農経しんぽう
農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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  農経しんぽう  
  平成15年7月14日発行 第2525号  
     
   
     
   
  IT農機の開発を。e―むらづくり計画で提唱  
     
  農林水産省はこのほど、IT活用による農山漁村の活性化を目指した「e―むらづくり計画」を策定した。このなかで、農作業の女性化、高齢化に対応するため、ITを活用した農業機械の開発を促している。  
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  ヤンマー産業が不思議な土嚢を発売  
     
  ヤンマー産業はこのほど、土要らずの不思議な土嚢「ウォーター・インどのう」(特許申請中)を新発売した。同製品はこれまでの土嚢の不便をすべて解消すべく開発されたもので、形態は外袋のジュート袋の中に、縦15cm×横10cm、厚さは僅か6mmの高吸水性ポリマーがはいっているだけ。袋ごとこれを水に漬けるだけで約3分半で吸水ポリマーが膨張し、縦550×横350×厚さ170mmの土嚢に変身する。  
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  新しいオゾン発生器/ハッシンが発売  
     
  オゾンの農業分野への利用に関心が高まるなか、 ハッシンはオゾン発生器「オゾニカ」の新製品「EV101」と「Fシリーズ」をこのほど発売した。新発売のエコノミータイプ「EV101」はオゾン発生量が毎時150mg、風量毎分5L、大きさは幅400mm×高さ320mm×奥行180mm。オゾンを短時間に高効率で水に溶解する水中ポンプ(特許取得済)付きで価格は35万円と低価格。  
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  ヤマハがインバータ発電機新発売  
     
  ヤマハ発動機販売はこのほど、インバーター発電機「EF900iS」(定格出力0.9kVA)と「EF2800iSE」(同2.8kVA)を新発売した。同社では、新世代発電機・ヤマハEFインバーターシリーズとして、拡販をめざす。メーカー希望小売価格はEF900iSが12万8000円、EF2800iSEが34万8000円。  
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  新キャタピラー三菱が自走式樹木粉砕機  
     
  新キャタピラー三菱は環境リサイクル対応商品「SOCIOシリーズ」に、自走式大型木質系粉砕機タブグラインダー「TG400ATX」と「TG525TX」の2機種を追加して発売した。今回の自走式モデルの新製品は、現場内での移動を容易にするために、不整地走破性に優れその場旋回が可能な強力なクローラ式下部走行体を装着。ハンマーミル装置には、デュプレックスドラムを採用した。  
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  建機アタッチの「草刈り君」開発/神島組  
     
  神島組は、草刈り・刈り草の収集・粉砕を一工程でこなす建機アタッチメント「草刈り君」を開発した。同機のカッター部は、2枚刃を2個逆回転させる。最下部でナイロンカッターも回転させて、柔らかい草も刈り残さず刈高3cmを実現した。 カットした草は吸引しブロワー部でも粉砕、5cm以下としてバックホウ背部の収集袋(200kg)に収容する。作業能率は毎時300平方m。  
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  鋤柄農機が簡易4畦リッジャー発売  
     
  鋤柄農機はこのほど、簡易4畦リッジャーSTR―L1を新発売した。畑作・野菜作における本格的な畦つくりには、ロータリ3畦成形機やエイブル平高成形機などが使われるが、今回新発売した簡易4畦リッジャーは、小型トラクタによる簡易な畦立て作業用で、ロータリ装置の後端中央の作業取付け部にピン2本で取付け作業する。  
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  自走小型ロールベーラをタカキタが発売  
     
  タカキタはこのほど、高品質な乾燥ワラ需要の増大に対応して、ロールをネットとトワインいずれでも結束できる新機構を備えた「自走小型ロールベーラSR‐602N・602DN」を開発、新発売した。特にネットを使用すれば、感知から結束完了まで約5秒のスピード結束が可能となるため、トワイン使用時に比べ約1.4倍の作業能率を実現できる。梅雨時や秋の長雨の時期は天候を気にしながらの作業となるだけに、停止時間の短い高能率作業が、雨に濡れない品質の高い乾燥ワラ作りにつながる。  
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  エルタから新しい草刈機用ナイロンコード  
     
  エルタはこのほど、草刈機用ナイロンコードの新製品爐覆もち君瓠閉招2.4mm)の本格的な発売を開始した。2.4mmの太さで3mmの耐久性を実現した爐覆もち君瓩魍発。昨シーズン一部試験販売を行い、各地で好評を博したことから、今シーズンより本格的な発売を進めることを明らかにした。同製品は、モノフィラメント素材に特殊樹脂を混合することにより、コードの強度を高め、長持ちすると共に、先端割れしないものとなっている。  
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  太陽が経営大会、新たな50年に一丸  
     
  太陽は7月1日、本社に太陽グループの全従業員200余名を集め、「平成15年度第28回経営大会」を開催した。会社設立50周年という佳節を迎えた本年度のスローガンは、人間性尊重・社会貢献・限りなき前進を謳った「目指せGOOD COMPANY」。経営の重点方針には、1.顧客満足度の向上2.利益重視の経営3.PDCAによる継続的改善・改革活動の推進4.人材育成・強化―を掲げた他、品質方針として「顧客より絶対の信頼と満足を得る品質の提供」を謳い、新たな50年へ向けての飛躍の年とすることを誓い合った。  
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  播種床をテーマに北海道土を考える会開催  
     
  第26回北海道土を考える会夏期研修会が、9日、空知郡上富良野町にあるホワイト農場・土の館において、「変革期の播種床を問う」をテーマに開催された。今回は、原点の運営に戻し、会員相互の研鑚を主軸に開かれ、「プラソイラ」、「丘引きリバーシブルプラウ」といった作業機を使った実演や、講演、体験実践者による発表検討会など充実した内容となった。  
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  JA全農長野が農機&資材フェア  
     
  JA全農長野は、4、5日の両日エムウエーブ(オリンピック記念アリーナ)において、2003・JA長野県農機&資材フェアを開催。今年で8回目を迎えた同フェアには、長野全県下より、6000名余りの人出で賑わった。農機展示コーナーには、農機メーカー28社、生産資材コーナーには、肥料・農薬・農業資材・包装資材・施設住宅メーカーなど42社が出展した。  
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  モノレール工業協会会長に中山氏  
     
  モノレール工業協会(米山徹朗会長)はさる6月23日、岡山市内のホテルグランピア岡山で、第28回モノレール工業協会総会を開催した。総会では平成14年度事業の経過(主にモノレール技士、緊プロ関係、レンタル問題について)が報告されたあと、役員改選が行われ、会長に中山孝史氏(ニッカリ)、副会長に日野政徳(光永産業)、飯田良一郎(飯田ユニパー)の両氏を選出した。  
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  農林漁業用伸びる/陸内協14年エンジン実績  
     
  日本陸用内燃機関協会(花田輝夫会長)はこのほど、平成14年度陸用内燃機関の販売経路別及び需要部門別出荷状況についてまとめ、公表した。それによると、ガソリンとディーゼルを合わせた出荷は、国内・輸出を合わせた自家用が249万9000台、OEM国内・輸出などを合わせた直売が167万1000台、単体輸出は337万1000、その他若干の販売店向けを合わせて757万9000台で前年度に比べて0.1%増加。その比率は、自家用33.0%、直売22.0%、単体輸出44.5%という構成になっている。  
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  注意表示の有効性認める/生研機構調査  
     
  日農機協(関谷俊作会長)は10日、都内の馬事畜産会館で15年度第1回農業機械化情報研究会を開催し、席上、生研機構評価試験部の澤村宣志次長が「農業機械の安全装備と使用実態に関する調査」の結果について紹介した。同調査は、主要な農業機械について、安全装備がどのように役立っているかを調べたもので、警告や注意のラベルには8割以上が効果を認めた。一方で、始動安全装置の誤作動などの例もあることが明らかになった。  
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  機械開発で報告書/林業機械化協会  
     
  林業機械化協会(南方康会長)はこのほど、平成14年度の農林水産省補助事業である「農林環境保全機械化推進事業」の成果を報告書としてまとめた。機械開発と普及対策である「育林用林業機械開発事業」「環境負荷低減対応等機械緊急開発改良事業」「高性能林業機械化普及促進事業(高性能林業機械モニタリング)」の内容を取り上げたもの。育林用林業機械開発事業では、3つの接地装備を有する「環境負荷低減型育林機械」の開発が終了している。  
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  シーズン到来、スパートかける刈払機  
     
  いよいよ刈払機の出番だ。勢いのあった昨年に比べればやや物足りないとの指摘は多いものの、それでも始動の概念を大きく変えた新型リコイルスタータ搭載の軽量、コンパクト、使い勝手の良い新型機種の投入で需要を刺激。ここまで前年をやや下回っているだけに、シーズン本番の当用期需要でどれだけ上積みを図れるか、これからの対応も大きなウエートを占めてくる。そんな刈払機の動向をこれまでの動向、最近目立ち始めた4サイクルエンジン搭載の動きを交えながらフォローしてみた。  
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  各社増産体制へ・小型発電機特集  
     
  ことしの夏は電力不足が懸念されている。脱ダム・脱原発が模索され、太陽光、風力、バイオガスプラントなど多様な発電システムの実用化が進む一方、24時間営業型店舗の急展開やパソコンの普及高度化をうけ、その手軽なバックアップ電源のひとつとして、注目を集めているのが小型発電機である。発電機の小型・軽量化の技術進展は目覚しく、加えて優れた静粛性の実現、クリーンな排ガスなど環境性能も一段と向上、しかも最近では高品質正弦波を供給できるインバーター搭載型が登場し、これが主流となり市場を一気に活性化している。  
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  改革の波に乗り「売れる米」をサポート。米関連機器特集  
     
  農林水産省の組織改正による食糧庁の廃止や、食糧法の改正による米流通改革など、米をめぐる環境変化が急速に進んでいる。一連の制度改革に基づく米流通における様々な規制緩和は、米の世界に新たな活力をもたらすものと期待され、生産サイドには、これに応える産地体制づくりと高品質米の供給がさらに求められることになろう。猜匿兄代瓩妨けた米関連機器の重要性は高まる一方だ。周辺の動きをみた。  
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