農経しんぽう：農経新報社発行

農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　
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	農経しんぽう
	平成15年8月4日発行　第2528号




	バイオエタノール利用へ推進会議／環境省

	環境省は7月30日、経済産業省の会議室で「再生可能燃料利用推進会議」の第1回会議を開催した。地球温暖化対策として有効なバイオエタノールの普及導入を図るためのもので、第1回の会合では、海外でのバイオエタノールの利用の状況、燃料供給体制の状況、自動車側での対応など情報を交換した。今後さらに会合を重ね、利用計画をとりまとめる予定だ。
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	農林水産省が低温対策本部を設置

	6月下旬から低温・日照不足傾向が続いており、今後の天候次第では農作物等に被害が生ずるおそれが懸念されていることから、農林水産省は7月29日、太田豊秋農林水産副大臣を本部長とする「低温・日照不足対策本部」を設置し、情報の収集、技術指導の一層の徹底等を図ることとした。今後の天候次第では、持ち直す可能性も十分あるが、農林水産省では、事前の水管理（深水かんがい等）や防除など、対応に万全を期すことが重要と呼びかけている。
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	牛肉のセーフガードを発動

	政府は8月1日付で、生鮮・冷蔵牛肉に係る関税の緊急措置（セーフガード）を発動した。発動後の関税率は、来年3月31日まで、通常の38.5％から50％に引き上げられる。主に牛丼やハンバーガーなどに使用される冷凍牛肉は基準数量に達せず、対象外となった。平成15年度第1四半期（4月～6月）の生鮮・冷蔵牛肉の輸入量が、関税の緊急措置の発動基準数量（前年同期の117％）を超えたため、関税暫定措置法の規定に基づき、緊急措置が発動されたもの。
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	稲の病害発生多い

	農林水産省は7月31日、平成15年度病害虫発生予報第5号を発表した。それによると、向こう1カ月の主要な病害虫の発生動向については、水稲病害虫の発生が多いとし、とくに、低温・寡照となった地域では葉いもちの発生が多いと注意を促している。
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	バイオガス発生・発電施設を本格展開／土谷特殊農機具

	土谷特殊農機具製作所は、このほど「バイオガス発生施設&発電施設」の本格的な展開を開始した。「バイオガス発生施設」と「発電施設」を組み合わせることで、電力会社に供給する電気と自家用電気が生成され、発生した熱は住宅と畜舎の暖房やバイオガス施設の保温に使用できる。設備全体は、電子工学的に使いやすく制御されているため簡単に運転ができ、最大出力が得られる。
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	文明農機が白ネギ防除機を開発

	文明農機はこのほど、「白ネギ防除機　VS-200」を開発、新発売する。同機は、1台で白ネギの防除及び肥料散布ができるというもので、ネギ生産農家にとっては、省力化に貢献する機械として注目されており、1.薬剤の散布は同時に10畝行える。上部噴口と横噴口により、薬剤の付着率が抜群である、2.粒剤肥料の散布は同時に4畝行える。ネギの根元に両サイドから確実に定量を散布する――などの特徴がある。
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	アルミスは床下湿気を防ぐ「置くだけファン」発売

	アルミスジャパンは、住宅床下の湿気を除去しシロアリなど害虫の繁殖を抑制する「置くだけファン」を発売した。「置くだけファン」は、名前のとおり本体を床下空間に設置し、光センサーを屋外に固定、そして家庭用100V電源にコンセントを差し込むだけで使える手軽さをセールスポイントにしている。
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	草刈り時の防護ネット「よけ太郎」発売／三陽金属

	三陽金属は、草刈り作業、刈払機作業時の飛散物から目や顔を守る防護ネット「よけ太郎」を発売した。帽子の上から、かぶるだけで装着できる。幅広のひさしによりキャップ、麦ワラ帽子のどちらでも使える。またネットが顔に当たらず快適だ。帽子に合わせて、ひさしをマジックテープで調整できるフリーサイズ。ネット下部はゴム入りのため、体にピッタリフィットし下からの飛散物もシャットアウトする。
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	タイガーで草刈刃「デカチップ」発売

	タイガーは市販の草刈用チップソーより、3倍大きなチップを採用した「デカチップ」を発売した。直径10インチ（255mm）は刃36P、メーカー希望小売価格3,000円。9インチ（230mm）は32P、2,800円。材質はSKS-5、重量300gと軽量化されている。2.2mm厚のチップは大きいだけでなく、斜め埋め込み型のため耐衝撃性、安全性、耐久性が高い。
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	チェンソー刃の目立機を発売／和コーポレーション

	和（カズ）コーポレーションはこのほど、誰でも簡単にチェンソーの刃目立てができる超高級ダイヤ刃を使用した「チェンソー刃目立て研磨機KTK-2000」を新発売した。チェンソーの故障原因の73％が刃の目立て不良といわれている。そのため、誰でもコツを必要とせず簡単にプロの目立てができる研磨機が求められていたが、同製品はこうした声に応えて開発されたもの。
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	残留農薬測定装置を開発／ホリバ・バイオテクノロジー

	ホリバ・バイオテクノロジーがこのほど開発した残留農薬簡易型測定装置（スマートリーダー）と試薬キットが、農産物の出荷前検査や輸入農産物受入検査の際に現場で迅速・簡便・安価に分析できる方法として注目を集めている。高額な装置と設置場所、熟練技術者を要した従来の機器分析法に比べ、経費は約10分の1、測定時間も2～3時間で済むなど従来の50分の1以下に低減することに成功した。
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	無洗米キャラクターの名前は「アラワンジャー」／サタケ

	サタケが一般公募していた「ＳＪＲ無洗米キャラクター」のネーミングが「アラワンジャー」に決定した。同キャラクターのネーミング募集には全国から6200件の応募があった。同社ネーミング選考委員会ではSJR無洗米の良さを率直にアピールできること、親しみやすいこと等を考慮しSJR無洗米の最大の特徴である「洗わなくてよい」ことをストレートに表現した「アラワンジャー」に決定したもの。
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	高源機械が夏の展示会

	高源機械は7月17～19の3日間、滝沢村の産業文化センターで恒例の夏の展示会を開催した。クボタグループ全体で進めている「熱血試乗キャンペーン」を大々的に展開、トラクタは前年比倍増の実績を見込むなど、秋商戦の営業に弾みをつけた。今回は、取引先60社の約800点におよぶ農業資機材を揃え、同社の商品力を誇示。とくに「熱血試乗」は、圃場を用いたトラクタのコーナー、メーン会場中央に設けたコンバイン、田植機の各コーナーで積極的に参観者を勧誘し、「触って・動かし」ながら各機種の機能の高さをアピールした。
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	盛大に岡野武雄氏黄綬褒章受章祝賀会

	春の褒章で黄綬褒章を受章した岡野武雄氏（東海三菱農機販売㈱会長、岐阜県農機商組理事長、全農機商連副会長、農機公取協副会長）の受章祝賀会が25日午前、岐阜市内のホテルで盛大に行われた。これには、三菱農機の寛司万人社長、山下昭重取締役営業本部長、全農機商連の田中直行会長、農機公取協の兼重太洋専務理事をはじめ、主要取引先、地元政財界関係者ら約220人が出席した。
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	タイワ精機では米ヌカペレットの実証田設置

	タイワ精機発売の米ヌカペレット成形機「ペレ吉くん」が、環境保全型農業実現の一翼を担う製品として注目を集めている。無農薬有機米づくりへの関心が高まる中、最大のネックとなるのが除草剤。米ヌカペレットを散布することで、これを使わずに稲作ができることを各地で実証し、無農薬有機米づくりに欠かせぬ機械との認知を得つつある。普及に拍車がかかる中、同社では自社試験田に加え、このほど全国17カ所に実証田を設け、新たに挑戦する農家への便宜を図っている。
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	栃木ヰセキ・ヰセキグループが「ヰセキ夏まつり大展示会」

	栃木ヰセキ販売並びに井関農機は、1～3の3日間、宇都宮市のマロニエプラザで、元気な農業応援―ヰセキ夏まつり大展示会を盛大に開催、本格秋商戦へ熱烈スタートした。展示スペースは屋内・屋外合わせ1700坪。出展商品は、大規模営農、兼業農家向け農機を始め、農業資材など全商品5000点、動員数6000名と県下では最大級の展示会となった。
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	共立が中間決算／連結売上高322億円

	共立は7月28日、平成15年11月期の中間業績を発表した。それによると同社の今年5月中間期の業績は、連結業績で売上高322億1200万円（前年同期比1.4％減）、営業利益25億6000万円（同15.2％減）、経常利益24億8100万円（同5.7％減）。国内は新製品の投入に加え、エンジン生産累計3000万台達成記念セールなどにより拡販に注力したものの農家の購買意欲低下に歯止めがかからず売上高は131億7500万円となり前年同期に比べ2億4500万円（1.8％）減少した。
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	今年上半期の国内農機出荷は100.5％／日農工統計

	日農工（山岡淳男会長）はこのほど、日農工統計で今年上半期の実績を明らかにした。それによると、生産金額は2272億9400万円、前年同期比103.3％、出荷金額は2303億3400万円、同101.9％と、ともに堅調に推移。出荷のうち国内向けについては1703億2000万円、同100.5％、輸出向け600億1400万円、同106.1％となり、増加分は主に輸出に負っているが、国内市場も底打ちから上昇に転じてきたことをうかがわせる数値になっている。
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	トレーサビリティでセミナー開催

	食品関連産業国際標準システム・食品トレーサビリティ協議会（池田正範会長）は7月30日、都内中央区の中央区立日本橋社会教育会館で「食品のトレーサビリティシステムを知るためのセミナー」を開催した。講演では、京都大学大学院農学研究科教授の新山陽子氏が、食品トレーサビリティのためのガイドラインについて、農林水産省消費・安全局消費・安全政策課の富山武夫課長補佐が農林水産省の施策を中心に新たな食品行政を紹介した。
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	欧州の排ガス規制でセミナー／陸内協

	日本陸用内燃機関協会（花田輝夫会長）は7月24日、東京都新宿区市谷の陸内協４階会議室で欧州ガソリンエンジン排出ガス規制に関するセミナーを開催した。セミナーでは、ディーゼルエンジンを対象とした欧州指令97／68／ECの内容をはじめとして、昨年末に発令された2002/88/ECについて特に適用範囲、ガソリンエンジンへの適用スケジュール、例外規定などの解説が行われた。
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	施設園芸協会が14年度事業で熱水土壌消毒などを実用化

	日本施設園芸協会（兵藤宗郎会長）はこのほど、協会事業（平成14～15年度以降）の進捗状況を発表した。14年度は「熱水土壌消毒技術」が実用化に達したほか、「生鮮野菜の衛生管理ガイド」冊子や、強風・雪圧対策を施した「低コスト耐候性ハウス施工マニュアル」などを発刊。また今年度から、ハウス温室内部装置の設置使用コストの低減に向けたマニュアル原案づくりを進め、16年度の完成・普及を目指していくこととなった。
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	森林吸収源対策が重要／地球温暖化対策の研究会

	現在、社会的なテーマとなっている地球温暖化防止対策の進め方について協議してきた「地球温暖化防止吸収源対策の推進のための国民支援に関する研究会」は7月28日、これまで3回にわたり話し合ってきた結果を中間報告としてまとめた。中間報告では、吸収量3.9％の確保に向けて森林吸収源対策が現在検討されている温暖化対策税の使途に位置付けられることが適当とし、その重要性を訴えている。
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	林野庁が木質バイオマス特別対策の実施内容まとめる

	林野庁はこのほど、平成14年度の補正予算で実施した「木質バイオマス利活用施設整備特別対策事業」の実施概要をまとめた。ペレットストーブの導入や木質バイオマスを投入するための木材粉砕機の設置などが行われている。移動式木材破砕装置（タブグラインダー）といった機材を補助対象にした「木質バイオマスエネルギー利用促進事業」の推進に加え、地球温暖化防止対策の具体化もあって木質バイオマス関連事業には力が注がれている。
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	熊本県経済連が農機・自動車実演展示会アグリ・フューチャー開催へ

	今年で40回目を迎える「アグリ・フューチャー2003くまもとー農機・自動車実演大展示会」は、8月21～23の3日間、菊池郡合志町の熊本県農業公園（カントリーパーク）で盛大に開催される。会場では、農業機械メーカー、自動車メーカー、関連資機材メーカー、商社などが、農業機械、自動車などの新製品、売れ筋商品はもとより、生産資材、施設資材、園芸資材、生活用品などバラエティー豊かな展示を繰り広げる。
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