規則な圃場においても、走行ラインを正確に維持する▽ラインのキャプチャーとスムーズな操舵により、長時間でもオペレータの疲労を軽減する。　同社は現在、販売代理店を募集中。　製品、代理店に関する問い合わせは、同社ホームページ(https://www.hi-target.com.cn/jp/)の「問い合わせフォーム」より。
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	新たなカーボンニュートラルシナリオ公開／陸内協

	一般社団法人日本陸用内燃機関協会(田尾知久会長)は19日、「カーボンニュートラルシナリオ令和7年度版」をホームページ上で公開した。これは、2020年10月に国が2050年カーボンニュートラル宣言を行ったことを受けて、令和3年度から毎年、情勢変化や技術革新を踏まえて作成しているもの。陸用エンジンに対する環境規制は、先行するオンロードエンジン技術を踏襲してきたが、作業環境の異なるノンロードエンジンは電動化だけでは対応が難しいため、独自のシナリオ作成を続けている。　令和7年度版は、現時点でのカーボンニュートラル(CN)化の現状や政策面での動向を加えてアップデート。①昨年までの検討結果②CNへのシナリオ(日本のCO2排出量と動向／エンジン関連の様々なCNシナリオ)③CNに関する動向(政策面での動向／技術面での動向)④陸用内燃機関に適用可能なCN技術(陸用内燃機関の分類と各カテゴリーのCNシナリオ)⑤まとめ―という構成になっている。　このうち③CNに関する動向では、昨年2月に閣議決定された第7次エネルギー基本計画について記載。6次計画との違いとして、▽エネルギー安全保障を最優先し、2040年を見据えた長期目標を設定▽原子力の位置付けを最大限活用に転換▽再生可能エネルギー目標の引き上げ―をあげた。また、次世代エネルギーとして「水素等(アンモニア、合成メタン、合成燃料含む)の技術開発により競争力を磨くとともに、バイオ燃料についても導入を推進」との記載を紹介。次世代エネルギーの内燃機関への影響としては、ブリッジソリューションとして現行機関での対応が可能なものもあるが、新燃料対応内燃機関の開発が必要となるとした。　また、各国の政策として、米国や欧州の動きを紹介。米国では政権交代により、パリ協定からの離脱や化石燃料開発の推進など、大幅に政策を転換。一方、欧州では2035年以降の新車のCO2排出量100%削減という目標を90%削減へと緩和する案の提示や、推進対象がBEV(バッテリー式電気自動車)から水素やe―fuelに移りつつあることを紹介した。　最後に、自動車業界で内燃機関を搭載したHVやPHVが見直される動きがあり、産業用内燃機関が兼用する自動車関連部品の安定供給が期待されることや、水素が産業用などの分野でCN動力源、輸送用高密度エネルギーキャリアとして注目されていることなどを記載。CN燃料の多様な選択肢の検討が進み、多種燃料に対応できる技術開発が引き続き必要である、とまとめた。
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	東洋農機に優良表彰／北農工が通常総会

	一般社団法人北海道農業機械工業会(佐々木通彦会長)は14日、札幌市内で76回通常総会を開催した。会冒頭、議長に選出された佐々木会長は「中東問題で石油製品が入りづらくなっていることや先行きの不安がある中、当工業会としては、皆様のお話を聞きながら業界発展に寄与していく所存である。総会においても忌憚のないご意見を頂戴したい」などと挨拶した。　次いで、令和7年度農業機械出荷調査結果、令和7年度事業報告・同収支決算、令和8年度事業計画・同予算など9議案を審議し、いずれも事務局原案通り可決・承認した。　新たな正会員として㈱エイコーウェルネスが昨年7月1日付で入会。賛助会員のかるちコンサル石村と三菱農機販売㈱北海道支社がいずれも3月31日付で退会し、正会員28社、賛助会員29社の計57社となった。　役員が選任され、新理事に山田征弘氏(東洋農機㈱代表取締役社長)と亀井宏眞氏(日農機製工㈱代表取締役社長)が新理事に就任した。　第36回国際農業機械展in帯広が来年開催されるにあたり、主催団体および開催委員会役員の就任と負担金協力要請に応じることとした。　総会後、優良農業機械・施設等開発改良表彰が行われ、知事賞及び北農工会長賞を東洋農機㈱のけん引式スプレーヤBOOM3　TTS60DTV25が、北農工会長賞を㈱IHIアグリテックのコンビネーションベーラJCB1810が受賞した。　功労会員への会長感謝状贈呈では、50年正会員の㈱福地工業、北海バネ㈱、北海道ホンダ販売㈱、30年正会員のオサダ農機㈱、30年賛助会員の㈱アイデーイーシーにそれぞれ感謝状が贈られた。　会員企業の従業員功労表彰では㈱IHIアグリテックの栗原伸、同社の須藤雅勝、㈱エフ・イーの真嶋竜也、北海道ニプロ㈱折口猛、北海バネ㈱の笠井政勝の各氏が当該企業および農機業界への貢献度の高さが称えられ表彰を受けた。その後、来賓の経済産業省北海道経済産業局地域経済部の藤田真理子次長と北海道経済部産業振興局の北風浩局長が祝辞を述べた。　優良農業機械・施設等開発改良表彰を受けた東洋農機㈱山田社長と従業員功労表彰者を代表して北海バネ㈱の笠井氏がそれぞれ謝辞を述べたのち、受賞者は関係者とともに記念撮影を行った。　特別講演会では、「AIカメラの農業への応用」と題し、北海道大学大学院農学研究院ビークルロボティクス研究室の楊亮亮准教授が講演。農業機械の歴史を辿るとともに、コンピュータの登場と小型化、通信技術の進化、スマートフォンによる小型集約化等を経て、スマート農業の本格普及の土台が作られるに至った流れを説明。5GとAIを活用したスマートトラクタシステムの確立やAIによる画像認識などと、自動操舵などの既存のスマート農業技術を組み合せることで現在行われている農業用ロボットアームやカボチャ、ブドウ等の収穫実証などの研究と将来の可能性について解説した。　続いて行われた受賞祝賀会では、来賓紹介の後、佐々木会長の発声で乾杯し、和やかな雰囲気の中、参加者の交流が図られた。　本田雅義副会長(本田農機工業㈱代表取締役)の音頭による手締めで会が結ばれた。
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	米の消費と生産の拡大へ15自治体が参画／コメサミット設立

	「コメがつなぐ自治体間農業連携首長協議会(通称:コメサミット)」設立総会が5月18日、都内千代田区の全国町村会館において開催された。同サミットは大阪府泉大津市(南出賢一市長)が発起人となり、全国の生産地と消費地の自治体が連携しながら米の消費拡大と生産拡大を一体的に推進する新たなネットワーク。学校給食などを米消費の出口に活用するとともに子供を主要なターゲットとして位置づけ、①米を食べる②米を知る③米でつながる―の3アクションを動かすことで、米の需要と供給が循環する仕組みを構築する。具体的には、①は学校給食での活用②は教育・体験機会の創出③は自治体間連携の推進をコアアクションに据え、各自治体が少なくとも1つのアクションを実施。現在、北海道から沖縄まで全国15自治体が参加しており、サプライチェーンの最適化を図る。今後は全国規模での展開を目指す。　冒頭挨拶した南出市長は、現在取り沙汰されている米の問題として、日本民族が大事にしてきた米の持続的な生産と消費が揺らいでいることを提示。これに対して、生産自治体と消費自治体が一体となって解決していくべく、北海道から沖縄まで15の自治体の首長が集まり、国民運動としてやっていこうとなり、非常に心強く希望を感じていると語った。生産地と消費地がつながって、面で問題に取り組んでいくことに大きな意味があり、生産地・消費地の課題及び気づきと、企業や有識者の英知をつなげて、社会の英知として広げていきたい、国民の希望に変わるように動きを起こしたいなどと展望した。　また、鈴木憲和農林水産大臣は、生産地と消費地が交流を深めながら地域の人々の安心した生活や日本の食料安全保障につながる取り組みを推進していることに謝意を述べ、日本の食料安保にとっても農業者にとっても大きな一歩になるとし、特にそれを消費地が主導することが本当にありがたいと語った。日本の米問題を振り返ると、消費量が減り続けたことを受けて生産調整をせざるを得なかった歴史があったと述べ、やはり国内で国民に米をしっかり安定供給して日本の食文化を次の世代につないでいくことが重要であるとし、国としてもお米の需要拡大や安定供給に力を尽くしていくなどと語った。　総会議事では設立趣意書、運営規約、役員の選出、顧問の委嘱、活動計画案及び予算案について議論し、全て了承された。役員選出では泉大津市・南出市長を会長、北海道旭川市・今津寛介市長を副会長、青森県五戸町・若宮佳一町長を監査役に、顧問委嘱では東洋ライス㈱社長・雜賀慶二氏、東京農業大学客員教授・末松広行氏、東京大学特任教授・鈴木宣弘氏を顧問に選任した。　総会では、議事終了後、15自治体首長による共同宣言書への署名、コメサミットビジョン発表、首長コメント、顧問コメント、国への提言提出などが行われた。
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	農産物流通をDX化／日本農業情報システム協会がシンポジウム

	一般社団法人日本農業情報システム協会は14日、都内千代田区の日比谷コンベンションホールで、スマートアグリシンポジウムin東京2026を開催。「生産から食卓までをデータで繋ぐ―スマートフードチェーンの実現に向けて―」をテーマに、農産物流通のデジタル化の現状や、出荷現場、販売現場それぞれの取り組み事例などを紹介した。　最初に、一般社団法人スマートフードチェーン推進機構代表理事の折笠俊輔氏が「データ連携による農産物流通のデジタル化と『ukabis』の展望」と題した基調講演を行った。　「ukabis(ウカビス)」は、同機構が運営するフードサプライチェーンの情報連携基盤。内閣府戦略的イノベーション創造プログラムの一環として開発され、2023年4月から実用化されている。生産者、集荷団体、卸売市場、小売・外食産業などがukabisをプラットフォームにデータ連携を進めることで、食システムの構造改革を進め、流通・生産・販売の各履歴等を活用した新たなネットワークの構築を目指す。現在、産地の出荷アプリと卸売市場の基幹システムをukabisでつなぎ、業界特有の手書き文化からの脱却に注力しているといい、「連携先のさらなる増加を進めたい」と呼びかけた。　続いて、青果集出荷現場のDX化を進めるJAひろしま営農販売部園芸課課長・宮木佳樹氏が「みどりクラウドらくらく出荷導入による業務効率化」と題して登壇。デジタル化への抵抗など運用定着には苦労もあったが、荷待ち発生の回避や事務ミスの防止、営農指導への注力など数々の効果を得られたとし、「集出荷のDX化は、持続可能な農業実現への力強い一歩だ」と、今後の展開に大きな期待を示した。　また、大田市場青果物仲卸の㈱大治・本多諭氏は、「青果販売現場におけるデータ活用─需要予測と実需起点で考える仲卸の役割」をテーマに講演。仲卸の仕入れは、通過型から予測型・在庫型に変化しているとし、その流れに対応するためには、需要予測データの活用が不可欠だと指摘。「需要予測データは、流通全体をつなぐ共通基盤。一企業の効率化ツールではなく、流通全体の需給調整インフラだ」と述べた。さらに、価格安定と生産者保護の観点から、食料余剰分の受け皿として、海外転送の仕組みを政策レベルで検討する必要性を訴えた。
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	国の事業で進む先進的な機械開発、架線集材の新システム／イワフジ工業

	AIやICTなどの先進機能を搭載した林業機械の開発、実用化が着々と進んでいる。国の林業機械開発事業では、国内メーカーのイワフジ工業、キャニコム、松本システムエンジニアリング、諸岡の4社が開発・実証に取り組んでいる。ここでは、イワフジ工業が進めた「集材・造材マルチワークを可能とする自動運転集材機・架線式グラップル」と松本システムエンジニアリングが取り組んでいる「急傾斜地に対応した遠隔操作式植栽機械」の開発の進捗状況をみた。　【集材・造材マルチワークを可能とする自動運転集材機・架線式グラップル】　同課題は、「架線集材の自動化により集材作業の安全性の向上と軽労化、集材・造材のサイクルタイム短縮による労働生産性の向上」を開発コンセプトとしており、これまで自動荷掛けシステムの改良により荷掴み成功確率の向上とともに、「荷下ろし+巻上げ」の自動化を図ることで架線集材における1人オペレータによる集材・造材作業の実現を目指して開発・実証。同時に集材作業の安全を確保するため、集材機の乱巻き防止システムの開発も進めた。　これまで行ってきた研究開発の成果を踏まえて、令和7年度に実施した開発・実証内容は、次の3項目。　①自動荷掛けシステムの改良=自動荷掛け時の荷掴み精度を向上させるため、AIにより架線式グラップルの揺れを推定し、グラップルと集材木との位置ズレを考慮した位置合わせを可能とする。　②自動荷下ろしシステムの開発=架線集材作業の全行程の自動化を目指し、荷下ろし及びその後の巻上げまでを自動運転するシステムを開発する。　③乱巻き防止システムの開発=油圧集材機の周辺にカメラ、センサー、マイク等を設置し、AIによりワイヤーの異常や異音を検知し、乱巻き防止を事前に予測するシステムを開発する。乱巻きの発生を予測・検知した時は、ドラム回転を自動停止させる。
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	急傾斜地対応の植栽機／松本システムエンジニアリング

	【急傾斜地に対応した遠隔操作式植栽機械】　同課題は、「これまで人力で実施されていた植栽作業を機械化することにより軽労化を図るとともに、遠隔操作を可能とすることにより急傾斜地での作業の安全性の向上を図る」を開発コンセプトとしており、植え穴の掘削から植え付け、側方転圧までの作業のできる植栽用アタッチメントの実用化を目指した。　アタッチメントを装着する建設機械には、スタビライザー装置、アシストウインチ、遠隔操作機能、立体視映像システムを搭載し、急傾斜地でも安全に作業できる仕様とした。　7年度事業として進めた開発・実証の内容は次の3項目。　①植栽アタッチメントの開発=植え穴の掘削、植え付け、側方転圧までの一連の作業を苗木1本当たり約30秒で行うアタッチメント。150～300㏄のコンテナ苗に対応する。　②急傾斜地への対応=35度の傾斜地でも鉛直に植栽できるよう、アタッチメントを装着する建設機械に後付けで装着可能な、スタビライザー装置とアシストウインチを開発する。　③遠隔操作への対応=遠隔操作システム、立体視映像システムを装備することにより、キャビン内と同じ感覚で遠隔操作できる機械を開発する。　なお、実施主体である松本システムエンジニアリングは、この他、「遠隔操作伐倒機械の自動走行技術の改良及びケーブルグラップル集材システム」の開発も併せ取り組んでいる。　①自動走行機能の安全性の向上②新たなケーブルグラップル集材システムの開発③伐倒データ把握ソフトの作成―の3つをテーマに開発・実証を進めている。
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	スマート農機で食の礎を守り抜く／北海道畑作・酪農特集

	北海道の畑作・酪農市場は輸入機械や飼料、燃料価格の高騰など、営農コストの高止まりに加えて、昨年は高温や干ばつによる作物の収量・品質低下が重なり、舵取りの難しい状況が続いている。さらにホルムズ海峡の問題でより不安感が増している。その一方で、昨年末成立した補正予算で畜産クラスター事業の要件が緩和され、需要喚起の兆しが出始めた。十勝管内23農協の2025年農畜産物取扱高は概算値で3846億円と昨年を上回って過去最高を記録している。そんな中、北海道の販社やメーカー、輸入商社などを巡り、現地を取材した。
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	市場の動向:農畜産物取扱高が過去最高、酪畜に回復の兆し／北海道畑作・酪農特集

	十勝総合振興局などが発表した2025年(令和7年)産農畜産物に係る十勝管内23農協の取扱見込額は3846億円で前年比102%となり、昨年を上回って過去最高を記録した。耕種部門取扱高は1373億円で対前年比93%。6月から8月に高温と干ばつが続いたことで総じて作物の生育が平年より早く進み、一部の作物で収量や品質に影響が生じた。　小麦は、輸入小麦の価格動向等に伴う落札価格の低下や、登熟期間における高温少雨の影響で製品歩留まりが低下したことなどから、前年比16%減。豆類は、需給緩和により大豆の価格が低下している一方で、小豆、インゲンについては高温少雨の影響で収量が減少したものの価格が堅調に推移したことから、全体では前年並み。バレイショは、高温少雨の影響で小玉や二次成長が生じたことにより製品歩留まりが低下したことや低ライマン価(=低デンプン含有量)となったことなどから前年比4%減。テンサイは、作付面積や根中糖分が前年をやや下回ったほか、高温少雨の影響等で収量が低下したことから前年比16%減。野菜は、一部で作付面積の減少や高温少雨による影響が見られたものの、価格が堅調に推移したことなどから前年比4%増となった。　十勝周辺の畑作農家にとっては、コスト高が続く中で、天候不順によって作物の収量、品質が悪化する結果となり、農機への投資意欲減退、先行き不安からの買い控えにつながっている。そのため、各農機取扱販売会社の実績は踊り場状態が続く要因となった。　畜産部門取扱高は2473億円で対前年比108%。酪農は、前年を上回る生乳生産を維持するとともに、2度にわたり乳価が上昇したことなどから、前年比6%増。肉用牛は、枝肉価格や素牛取引価格が持ち直しつつあることから、前年比11%増と復調が数字となって表れてきている。　また、令和7年度の補正予算から、畜産クラスター事業で要件が緩和され、中小規模生産者や新規就農者、経営継承者が活用しやすくなった。そのため酪農畜産関連の機械需要が出始めている。今回の事業見直しのポイントは、従来の収益力の強化への支援に加え、新たに持続性向上タイプ(農業構造転換集中対策)の追加や酪農への支援を再開(搾乳牛舎の再開、機械の頭数制限撤廃)。中でも持続性向上タイプではトラクタ導入に係る知事特認が不要となったことで、農機取扱販社としては酪畜農家からの引き合い増加へつながる可能性が広がった。　新車需要が下がっている中、中古市場やアフターメンテナンスは好調で、右肩上がりの傾向が続く。農機は償還が終われば更新というのがこれまでの流れだったところから、天候不順による作物の収量・品質の低下や営農コストの高止まり、為替の弱含み、農機納入までのリードタイム延長の常態化等から、農機の投資意欲の減退や先行き不安からの買い控え、故障時の高リスク化などによって、農家マインドとして、所有する農機をできるだけ長く、壊れないように使いたいとの思いが強まっている。そのため、販売会社や輸入商社はアフターの受け入れ体制の充実を図ると共に、作業前後の格納整備や点検整備に力を入れ、時期中の故障を減らす努力をしながら、年間を通じた作業の平準化も図り、また、働き方改革による労働環境や作業環境の改善にも気を配っている。　昨年の米価高騰の影響から、陸稲の栽培に乗り出す農家も出始めている。試験的に小さく栽培をスタートさせている生産者がちらほらいる程度ではあるが、一部農家ではすでに売り先を確保し、外食や加工品による輸出を手掛けるところもある。十勝では乾燥調製設備が整ってないため、陸稲の普及拡大方向への流れが強まれば、新規の機械需要が見込まれることから、注目の作物となっている。　さらに、ホルムズ海峡問題による影響も出始めている。今すぐに枯渇するというわけではないものの、オイルやプラスチック容器、マルチなど原油由来の製品が不足する事態に。メーカーでは塗装に使用するシンナーに不安が出ており、塗装ができずに製品出荷できなくなることを心配する声もあった。
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	各社の対応:実演や提案で需要喚起／北海道畑作・酪農特集

	㈱北海道クボタ(道信和彦社長)道東支社の秋元嘉和支社長は、昨年実績が横ばいだったことを明かした。根釧地区は下期で補助事業が採択されて上期を挽回し、目標達成に至った。　製品では昨年発売されたGENEST　PULSの可変トレッドAT仕様のトラクタの動きが良好。「125PSの高馬力で畝に入れると評価された」と下川徳雄営業部長は述べた。また、汎用コンバインのDRH1200が中標津、別海の大豆農家を中心に少しずつ普及。今年になって陸稲についても問い合わせが増えている。「乾燥調製の相談がきている。すでに売り先を確保して、それなりの面積で始めている生産者もいる。外食への販売や米粉にして輸出するという話を聞いている」と下川部長。秋元支社長が昨年まで在籍した旭川から中古の乾燥機を調達して対応した。　昨年2回開催した展示会はいずれも例年通りに盛況。実演は真空播種機を中心に展開した。「ビートだけでなく、直播が増えている。コーンや豆でも使えて、農家の関心も高い」と下川部長。　今年の立ち上がりは昨年同様のペースだが、補助事業の申請が大幅に増加した。「スマート農業関係のドローンやGPS、可変施肥関連の製品が多い」と秋元支社長。　今期の方針として、スマート農機とサービス事業に力を入れる。秋元支社長は「作業中に機械が止まってお客様に迷惑がかからないように進めていく。また、景気が良いわけではないので、提案によってニーズを掘り起こしたい」と述べた。ホクレンとともに推進しているカットインジェクタも実演を増やしていく。　ヤンマーアグリジャパン㈱北海道支社(佐藤学支社長)道東推進部帯広支店の昨年実績は前年並みだった。道東推進部の藤田学部長は「上期は収穫前にある程度の見込みが取れていた一方、収穫後はなかなか大変だった。農協から本当に必要な投資か見極めて判断するように指導を受ける農家もいたのでは」と話す。天候不順が顕著になるとともに十勝管内の作柄の見通しも不透明化している証左であろう。渡邉真伍支店長は「昨年のこの時期は大雨で、どこも畑に入れなかった。今年は一気に気温が上がって雪解けし、1週間から10日くらい作業の進捗が早い」と言う。　農機の動きはジョンディアも悪くなかったが、国産機の動きがより良好。下期に発売された新型のYT4R／5Rの発売を待っていたという農家も多かった。ロボットトラクタは一昨年、JA帯広かわにしで18台が導入されている。「ロボットは補助事業があれば購入したいという話は聞く」(藤田部長)とのことで潜在需要はある。　展示会は11月に実施し、例年並みに来場があり、実績も前年並みだった。輸入商品は納期に時間がかかるため、必要であれば早めの注文を呼び掛けている。「リードタイムが1年近くということが常態化している。中長期的に計画をもって購入しようというマインドの生産者が増えている」と渡邉支店長。実演はYT5124やジョンディアを中心に企画した。　修理整備は好調。人手があればさらに増やせるほど仕事は多い。渡邉支店長は「新製品の価格水準が上がっている。直して使いたいと考えているユーザーが多い。壊れたら替えが利かないこともわかっているから、点検整備の要望は増えている」と述べる。　今期は生産者が新たな営農計画を立てる中で購買意欲の高まりを感じると藤田部長は話す。「さすがにそろそろ本当に買わなければならないものも出てきている」。製品としてはYT4R／5Rを軸に拡販していく構え。長ネギ関連の機械需要が地域によって増えており、そのニーズにも対応していく。オフセットシュレッダーやラジコン草刈機も動きが目立つ。自動操舵の装着率は新車についてはほぼ100%。ジョンディアは標準装備化している。　㈱ISEKI　Japan北海道カンパニー(土屋勝社長)道東営業部の昨年の農機需要について、菅原拓師部長は「十勝管内のトラクタ、輸入作業機の販売は大変厳しかったが、国産インプルの販売が好調だった」と振り返った。「機械の償還が終わったら入れ替えを考えるというのが今までの流れだったが、今は営農の見通しが悪い。投資には慎重な方が多い」(菅原部長)。一方で、アフターサービスは右肩上がりで堅調。「あらゆる物が高いから持っている物を大事にしようという方はこれまでより多い。昨今の状況から、壊れてもすぐに買えないことがわかっているので、機械が止まるリスクは最小限に抑えたいようだ。これまであまり整備に出さなかった方からの依頼も増えている」という。現在はオイルやアドブルーの不足のため、緊急性の高い作業を優先するなど順位をつけて対応していく考え。平行して受注活動にも注力していく。　昨年の展示会は実績、来場者ともに平年並みであったが、購買意欲は落ちていたと話す。　中古市場は平年並み。「生産者からみて新車が高いので、中古も高く売れると思いがち。そこに下取り価格とのギャップが生じていて、安いのなら持っていようと考える方もいて、需給バランスが崩れているのでは」。　今期ここまでは、前年110%以上と好調に推移している。菅原部長によれば「クラスター事業のハードルが下がったことが大きい。酪農関係の動きが良いため、輸入作業機が昨年より好調。畑作関連は昨年並み」とのこと。今期はトラクタをメーンにしながら作業機と併せて実演を行い提案していく。豆の収穫向けに井関製の汎用コンバインも秋に向け推進する。　エム・エス・ケー農業機械㈱(高畑年伸社長)の十勝支社の昨年実績は前年並み。早坂隆次支社長は「物価高や天候不順等から畑作農家の収入が思ったほど良くなかった。機械購入は必要最低限に抑えて、様子見の状態」と振り返った。安価な作業機が比較的よく動き、高額商品は控え目であった。一方で根釧地区の畜産関係の農家が持ち直しつつあり、大型機械を中心にして需要が出始め、良い兆しもみえた。　実演はトラクタ本機や馬鈴薯の収穫機、ポテトプランタなど、提案もしながら幅広く行った。　展示会は秋に開催し、2日間で2000人ほどの来場があり、平年並みに盛況だった。「特段悪い雰囲気ではなく、潜在的な投資意欲は感じられたが、購入は控えている印象だった」とのこと。　今年の方針については、大小様々な要望や課題を拾い上げ、実演活動を推進していく。早坂支社長は「実演は大型機械だけでなく、細かいものにも目を向けて、農家の皆様に必要としていただけるように対応していきたい」と述べている。フェントのトラクタも農家のニーズに応じて推進。安価な製品も用意したい考え。昨年実績以上の目標達成に向け邁進していく。クラスター事業の要件緩和で申し込みも増加しており、畜産農家の盛り上がりにも期待したいところである。　アフターサービスは若干の右肩上がり。「人数も限られていて、大きく上振れすることはない。依頼に対ししっかり対応するのみ」と早坂支社長。人材育成も採用も常時進めている。
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	十勝農機協の取組み:国際農機展の募集開始／北海道畑作・酪農特集

	十勝農業機械協議会(山田政功会長)は4月22日、4年に1度行われる第36回国際農業機械展in帯広2027の開催日程などを発表した。開催日時は2027年7月8日(木)～12日(月)の5日間で9時～16時(最終日は15時)まで。入場は無料。場所は帯広市愛国町「北愛国交流広場」の特設会場。主催団体はホクレン農業協同組合連合会、(一社)北海道農業機械工業会、十勝農業機械協議会。特別協力団体は十勝地区農業協同組合長会。　山田会長は「あらゆるものが値上がりしており、舵取りが非常に難しい。来年の価格も予想できない。その部分をどう乗り切るか。開催地である帯広市に現状報告をしてご理解をいただきながら、開催地としての経済効果が高いことと、一次産業であるスマート農業の方向性を発表する大事なイベントなので、そこをご理解いただけるよう働きかけていく」と話す。出展については、6月30日までの受付で募集は開始されており、海外からも問い合わせがきており、各社出展への意欲も高まっている。　今年3月には、帯広市を含む十勝管内の19市町村により、無人トラクタの公道走行やドローン活用などを進める「十勝AI農業特区」の国家戦略特区指定を内閣府に提案。スマート農業の推進と労働力不足の解消を目的として、実現に向けた審査・調整が進められている。「北海道のスマート農業は、トラクタと作業機の連携。今後はそれを無人のロボットでやっていくことがメーンになる。農業特区の申請で十勝のスマート農業の方向性もある程度示されていくのではないか。そういった帯広市からの発表も農機展でやってもらえれば」と山田会長。　国際農機展の併催行事としてフードバレーとかち食彩祭(主催:とかち食彩祭実行委員会)のほか、北海道スマート農業フォーラムの開催を検討している。開催に当たり、開催委員会事務局(十勝農業機械協議会内)では、6月30日まで出展募集を行っている。詳細は、展示会ホームページ(https://iams-obihiro.com/)から閲覧できる。問い合わせは事務局(電話0155・24・7818)まで。来年2月下旬には出展者説明会を開催予定である。
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	ホクレン帯広支所の動き:中古農機ニーズに対応／北海道畑作・酪農特集

	ホクレン帯広支所の令和7年度農機取扱実績は71億5000万円(前年比96・0%)となった。新品農機の取扱減少が前年比を下回る要因となった一方で、中古農機は12億2000万円と前年実績を維持した。　農機燃料自動車課の楓真二課長は「近年の十勝管内は引き続き圃場の大型化が進んでおり、生産者のニーズも変化し始めているのではないか」と分析する。　さらに昨年は干ばつの影響により畑作物の作柄が振るわなかった。「帯広支所は畑作関連製品の取扱比率が高く、購買意欲の低下の影響を受けやすい。昨年の予約購買では、特にハーベスタ関連など大型収穫機の受注が減少した」と同課の斉木雄太係長は話す。一方で、干ばつによる防除回数の増加を背景に、ブームスプレヤーは活発な動きを見せた。ブロードキャスタや肥料分配機などは作柄に左右されにくく、一定の需要があったという。　昨年6月に開催した中古農機展示会「アルーダ十勝ドリームフェア」は、新品農機全体の動きが鈍い影響で出品台数の確保に苦慮したものの、十勝以外の広域からも出品を確保する取り組みにより、実績は9000万円(前年5700万円)と大きく伸長した。　一方、11～12月に実施した予約購買は8億2000万円(前年10億5000万円)に留まり、厳しい結果となった。気候変動により農産物の収量や品質に影響が出るリスクが高まっていることから、生産者が積極的な機械投資に踏み切りにくい状況があるとみられる。　楓課長は「現在は投資に目を向けられないという声が多く、既存機械を我慢して使うケースが増えているのではないか」と話す。　令和8年度の取扱計画は52億5300万円に設定した。新品農機については、系統推奨銘柄・推奨型式の推進・PRを図りながら、12月の予約購買に向けて購買意欲の回復を待つ構え。中古農機はアルーダ十勝フェアの成約率が8割を超えるなど安定しており、引き続き生産者ニーズに応じた出品機の確保が重要だとしている。　今後の重点PR製品について斉木係長は「道東地域としてスラリー深層土中施肥機(カットインジェクター)の供給強化に力を入れていきたい」と話す。酪農地帯を中心に実演も展開する予定だ。また、十勝管内限定製品として、昨年11月に推奨型式に設定したフォークリフトの普及にも注力する考えだ。　後付け自動操舵システムについて楓課長は「未装着のトラクタは依然として多く、複数台導入が一般化しつつある中でも、まだまだ需要が見込まれる」と話す。自動操舵システムの普及が進んだ十勝管内でも、引き続き需要はありそうだ。　また、昨年の米価上昇を受けて話題となっている陸稲は現状では一部農家が試験的に取り組む段階。楓課長は「十勝管内では精米までの乾燥・調製設備が十分に整っていないため、普及は限定的になるのではないか」との見方を示した。
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	道内有力農機メーカー紹介／北海道畑作・酪農特集

	十勝管内の農畜産取扱高が過去最高を更新したものの、資材・飼料の価格高止まり等で農家収入は必ずしも多くない状況が続き、機械投資も総じて控え目である。一方で昨年末に令和7年度の補正予算で決まった畜産クラスター事業の要件緩和により、酪畜関係の需要に明るい兆しが見えてきた。そのような環境の中で、メーカー各社は資材高騰に資する製品や技術に活路を見出しながら、農家の立場にたった製品供給を続けている。そんな道内企業の製品や動きについて紹介する。
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	IHIアグリテック:高耐久かつ高精度な大型マニュアスプレッダ／北海道畑作・酪農特集

	㈱IHIアグリテック(磯本聡一社長・北海道千歳市上長都1061の2)の大型マニュアスプレッダTMS20シリーズは資材高騰対策製品として、安全性、耐久性、メンテナンス性に優れ、ストレスフリーな作業を実現する。　同製品の荷箱は幅の狭い船底型の形状を採用。機体の地上高も高いため、移動時や圃場への乗り入れで高い安全性を実現している。堆肥積み込み時に機体へ近づくことができるため、楽に偏りのない積み込みが行える。　油圧モーターと平歯車減速機によるコンベア連続送り機構はシンプルで耐久性に優れる。また、間欠送りに比べて、堆肥の送り量が一定になるため、均一散布が可能。コンベアの送り速度は18段階。標準装備のコントロールボックスにより、運転席から簡単に調整できる。また、センサーでビーターの回転数を監視しているため、既定の回転数に満たない場合は自動で堆肥搬送を停止。機体の破損を防止する。コンベアは4列床コンベアチェーンを採用。左右独立のコンベアは優れた耐久性と高いメンテナンス性を実現。さらにコンベアバーは、フラットコンベアバーよりも搬送力の高い、L字コンベアバーを搭載した。　標準装備の大型フロントパネルは、堆肥や石の飛散を防止する。視界を遮らない設計のため、後方確認も可能。　従来機では機体の下に潜り込む必要があった給脂箇所を見直し、同シリーズでは機体外側からの給脂が可能。グリスニップルの位置が悪かった給脂箇所を見直すことでメンテナンスがさらに楽になった。従来機では腐食に弱かったマニアパンやリータフレームは、同シリーズでは、亜鉛メッキに変更し、耐腐食性を向上させた。　横軸ビータはアッパービータで堆肥を均一な高さに均らしながらメーンビータへ堆肥を供給することで、精度の高い均一な散布が可能。縦軸ワイドビータタイプは細かく広く散布したい生産者に最適だ。　移動時のこぼれや散布始めのトラブルを軽減するパワーゲートをオプションとして採用。ビータへの堆肥詰まりを気にすることなく積み込みを行うことができる。　公道走行に対応し、灯火器類や制限速度ラベル、セーフティーチェーンを装備しており、法律に遵守した形で公道走行が可能だ。
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	エム・エス・ケー農業機械:簡易耕起と整地が一度で完結、クーン・パフォーマー4000／北海道畑作・酪農特集

	エム・エス・ケー農業機械㈱(高畑年伸社長・北海道恵庭市戸磯193の8)は、ディスクとチゼル、ローラーを組み合わせ、1回の走行で複数工程を完結させるディスクタインカルチベーターKUHNパフォーマー4000の動画を同社公式チャンネルに公開した。同製品は簡易耕起と整地が1度ででき、高速作業を実現する。　動画では、南富良野町の圃場で作業する様子を紹介。ディスクで残渣を切断し、チゼルで土壌を深くほぐして混合、ローラーによる仕上げまでを一連で実施している。これらの工程を1回の走行で完結させ、最大35㌢まで土壌に作用させながら作業時間の短縮につなげている(動画内では20㌢に設定)。　作業速度は6・5㌔／時、作業幅3・85㍍、ディスク30枚・チゼル14本、適応馬力240―400PS。動画では実際の圃場での処理の流れと仕上がりが確認できる。
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	エム・エス・ケー農業機械:経産省が定めるDX認定取得／北海道畑作・酪農特集

	エム・エス・ケー農業機械㈱(高畑年伸社長・北海道恵庭市戸磯193の8)は5月1日付で、経済産業省が定める「DX認定制度」に基づくDX認定事業者として認定を取得した。DX認定制度とは、「情報処理の促進に関する法律」に基づき、企業がデジタル技術を活用して変革を進めるための戦略・体制等(デジタルガバナンス)を整備し、継続的に実行していることを国が認定する制度。独立行政法人情報処理推進機構(IPA)による審査を経て、基準を満たした企業が経済産業省より認定される。認定は一定期間ごとに更新審査が行われる。　この度、同社のDX推進に関する方針、推進体制、取り組みが評価され、認定取得に至った。　同社は今後も、DX認定取得を1つの通過点として、社内の生産性向上と業務基盤強化を進めるとともに、デジタルとサービスを組み合わせた提案力・支援力を高め、農業の持続的な発展に貢献していくとしている。
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	東洋農機：2畦ポテトハーベスタが高性能を継承し進化／北海道畑作・酪農特集

	東洋農機㈱(山田征弘社長・北海道帯広市西22条北1の2の5)は、新型2畦ポテトハーベスタTOP1eK2を開発し、本格販売に向け準備している。同機はTOP1eの高性能を継承しながら、さらに進化させた大型モデル。　特徴として①作業速度はTOP1eと同等で、2畦を収穫するため1日の作業処理速度は2倍②イモの平均収穫損失が約1%減少③メーンタンクの容量が約2・1倍の10・5立方㍍と拡大④コンベヤの動力がオール油圧式で作業音が激減⑤TOP1eの自動制御3種類(自動畦合わせ、自動貯留、自動レベリング)を継承─など。　TOP1eの仕様諸元は次の通り。　▽対応畦幅=72・75㌢▽寸法(全長×全幅×全高)=1万1260×3240×3810㍉▽機体重量=1万300㌔▽〈掘取部〉リードローラー=つづみ形(直径680×幅540㍉)▽コールタ=丸形2×2枚(直径610㍉、間隔650㍉)▽掘取刃=3枚／畦▽茎葉ローラー=φ380㍉▽〈第1コンベヤ〉幅=1497㍉▽ピッチ=35㍉▽ロッド径=φ10㍉▽駆動プーリ直径=φ210㍉▽ゆさぶり=有(駆動式)▽〈第2コンベア〉幅=1527㍉▽ピッチ=40㍉▽ロッド径=φ10㍉(被覆φ16㍉)▽〈第3コンベヤ〉幅=1447㍉▽ピッチ=40㍉▽ヘッヂホッグ=V型▽スナッピングローラー数=3▽〈茎葉コンベヤ〉幅=1634㍉▽送りピッチ=210㍉▽ソギ板列数=6▽〈第4コンベヤ〉幅=1272㍉▽ピッチ=36㍉▽ヘッヂホッグ=V型▽スナッピングローラー数=2▽〈第5コンベア〉幅=650㍉▽ピッチ36㍉▽ヘッヂホッグ=V型▽スナッピングローラー数=2▽〈横送りコンベア〉幅=967㍉▽ピッチ=36㍉▽ヘッヂホッグ=H型▽〈フィンガーコンベア〉幅=309㍉▽列数=2×2列▽選別コンベア幅=897㍉▽選別ローラー有無=無▽小玉タンク有無=無▽石コンベア1幅=347㍉▽石コンベア2幅=347㍉▽石タンク容量=1・2立方㍍▽〈メーンタンク〉タイプ=タンカー先折れタイプ▽幅=2000㍉▽容量=10・5立方㍍(6300㌔)▽最大地上高=4・2㍍▽コンベヤ=アルミバータイプ▽駆動=油圧▽〈走行部〉タイヤサイズ(左右)=700／50─30・5(16PLY)▽タイヤレッド最小=2460㍉▽レーンアジャスタストローク=500㍉▽〈ヒッチ〉形状=ボールタイプ▽ボールサイズ=φ80㍉▽形状=ドローバーピンタイプ▽軸径=32φ㍉▽〈動力〉=コンベア駆動=オール油圧▽シリンダ関係=トラクタ外部油圧▽トラクタ適応馬力=110㌔㍗(150HP)―147㌔㍗(200HP)▽PTO回転数=1000rpm▽作業能率=2・15㌶／日@8時間
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	ビコンジャパン：真空播種機MTRシリーズ、品質・収量アップに貢献／北海道畑作・酪農特集

	㈱ビコンジャパン(古田森社長・北海道千歳市上長都1121の2)が取り扱うガスパルド製の真空播種機MTRシリーズが評判を呼んでいる。　作物の品質向上と収量アップには播種精度の向上が必須。同製品は、条件が整えば、ロータリーやパワーハローをかけずとも、精度高く高速播種が行える製品である。　高能率と省力化を実現する革新的なMTRユニットの特徴は3つ。まず、セレクターの機密性と耐久性がさらにパワーアップしたバキュームユニットの内側は、固定式と可動式の2つのスクレーパーを装備。播種板の穴に1粒ずつ吸着するように余分な種子を掻き落とす。　次に、デプスホイールの内側には大径ディスクコールターを装備し、圃場条件を問わず確実にV字播種溝を形成する。両側のデプスホイールが播種深度を決定する。種子の落下位置がデプスホイールとほぼ同じ位置にあるため、圃場の凹凸に追従し、播種深度が一定にキープされる。播種深度はハンドルで細かく調整可能。種子は特殊形状のシードパイプに誘導され、均一なタイミングで落下する。　3つ目の特徴であるプレスホイールは、スプリングで接地圧を7段階で調整でき、土壌に合わせた覆土と鎮圧効果をもたらす。溝に両側から寄せるように鎮圧することで、種子の真上は優しく覆土され、発芽を妨げない。　鋳物製のパラレルアームはラフな環境でも播種ユニットをしっかり支える。播種板はシャフトで駆動され、従来の駆動と異なり、メンテナンスが簡単。ユニットはテンションスプリングで、接地圧を最大145㌔まで調節でき、硬い圃場でも確実な溝切りから播種を行う。　作業後は油圧でフレームを縮め本機幅が3㍍になり、コンパクトな移動幅になる。肥料ホッパーは1200㍑、種子ホッパーは36㍑と大容量。　ヘビーデューティー構造で耐久性にも優れ、従来機に比べ、25%アップの速度で作業が可能。作業面積が広い道内生産者や前作業を簡易化したいプロ農家に最適な製品となっている。
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	北海コーキ、北海道クボタ：スラリーインジェクター2機種を開発／北海道畑作・酪農特集

	㈱北海コーキ(後藤幸輝社長・北海道北見市豊地22の4)は、農研機構、㈱北海道クボタ(道信和彦社長・北海道札幌市西区西町北16の1の1)との共同で、これまで主に草地、水田に表面散布されていたメタン発酵消化液や家畜ふん尿スラリー等の液肥を土中に施用でき、既存機械を活用することによって低コストな2機種のスラリーインジェクターを開発し、推進している。同機は、液肥を土中に注入してアンモニアの揮散を抑制することにより、液肥中の窒素を有効利用できるだけでなく、施用時の臭気を軽減する。同機の活用により、メタン発酵消化液や家畜ふん尿スラリー等の液肥について、周辺地域や環境に配慮しながら有効な肥料資源として循環利用を促進することが期待される。　大型機は、北海道の畜産農家が一般的に所有している、4―20㌧容量のスラリータンカーに後付けするタイプのインジェクター。トラクタ後部の3点リンクに同機を接続して、その後方にスラリータンカーを配置して挟む形で利用する。液肥を土中施用する部分は、土中に空洞を形成する刃(空洞形成刃)、液肥注入部、土壌を転圧するローラーから構成される。大きな空洞を成形する改良された刃により、多量施用時でも安定的に施用可能。大型機の適用馬力帯は90馬力以上。　大型機は、空洞形成刃の種類を変え、土中に大きさや形状の異なる空間を形成することにより、液肥を施用量4―8㌧／10㌃の範囲で土壌中に施用することができる設計。実際に5㌧／10㌃の条件で消化液を施用して、想定通り、深さ10―20㌢の位置を中心に施用できる。また、インジェクターで消化液を土中施用した場合、消化液が表面に露出することなくほぼ全量を土中に施用できるので、アンモニア揮散量はほぼゼロになる。さらに、農家が所有するスラリータンカーに接続することで低コスト化が可能。大型機は液肥を土中に施用するため臭気がほぼ発生せず、悪臭が問題となっている地域においては、悪臭対策として有効である。　小型機は、既存の農地排水改良用全層心土破砕機をベースとしたインジェクター。機械上部に約400―600㍑容量のタンクを積載し、機械下部に1―3連で配置したV字の心土破砕刃で作成した溝内にタンク内の消化液を注入できる構造。小型機の適用馬力帯は70―120馬力。
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	ロールクリエート：マイクロナノバブル装置、資材コスト低減等に効果／北海道畑作・酪農特集

	㈱ロールクリエート(大坂伸人社長・北海道河西郡芽室町芽室基線19の16)は減肥・減農薬の他、様々な効果が期待できるマイクロナノバブルを簡単に大量発生させることのできる「NEWアクアトランスファ」を取り扱っている。　マイクロナノバブル(MNB)水を使用することで、肥料、農薬を2―3割減らしても収量が変わらず、収穫物の選果・洗浄場面では洗浄効果や排水の水質改善に効果がある。取り扱う「NEWアクアトランスファ」(ウォーターナビ社製)は、水道の配管に直接組み込み、水流を利用してMNBを発生させるため、電源不要。北海道などの広い圃場でも使用でき、かつ安価。さらに構造上、故障の原因となる部分が少なくメンテナンス費用もほぼかからない。　同製品には、流体通過径5㍉のEWN05から同50㍉のEWN50まで主に6型式があり、水の入口から水と気体の衝突点までの流路が同一径のため、異物の詰まる部分がなく、同衝突エリアへの空気の流れを、水の流路と平行にすることで、水に含まれる異物が気体チャンバーに混入しにくいという特徴がある。　その他、腐食に強いステンレスSUS316を採用し、海水などの腐食性の強い液体を扱う場合はPTFE製も用意。付属の空気供給装置により、常に同条件で使える。　また、MNB水の効果として、①肥料・農薬の使用量削減②泡がマイナス帯電しているためプラス帯電の肥料の吸収率が高くなる③作物の根張りが良くなる④農薬や肥料の効きが長くなる⑤土壌のマイナス電荷が増加⑥農薬混合時の泡立ちが少ない⑦スプレーヤのタンク、噴口がきれいになる⑧タンク内に藻が発生しにくくなる─などの効果が報告されている。　一度購入すれば製品のランニングコストがかからないため、減肥・減農薬コストの低減を考えれば、使わない選択肢はないほどだ。　同製品を製造するウォーターナビ㈱(大阪市北区東天満2の2の3ダイアパレス南森町304)の山口誠社長は「今は興味を持たれた方に、貸し出して使っていただき、ご納得いただいて購入いただくというスタイル。これを使うことによる様々な効果や成果は出ているが、その効果の科学的な裏付けが弱く、理路整然とした説明ができていない。現在、大学や研究機関で実験をしていただく方向で話を進めている」と話す。
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	先を見据えた営業カギに／高知県特集

	四国南部に位置し、北に四国山脈、南は太平洋に囲まれた扇状の地形を成し、四国の38%に及ぶ広大な地域を占める高知県。県土面積の84%を林野が占め、中山間地域の割合は95%にも達している。年平均気温17度C、年間降水量2547・5㍉、年間日照2154・2時間と、夏季高温多雨、冬季温暖多照の気候は、野菜、果樹、工芸作物などを周年栽培できるため、土地利用率は非常に高く、全県的な省力化、機械化意欲の増大につながっている。近年の米価の高騰により、農家の購買意欲は高まっている。しかし、現在の農機市場は受注しての生産が主流となり、納品までに時間がかかるようになった。全国的に受注が集まり、メーカーも生産が間に合わず、納期もはっきりとしていない状況だ。加えて世界情勢により、今後の生産状況も不透明になってきた。田植え作業を終え、次への準備に入る各社を取材した。
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	市場の概況：農業産出額1226億円／高知県特集

	高知県の総農家数は令和2年現在1万9930戸、うち販売農家数は1万2178戸、自給的農家数は7752戸で、5年前の調査と比べて販売農家数は20・8%、自給的農家数は22・1%減少している。基幹的農業従事者は1万9349人、そのうち65歳以上は1万2299人で63・6%を占めており、前回より4・2%上昇している(2020年農業センサスより)。　令和6年の農業産出額は1226億円で、果実、畜産等が減少したものの、米、野菜が増加したことから、前年に比べ98億円(8・7%)増加した。平成27年以降1000億円を超えて推移。特に野菜の割合の高さは全国一である。　主要部門別に構成割合をみると、野菜が758億円で61・8%を占め、次いで米が162億円で(13・2%)、果実が123億円(10・0%)、畜産が91億円(7・4%)となっている。　品目別では上位から、①米=162億円②ナス=140億円③ニラ=110億円④ショウガ=96億円⑤ミョウガ=96億円⑥キュウリ=75億円⑦ピーマン=59億円⑧ブンタン=35億円⑨シシトウ=32億円⑩トマト=28億円となっている。そのうち、ナス、ニラ、ショウガ、ミョウガ、ブンタン、シシトウなどが全国一の産出額を誇っている。　高知県では、オランダの環境制御技術を県の気候や作物に適する技術として改良・普及した「次世代型こうち新施設園芸農業」の生産性や効率性をさらに向上させるため、植物の生理情報をリアルタイムに「可視化」し、AI(人工知能)などを利用して栽培管理や収量予測および省力化に活用する新たな農業(Nwxt次世代型こうち新施設園芸農業)の研究開発に取り組んでいる。同研究では九州大学大学院農学研究院教授北野雅治博士が提唱している「IoP(Internet　of　Plants)」をコンセプトに関連試験を実施している。関連試験研究課題としては、▽IoPクラウドに蓄積されるデータ解析によるデータ駆動型農業の実践支援▽植物病害の発生予測技術の開発▽施設園芸における温室効果ガス排出量低減のための施肥技術およびGX評価システムの開発▽IoP営農支援システムの構築▽ニラ葉先枯れ発生予測技術の開発▽生体情報を活用した促成ピーマンの省エネ温度管理技術の開発―などの課題を進めている。　これまでの流通各社の実績をみてみると、前年比増、計画も大幅に上回る結果で推移している。米価の高騰については、当初は大規模農家の農機更新にのみ影響がみられたが、昨年からは小規模農家への影響がみられ、購買意欲が高まっている。これを機に農機の更新、新しい機械の導入など積極的な農家の動きがあるが、全国的に製品の在庫が少なく、思うように販売が進んでいない。各メーカーは受注生産に体制をシフトし、注文から納品まで時間が掛かるようになり、製品によっては納期が未定のものも出てきている。また、昨今の中東情勢によりシンナーが不足し製品の塗装ができなくなり、生産が止まるメーカーも出てきており、今後の生産計画にも影響がありそうだ。　先行き不透明な現状において各社の営業スタッフは、顧客の今後の考え、機械の状況、農機市場、米価などを総合的にみながら、顧客をサポートしていくことが求められている。そのため各社は人材育成に力を入れ、様々な施策で社員のレベルアップを目指す。
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	各社の対応：求められる提案力／高知県特集

	㈱中四国クボタ(江草徹社長)高知営業部(藤六恵部長)の昨年の実績は、前年比・計画比とも増加した。　「トラクタとコンバインが前年を上回り、実績に貢献した。特にトラクタの売上げが伸びた」と、藤六部長は語った。　トラクタは、中型クラスの販売台数が増えている。「担い手農家を中心に、作付面積が増えている。高知は一つ一つの圃場が小さいため、面積が増えることは、田の枚数が増えることになる」ため、あちこちに散らばった圃場を管理するのに、中型トラクタが活用されている。そのため面積が増えている農家は、投資意欲が高い。また、多くの圃場の管理には、KSASが活用できる。今後、さらなる登録者数の増加が期待される。　展示会は今年の2、3月に各拠点で開催した。今年から愛媛県の南宇和営業所が、高知営業部に所属し、県内拠点は11拠点になった。　「展示会では、農機をすぐに納品できない。中には、納期が未定のものもある。しかし、注文しないと納品できない。受注のために展示会を開催している」と、以前とは違う営業スタイルになっている。　そのため、顧客の機械の状況把握は欠かせない。農機の状況を顧客に説明し、買い替えの時期を相談しながら決めていく。「客によっては、農機を点検・整備して少しでも長く使用できるようにし、農業を続けられるようにサポートすることもある」ため、顧客とのコミュニケーションは欠かせない。　コミュニケーション強化のため、昨年から架電営業を導入してきた。顧客に電話し、機械の調子や点検・整備を提案する。「2年以上農機の点検をしていない農家をピックアップして、シーズン前に電話で点検を提案。点検したところ、故障箇所が見つかり修理を行った。電話による点検推進を積極的に行ったことで、繁忙期に緊急で呼び出されることがなかった」と、サービス事業の実績を上げるとともに、労働環境の面からも効果がみられた。　また、電話すると「実演もしてほしい」「こういう農機はないか」など、思わぬ反応を得ることもあり、手ごたえを感じている。　「ある意味、原点に帰る営業方法ではあるが、訪問しなくても顧客とつながることができることを再認識した。そして何より効率が良い。もちろん顧客との信頼関係の構築が必要ではある」と、今後も電話によるアプローチを強化していく。　昨年から人材育成の一環で、2年目のセールス社員に会社としても重要な担当エリアを任せた。「もちろん、皆でサポートしてきた。1年間担当してマイナスな面もあったが、結局プラスの方が大きかった」と、苦い経験を経て、大きく成長した社員の今後のさらなる活躍に期待している。　藤六部長は今後について「1年間の流れをきちんと遂行できる、組織としての骨格を作りたい。営業スタイル・整備体制など、営業所ごとのカラーを活かしながら、業務遂行できる体制を構築していく」と語り、計画達成とともに、組織の成長を目指す。　ヤンマーアグリジャパン㈱中四国支社(上原茂樹支社長)四国営業部高知ブロックの昨年度の実績は、前年並みとなった。「トラクタ・田植機・コンバインいずれも売上げ台数・金額が伸びている。米価高騰の風に乗り、顧客の購買意欲が高まっている」と、松下勉高知ブロックエリアマネージャーは語った。　現在、各メーカーは受注生産にシフトしており、購入を決めてもすぐに納品できない場合がある。また、納品までの時間が長くなり、製品によっては納品日を明確にできないものもある。これまでに経験したことのない状況下で、的確な対応が求められている。　シーズン中に農機が故障し、すぐに修理ができない、または修理が難しい場合は、更新の提案により作業を続けることを第一に対応してきた。しかし現在は、製品によってはすぐに納品ができないため、作業時の農機の故障を未然に防ぐ対策として、農機の作業前点検及びメンテナンスは欠かせない。「注文した農機が納品されるまで、今の農機を使用しなくてはならない。点検・メンテナンスの重要性がより一層増している。今後も作業の手を止めない提案を進めていく」とした。　同社が取り扱うディスクロータリーYDPシリーズには問い合わせも多い。「水分を含んだ土壌でもしっかりと返すことができ、土壌条件を選ばず、雨が降った後などのタイミングでもしっかりと作業ができる。作業時間短縮、労力軽減、コスト削減に貢献する機種として新規顧客からの実演依頼なども多い」と、新規顧客獲得のカギとなる同機を、今後も実演を通して顧客の圃場に合うかを見極めながら提案を進めていく。　今後の重点項目としては、基本的な個別の訪問を中心に、製品及び点検・メンテナンスの提案を進めていくとした。「まずは顧客の機械の状況を把握し、今後の計画などを伺いながら更新・修理整備など提案していく。米価が高騰しているとはいえ、顧客の事情も様々。顧客それぞれに合った対応でサポートしていく」と語った。　「中東情勢による燃料価格の高騰や資材不足など、我々には何ともしようがない外部要因による影響が出てきており、先行きが不透明だ。皆で意思統一を図りながら今できることをしっかりと行い、顧客をサポートしていく」と、松下マネージャーは今後の方針を示した。　㈱ISEKI　Japan中四国カンパニー(曽我部智社長)高知営業部(武林之夫部長)の昨年1～12月の実績は、前年を上回った。「昨年7月に価格改定を行い、駆け込み需要がみられた。先行受注が多かったことが大きく影響した」と、武林部長は振り返った。昨年は価格改定に向け、4月から推進を行ってきたが、5月までは例年通りの実績で米価の高騰による影響はみられなかった。しかし、6月に入り各拠点で展示会を行うと、先行受注が多く入るようになった。「結果的に6月単月でみると、私が高知の部長になって過去最高の売上げを達成できた」という。　価格改定後の7月以降も米価の高騰が影響し、大型農家を中心に機械の更新が進み、後半になっても売上げの落ち込みはみられなかった。　米価の高騰については、地域によって考え方が違い、購買意欲にも表れている。高知市周辺の農家は、機械の更新や資材の購入など積極的な姿勢をみせているが、その他の地域では「今は価格が良いが、来年はどうなるかわからない」という不安を抱え、慎重になりなかなか購入に踏み切れない農家もいる。　しかし現在は、受注販売が主流となっている。少なくとも半年以上前から受注しないと、製品の確保ができない状況だ。「当用時期になってからの発注では間に合わない。実際に今年も当用時期にほしいといってきた農家がいたが、在庫確保ができないため、もう完全に気持ちを切り替えてもらって、来シーズン用という形で注文をいただいた。とにかく注文をしてもらわないと、いつまでたっても入ってこない」ため、顧客に現状を説明し、製品の提案を行っている。　「現在は完全に機械が壊れてから購入を検討するのではなく、今の機械が使えるうちに先を見通して注文してもらうことが重要。製品によっては1年半ほど待たなくてはならないものもあるが、お客さんも承知の上で注文してくれるようになった」と、顧客も現状に理解を示している。　そのためには、早めの提案が重要だ。昨年12月には新シーズンに向けて、トラクタ+作業機の実演会を開催した。「多くのメーカーに参加いただき、作業機、ドローン、草刈り関連など様々な機械を体感してもらった。多くの農家が来場し、本格的な体感イベントとして好評だった。　今後については、アイガモロボ・ドローン・CHC　Nav・EGOなど、次世代の製品の推進に力を入れるとした。「今の顧客はメーカー問わず、良いものを購入する傾向にある。そのため機械の良さはもちろん、社員の対応や知識、提案力などが重要となり、社員自身のレベルアップが必要」と、社内で講習会を開き、知識を深め、自信をもって提案できるようにしていく。　「様々な外部的要因で、昨年と比べると市場も厳しくなると思う。しかし、提案力の強化、社員のレベルアップを図りながら、計画を完達すべく踏ん張ってやりきる」と、武林部長は今後について力強く語った。
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	全農高知農機事務所の動き：事業計画10億3600万円／高知県特集

	全農耕種資材部中四国広域農機事業所高知農機事務所(小松歓三所長)の昨年度の事業計画は、10億2600万円。実績は前年比、計画比とも大きく上回った。　「米価の高騰の影響もあるが、農機の販売台数が大きく伸びたわけではない。農機の値上げと、主に大型クラスが売れた影響が大きい。また、サービス事業の実績が伸びていることも貢献している」と、小松所長は振り返った。　昨年まで導入されていた業務改善チームによる指導の下、収支改善されたことも好調の理由の1つだ。2年間、チームが各JAを回り業務改善に努め、工場、店舗、事務所が整理整頓された。「まずは環境から。目に見えて環境を変えることで職員の意識も変わってきた。サービス業務に対し適正な工賃を請求するチェック体制の意識が高まっている」という。　また、部品のアイテム数を極端に減らすことで、効率化とコスト削減を実現。これまで1日以上かかっていた棚卸しが、今は2～3時間で終わり、時間を有効に使う意識が高まっている。「無駄な部品在庫を整理することにより、収支改善につながっている」と、平島彰喜所長代理は手ごたえを感じており、今後は維持することが重要と語った。　4月1日より土長地区と香美地区の農機センターを合併し、これまでの南国農機センターを「高知中央農機センター」として、新たに再出発した。「この2地区は、県内でも水稲の主産地であり、農機の需要も高いため1カ所に集約した。サービスの人員も集約し、チーム全体で顧客対応する。そのため誰かが休んでもフォローできるようになり、労働環境の改善にもつながる。集約したことで、これまでよりサービスの水準が下がらないよう対応していく」と小松所長。今後、他のエリアも集約化していく構想があり、同センターをモデルケースとして、業務確立を目指す。　昨年から開催しているキックオフミーティングは、今年も3月に市内のホテルで開催。全職員で同じ方向へ向けて進んでいくことを確認した。　平島所長代理は、全農本部から高知農機事務所に配属されて1年が経った。「体制が代わり指揮していく中で、結果が出てきている。運営改善によって組織の土台はできてきた。それを維持し、どう伸ばしていくかが私の役目」と力を込めた。　小松所長は「私のテーマは、人の確保と農機センターを集約し拠点化する道筋を立てていくこと。土曜日も休める職場に変えていかなければ、新しい人も入ってこない。皆が働きやすい職場にすることが、運営改善のテーマ。そのために、最終的には農機センターを県内4カ所に集約して、体制を強化していく」と語った。　業務改善を実行しながら、今期の事業計画10億3600万円の達成を目指す。
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	商組の動き：共同購買事業を強化／高知県特集

	高知県農業機械商業協同組合(池澤賢二理事長・30組合員)では、共同購買事業の強化などの重点活動に力を入れており、品目についてはゴムクローラやタイヤ、保冷庫、バッテリーなどを中心とし、昨年度は前年比増であった。　また、組合では整備技能士振興会の事務局として、整備事業の充実に努めている。　毎年1月に行われる整備技能士国家資格に関しては、組合員の資格取得のために、実技と学科の技能検定講習会を開催している。今年も1月に開催され、3月に合格者が発表された。今年は1級に3人受験し、2人合格。2級には9人が受験し、6人が合格という結果だった。　また、整備技能士資格プレート推進による技能士の社会的地位向上にも引き続き取り組んでいくとしている。
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	先進機械を活かす／林業機械特集

	林業先進国の欧州。1990年代から持続可能な森林管理や木材利用に関する多彩な取り組みを展開し、世界各国をリードしてきた。フィンランドのPonsse(ポンセ)、スウェーデンのHusqvarna (ハスクバーナ)といった世界有数の林業機械メーカーが勢ぞろい。John Deere(ジョンディア)の林業機械工場もスウェーデンにある。欧州ではハーベスタ、フォワーダといった最先端の林業機械が幅広く活躍しており、森林内を走る機械によって伐採作業を行う「CTL工法」の普及が進んでいる。今回は欧州の林業機械を取り扱う日本国内のメーカーや販売会社の取り組みを紹介する。
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	新宮商行：ポンセのハーベスタを販売／林業機械特集

	㈱新宮商行(坂口栄治郎社長・北海道小樽市銭函2の32の1)は昨年55周年を迎えたフィンランドにあるPONSSE(ポンセ)社の製品を30年以上の長きにわたって取り扱っている。　ポンセハーベスタヘッドの最大の特徴は、耐久性と信頼性。頑丈な構造、高精度の計測システム、力強い送材と鋸断、作業とメンテナンスの効率を高める本体各部とコントローラーの機能、これらは効率と生産性を高めるために世界中のユーザーの声を聞き、ユーザーとともに開発されている。中でも、H6ハーベスタヘッドは間伐、主伐、造材作業といった様々な用途に対応できるハーベスタヘッド。コンパクトな設計で間伐地でも目的の立木を容易に、精確に伐倒することができ、また広い開口幅と力強い送材で主伐期の太い材にも対応することができる。H6は世界中の林業現場から支持を受ける最も汎用性の高いモデルである。　ポンセの製品群は、ハーベスタの固定キャビン型と同旋回キャビン型、フォワーダ、ハーベスタヘッドの4群。それぞれ用途によって大小6～8機種程度を取り揃える。加えて、それらをつなぎ、管理するデジタルソリューションの開発も行う。同社は林業、木材生産に特化した製品作りに注力し、それ以外の産業向けの機械は生産していないのが特徴である。　中軽量タイプのフォワーダ2機種をモデルチェンジし、高耐久化、荷台配置の自由度向上を成し遂げた。また、アクティブキャビンというオプションによりキャビンの振動を軽減し、作業環境を快適化している。さらにポンセスケールというフォワーダ用の全く新しいワイヤレス計量システムを開発。掴んで積んだ材と、下ろした材の重さを計測し、記録できる。　さらに同社は自社製品の最高パフォーマンスを発揮するためには優れた技術習得が必要という考えから、オペレータ教育に20年以上も前から着目。2007年にはオペレーターを育成する部署を創設して力を入れてきた。
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	コマツ：ハーベスタとフォワーダで生産性の向上図る／林業機械特集

	コマツ(今吉琢也社長・東京都港区海岸1の2の20)は、林業機械事業を建設機械、鉱山機械に続く「第3の柱」と位置づけている。国内需要は安定的に推移しており、成長事業の一つとして捉えている。　昨年5月からは、100%子会社で林業機械の製造販売を行うスウェーデン・コマツフォレストABの製品を用いて、日本現場でCTL工法のトライアル導入を開始。　CTL工法とは、欧州などで一般的な林業の工法で、林地内でタイヤ式ハーベスタが立木の伐倒と枝払いを行い、長さを揃えてタイヤ式フォワーダが搬出。この2機種を使って、日本の従来工法よりも少ない人数かつ少ない機種で木材生産の一連のプロセスを行う。　日本は林業先進国である北欧諸国に並ぶ広い森林面積を有し、木材生産において高いポテンシャルがある。ただ、油圧ショベルをベースとした機械が主流で、生産プロセスごとに数種類の機械を用いる工法が一般的であり、急峻な地形が多い日本の山林では海外製のタイヤ式の適用が難しいと考えられていた。　一方、昨今では林業従事者の減少や人手不足の課題を背景に、機械化工法への注目が高まっている。CTL工法は木材生産における生産性・安全性の向上、コスト低減の効果が期待できる。　また、機械から得られる位置情報や生産計画・実績などのデータと、現場の樹種の分布情報を可視化。伐採や搬出時の最短ルートを解析する森林管理ソリューションを組み合わせ、効率的な施業管理による生産性の向上を目指している。　今年1月から、伐倒・枝払い・玉切りを行うハーベスターヘッドを装着した「PC138US―11ハーベスタS92仕様」及び「PC138US―11ハーベスタC93仕様(モデルチェンジ)」の販売を開始した。
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	クボタCEO農機国内本部長　鶴田慎哉氏に聞く／トラクタメーカー営業本部長を直撃①

	今年の農機市場は、2年前からの米価格の上昇を受け、農業従事者の生産性向上意欲の高まりとともに、引き続き好況を呈している。昨年末の受注残に加え、担い手向け、中小規模向けともラインアップが揃い、一部で指摘された新製品の供給不足もここにきて「解消されつつある」との声が広がってきた。いよいよ秋需本番、トラクタメーカーの営業本部長に登場いただき、市場の動き、これからどう戦うか語ってもらった。トップバッターは、㈱クボタのエグゼクティブオフィサー(EO)農機国内本部長の鶴田慎哉氏。スマート農機のさらなる浸透に向け、新たに「スマート農機プロモーター」という社内認証制度を立ち上げたことなどを明らかにした。
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