農経しんぽう：農経新報社発行

農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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	農経しんぽう
	平成15年7月21日発行　第2526号




	耕地利用率が上昇／14年作付延べ面積・耕地利用率

	農林水産省は15日、平成14年農作物作付（栽培）延べ面積及び耕地利用率を発表した。それによると、農作物作付（栽培）延べ面積は４４９万４０００haで、前年に比べて２万６０００ha (１％)減少した。耕地利用率は94.4％で、前年に比べ0.1ポイント上昇した。栽培面積の減少は、主に作付面積の割合が高い稲、飼肥料作物、野菜において作付けが減少したため。
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	米改革で地域水田ビジョンづくり進む

	地方農政局長・地方農政事務所長等会議が16日、農林水産省で開かれ、組織改変後の地域における食の安全・安心をめぐる状況、米政策改革に関する地域の動向について報告を受けた。米政策改革については、各地域で地域水田農業ビジョンの策定に向けた取り組みが進んでいる。ただし、稲作専業農家と転作に積極的に取り組んできた農家が混在する地域の調整や集落営農の要件が厳しい、助成金額が分からないと議論が進まないなどの課題も改めて浮き彫りとなった。
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	農林省、次世代緊プロ14課題を告示

	農林水産省は17日、「高性能農業機械等の試験研究、実用化の促進及び導入に関する基本方針」を制定、公表した。15年度から実施する次世代農業機械等緊急開発事業（次世代緊プロ）の開発機種14課題を示したもので、この告示を経て次世代緊プロが正式にスタートすることになる。
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	イネ・ゲノム解読、サイエンス誌に掲載

	農林水産省のイネ・ゲノムプロジェクトは、世界で初めてイネの遺伝子3万2000個の収集・塩基配列の解読を終了し、その論文が18日発行のサイエンス誌に掲載された。
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	アテックスが強電解水生成装置を発売

	アテックスはこのほど、環境保全型農業への貢献を目指した商品として「強電解水生成装置・ＡＷ-３０００」を発表、８月より新発売する。同製品は水に微量の塩化物を添加、電気分解してできる薬害や残留性のない電解水を生成する装置で、これを作物に散布することで、減農薬・無農薬栽培が可能となる他、作物を健全に育成し収量・品質の向上を図ることができる。
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	籾がら散布運搬機ぬかまきシリーズに新型／熊谷農機

	熊谷農機はこのほど、籾ガラ散布運搬機“ぬかまきシリーズ”「散太（さんた）ＮＳＮ―３０１４型」（トラクタ直結タイプ）の本体シートの上部に通風孔を設け、ホコリやチリの飛散を大幅に減少させた新シートタイプを完成。本格的な発売を開始した。通風孔を設けることにより、籾すり機、送塵機、籾ガラ上合などから籾ガラを同機に投入する際、また、散布作業を行う際に、風だけを効率的に外部に放出させるため、ホコリやチリの飛散を減らすことができ、快適な作業が行える。
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	ダントツのミニショベル４機種／コマツ・コマツゼノア

	コマツとコマツゼノアは15日、コマツゼノア本社・工場において記者会見を行い、かねてより研究・開発を進めていた“ダントツ”の特徴（製品の独自性、コストの優位性、サービスの徹底など）を持ったミニショベル「ガレオＭＲ―２シリーズ」４機種を新発売することを明らかにした。新シリーズは後方超旋回ミニショベルとして好評を博しているＭＲシリーズをフルモデルチェンジし、世界基準での環境規制対応を始め、将来の規制動向を先取りした世界トップレベルの安全性を実現。また、整備性・居住性も格段に向上させている。
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	光誘引捕虫器を松下電工が発売

	松下電工照明分社・新事業推進部は、光誘引捕虫器（水盤式）ムシフロータ―を８月１日から発売する。これは誘虫灯、水盤、設置台で構成され、市場想定価格は４万円前後、年間販売目標１０００台。誘虫灯が、近紫外線から青色の波長で害虫をおびき寄せる。水盤はＵ型形状で内面全体が青く光り、害虫は水面へ誘引される仕組みだ。
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	乾式マルチ無洗米機発表／オギハラ工業

	オギハラ工業は、かねてより開発を進めてきた「乾式マルチ無洗米機」（型式は未定）がこのほど完成、９月末から発売すると発表した。無洗米の需要が急増するなか、自ブランドでコメを販売する農家から「さらに差別化した商品とするため自分で無洗米にしたい」などの要求があるほか、米穀小売業者も「それほど設備投資をしないですむ無洗米づくり装置があれば」という要望が強くあり、これらの需要を狙った。計量機が付いているのが特徴だ。
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	ミツワがエダマメ用の洗浄脱水機発売

	ミツワはこのほど、ブラシを使わず高圧水流でエダマメを洗浄する「全自動えだまめ洗浄脱水機・ＷＤ―１」を開発、シーズン本番に向けて本格的な発売を開始した。ブラシを使わないため、エダマメを傷つけることなく、キレイに仕上げることができ、１回に10kgのエダマメを洗浄でき、１時間に約１２０kgが処理できる高性能機となっている。
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	トーヨーセフティーから防暑タレＤＸ

	トーヨーセフティーは、これから迎える炎天下での作業を楽にする「防暑タレＤＸ（デラックス）」を発売した。防暑タレは太陽光から首まわりを保護する製品で、ヘルメットや野球帽に簡単に取り付けることができる。「ＤＸ」は遮光性・遮熱性が上がるよう新素材を採用した。
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	和菱テクニカが新型農産物保冷庫「新米愛菜っ庫」発売

	和菱テクニカはさる16日、本社で記者会見を行い、新型農産物保冷庫「新米愛菜っ庫ＭТＲ21Ｐ」を９月初旬から新発売することを明らかにした。新製品は冷却ユニットをスリムにして庫内に収納したことにより、外観がスッキリしたほか、冷却ユニットの飛出しが無くなった分、高さも低くなりコンパクトな寸法に仕上げた。なお、庫内は玄米21袋収容可能な大容量を確保している。希望小売価格は29万3000円。
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	自走式クラッシャを日立建機が発売

	日立建機は、「Ｌａｎｄｙ　Ｊａｗｓ（ランディ・ジョーズ）シリーズ」として好評な従来機をフルモデルチェンジして、「ＺＲ４２０ＪＣ自走式クラッシャ」の発売を開始した。同機は、クラス最大の供給口を持つ42インチの大型ジョークラッシャを搭載し、グリズリフィーダ（定量供給装置）と後出しロングベルトコンベヤを採用した、30ｔクラスの自走式クラッシャ。その高い処理能力により、コンクリートガラから玉石、縁石、自然石まで幅広い対象物を破砕できる。
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	安心乗り込みのキャリア／古河ユニック発売

	古河ユニックは、小型トラック架装用・ユニックキャリアＮｅｏ７をフルモデルチェンジし、「ユニックキャリアＮｅｏ５（ネオファイブ）」として販売を開始した。同機は使う人の快適さ（やさしく・スムーズ・スピーディー）をテーマに数々の新機構を採用。荷台は新開発スライド機構採用により傾斜角度「約5.8度」を実現し、乗り込み時の不安や車両への負担を軽減すると共に、スライド操作は荷台後端が接地さえすれば乗り込み可能になり、作業スペースに合わせた簡単操作を実現した。
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	ヤマハから２００４年除雪機新モデル

	ヤマハ発動機は、多彩な機能を搭載した除雪機〝ヤマハスノーメイトシリーズ〟に13馬力のハイパワーと快適な操作性を実現した「ＹＳ―１３９０Ａ」とオーガローリング機構付フル装備の「同―１３９０ＡＲ」の２機種を追加、10月15日より新発売する。同社独自の静音設計やジェットシューター、シャーボルトガードなどを標準装備。除雪速度を雪の状態に合わせ自動制御するオートコントロール、方向転換を自由自在にするフリーターン機能を装備するなど、同シリーズの最上機種となっている。
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	ＪＡ全農いばらきがダイナミックフェア

	ＪＡ全農いばらきは、７月12～14日の３日間、農業機械総合センター内特設会場（東茨城郡茨城町）において、第29回農機・生産資材大展示会“ダイナミックフェア２００３”を開催。開催最終日が雨にたたられたものの、土日は、梅雨の中休みとなり、開場前から参観者が多く詰め掛け、３日間の会期中約１万人余りの人出で賑わった。コンバイン、乾燥機など秋商品をメインに、防除機、刈払機など小物商品まで１千点程が展示実演された。
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	新潟で中古農機フェア

	新潟県農機商協（堀田博理事長）は12、13の両日、新潟市鐘木の新潟地域産業振興センター大駐車場で２００３新潟県中古農機フェアを開催、延べ８４０名が来場した。コンバインは成約率が56.4％と高かったが、トラクタや田植機は３割台となり、平均成約率は39％だった。
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	日本電池・ユアサと経営統合へ

	ユアサ　コーポレーションと日本電池は平成15年４月を目途に、共同株式移転により両者の経営を統合することに合意したことを明らかにした。高度化、多様化する顧客のニーズに応えるため、新技術や新製品開発の投資拡大が必要不可欠なことから、両者の経営を統合することが最善の選択と判断した。両者は来年４月１日、株式移転により、共同持ち株会社「ジーエス・ユアサ　コーポレーション」を設立。会長に日本電池の村上社長が、社長にユアサ　コーポレーションの大坪社長が就任する。
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	日本の陸用エンジンシェア１５％

	日本陸用内燃機関協会（花田輝夫会長）はこのほど、２００２年の世界全体でのエンジン生産及び陸内協のポジションをまとめた。日本のエンジン産業が世界市場に置かれた状況を把握するため行っているもので、それによると、２００２年の世界全体でのエンジン生産は、２００１年に比べて5.5％減少したものの、ランドエンジンに限ってみれば、0.4％増加している。ランドエンジンの日本のシェアは15.1％（７３８万７０００台）。
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	販売前線に回復感も／全農機商連動向調査

	全農機商連（田中直行会長）はこのほど、15年上期の販売実績と下期の予測を調査し、結果をまとめた。農機業界も一般景気同様、厳しい局面が続いており、「横ばい」「増加」比率が増えるなど回復感もみられるが、前年を１００とした総売上高比率は、上期実績が98.7％、下期の予測も93.4％となった。特に小規模販売店での売り上げ減少がみられ、経営上の問題点として「利益率の低下」がトップに、次いで「売り上げ不振」があげられた。
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	カッターヘッドなど開発／林業機械化協会

	林業機械化協会（南方康会長）はこのほど、平成15年度の機械開発事業である「環境負荷低減対応等機械緊急開発改良事業」の実施課題を決定、開発改良に当たっている。実施するのは、「ブッシュカッターヘッド」（事業実施企業＝森藤機械製作所・埼玉県川口市）、「林業用リモコンヘリコプター」（同エンジニアリング・システム・長野県松本市）、「グラップルソー付きミニスイングヤーダ」（同南星・熊本県菊池郡）の３課題。いずれも、単年度での実用化を目指す。
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	乗り市場の裾野広げる廃棄物処理・リサイクル機器

	時代の要請に乗って市場規模を広げている廃棄物処理・リサイクル関連機器。樹木粉砕機がゴミ減容、資源循環、廃棄物処理法の規制強化そして循環型社会の構築、バイオマス利用促進機運の盛り上がりと時代の変遷とともに市場の裾野を広げたのに代表されるように、市場のニーズが多様化するのを受けて間口を大きくする一方、厚味を増してきている。注目度もアップしてきた廃棄物処理・リサイクル機器に関連する最近の動きを追った。
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	高品質、安全・安心に応える野菜関連機器

	野菜関連機械は、このところの野菜の市場価格の持ち直しで好機を迎えている。高齢化や人手不足など、機械化を促す要因がある一方で、野菜価格の低迷は新たな投資を手控えさせていた。しかし、消費者ニーズに応え、市場での有利性を得ていくには新たな投資、技術、機械の導入は欠かせない。特に、品質を高め、安心・安全を確かなものにする調製分野のレベルアップは緊急課題である。今回はそれに応える野菜洗機をはじめとした野菜機械を特集した。
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	充実した品揃えで秋商戦へ／広島県

	県下農機小売業の年間商品販売額は２４２億円。過去５年間に17％減少した。系列販社の従業員１人当たり売上高は変わらず、一般商業者の経営効率が低下した。主要農業生産地で農機売上が減少し、小規模兼業農家層の需要が堅調。小型化で販売コストは増加する一方だ。この環境で増益企業もある。集落営農法人が毎月２～３設立され、生産管理コストの抑制とともに、追肥・乾燥・草刈り作業の省力化ニーズが増えてくる。
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	農機ディーラーの強味活かす介護福祉機器

	本格的な高齢者大国に突入するニッポン。全人口のうち、２０１５年には実に４人に１人が65歳以上になると予想される。少子化や核家族化が進行し、施設待機者が高齢者層で増えつつある現状のなかで、充実した家庭介護を実現する介護福祉商品やヘルパーの養成がいま、求められている。ここでは“施設から在宅へ”とシフトする介護福祉機器市場を特集した。
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