農経しんぽう
農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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  農経しんぽう  
  平成15年8月18日発行 第2530号  
     
   
     
   
  16年産米生産目標は838万t  
     
  農林水産省は12日、米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針を決定した。それによると、需要動向などを踏まえて算出した平成16年産米の生産目標数量は838万tとした。需要見込みは15年産が869万t、16年産が856tと設定。16年10月末の持越在庫量は177万tと見込まれ、政府米を除いた全国集荷団体の持越在庫量は23万tとなる。このため、16年産米の生産目標数量については、2年間で全国集荷団体の過剰在庫の解消が図られるよう、838万tと設定した。  
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  富士ロビンのミニ管理機が好評  
     
  富士ロビンが先に新発売したミニ管理機PR3000が野菜作、果樹作などの中耕・畝立・培土作業に威力を発揮する機械として好評で、各地で導入が相次いでいる。同機は、米国CARBを始め、国内排出ガス規制など様々の環境規制に適合したロビン新世代・EXエンジン(空冷4サイクルOHCガソリンエンジン、3PS)を搭載、各種アタッチメントの装着で、耕うん、中耕、畝立、培土など多様な作業ができる。  
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  齋藤農機製作所が新型チッパー発売  
     
  齋藤農機製作所は、かねてより残幹残条破砕機シリーズの一環として開発を進めていたチッパー「CW-350C型」を完成。先頃、山形県中山町で開催された山形農機ショーで展示・発表を行い、今秋より本格的な発売を開始することを明らかにした。同機は強い衝撃力を生む重量フリーハンマーを採用することにより、樹木(最大破砕径=硬質材約60mm、軟質材約85mm)を効率よく破砕。叩きながら破砕するため、処理したチップは早期に腐敗が進み、土に還元できる。同社では、同チッパーに続きトラクタマウント式の残幹残条破砕機を新発売する予定。  
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  山本商店からコンテナバック  
     
  山本商店は、山三(やまさん)バックと名づけたモミ搬送用のコンテナバックを発売。「FRPポールでバックが完全に自立する。軽く持ち運びが楽で、折り畳み作業も2秒で簡単。しかも超低価格」と評判。今年から通気性のあるメッシュタイプ(1,300L)も発売している。容量は1300L、1000Lなど、排出部構造も各種。このほかオーダーメイドのコンテナバックも受注している。  
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  アテックスの米袋リフター順調  
     
  アテックス発売の米袋リフター「らくして・L300シリーズ」が、米出荷時の力仕事に苦労する、農家婦人の支持を得て好調な売れ行きを示している。コンパクトで低価格のリフターが要望されていたが、同社ではこれに対応、定置タイプ2種類(L300-S/L300-L)と移動タイプ1種類(L300-M)を一昨年より発売。使いやすさと手頃な価格で好評を博しているが、特に近年、産直米が増加、個々の農家で米袋への袋詰めや出荷作業を行うケースが増加していることもあり、同機への関心が高まっている。  
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  日立建機ティエラからミニローダ  
     
  日立建機ティエラは、日立ミニローダML20を10月より本格発売する。農業、林業、畜産、果樹、園芸、造園、除雪など、あらゆる作業に威力を発揮するミニローダで、お年寄りや女性でも扱える新しいタイプの「すくって」「運んで」「ダンプする」簡単ローダ。前後進がラクに行えるHST(無段変速)を装備したほか、全油圧が1本のレバーで簡単に操作できる。作業機は8種類が用意され、幅広い作業がこなせる。  
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  みのる産業が捕虫機  
     
  みのる産業発売の「みのる捕虫機シリーズ」が野菜やお茶の減農薬栽培やエコ栽培をバックアップする商品として注目を集めている。福岡県農試と共同開発したもので、手持ちのブロアーや動力散布機とセット、その送風により飛翔害虫(ハモグリバエ・コナガ・キスジ等)をネットに捕獲する。使い方も極めて簡単で、ブロアーや動力散布機にセットした同機を作物に水平に移動することにより、おもしろいように害虫が捕獲できる。  
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  和同産業が新型除雪機  
     
  和同産業はこのほど、中型除雪機「SE151D」(15馬力)を新発売した。除雪幅は1010mm、走行部に電磁クラッチを採用したほか、電動シュータ、油圧ローリング機構、HST無段変速機構、デッドマンクラッチ、後進時非常停止機構などを装備している。メーカー希望小売価格は154万8000円。これにより同社のSEシリーズはSE901R(9.8馬力)/101R(10.5馬力)/101DHR(10.0馬力、北海道仕様)/161(16.0馬力)の5機種が揃った。  
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  山形農機展で売上げ順調  
     
  第53回山形県農林水産祭の一環として、「第80回山形農業まつり農機ショー」が、山形県農機協会、山形市、中山町の主催、山形県の後援により、2、3、4の3日間、「自然の恵み 主役は農業」をテーマに、東村山郡中山町にある最上川中山緑地公園内で開催された。同農機ショーは、大正10年に第1回が開かれて以来、戦時中に一時中断されたものの80年以上にわたり農業・農機をアピールし、今回は記念すべき80回目をむかえた。今回は例年と比較して約1ヵ月早い開催となり、各社とも同農機ショーに絞って推進してきたため、来場者もこれまで以上につめかけ、売上げ目標をほぼ達成した。  
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  新ダイワの決算・海外売上げ伸びる  
     
  新ダイワ工業は8日、平成16年3月期第1四半期業績の概況(連結)を発表した。売上高は45億7800万円と前年同期比3.6%増加。国内売上高は1億9500万円(6.8%)減少したが、海外売上が3億5300万円(22.9%)増加した。商品別にみると農・林業用機械は、前年同期に比べ2400万円(1.2%)増加の19億5900万円。このうち国内販売は、前年同期に比べ1億7700万円(21.5%)減少し6億4700万円となった。これは、前年同期が新製品発売効果で一時的に大幅増加していたことによる。  
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  岩手でモニタリング関係のシンポジウム  
     
  日本生物環境調節学会東北支部、同北海道支部は合同で9月7日、岩手大学工学部テクノホールでシンポジウム「屋外環境下における生物生産のモニタリングと制御―新しい技術パラダイムを目指して―」を開催する。内容は、東京大学教授・大政謙次氏と東京農工大学教授・澁澤栄氏による基調講演の後、講演、GPS/GIS技術チュートリアルなどが行われる。講演では、イリノイ大学助教授のライ・ティアン氏が「米国におけるリモートセンシングの精密農法への応用」について語る。  
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  現地研の内容固まる  
     
  日本農業機械化協会(関谷俊作会長)は11月12日、栃木県と共催し、鹿沼市の栃木県農業試験場鹿沼農場で平成15年度農業機械化現地研究会(機械化現地フォーラム03)「低コスト野菜産地づくりをめざして」を開催する。このほどまとまった開催要領によると、参加機械の範囲は、野菜作用機械(中小型体系=トラクタ30PS級以下)で、1.耕うん整地用機械、2.土壌消毒・基肥施肥用機械、3.畝立・マルチ用機械、4.育苗(播種)用機械、5.移植(定植)用機械、6.中耕除草等栽培管理用機械、7.防除用機械、8.収穫・運搬用機械、9.調製用機械、10.その他。  
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  林野庁が森林資源の現況を発表  
     
  林野庁は12日、森林資源の状況を把握するため実施した「森林資源現況調査」の結果を速報値としてまとめ、発表した。「全国森林計画」を策定する前年に実施しているこの調査結果によると、森林面積はほぼ横ばいの2512万ha、蓄積は初めて40億立方mを突破し、平成7年から14年の間に年平均約8000万立方mの蓄積増加を見ていることが分かった。同調査は平成7年度(平成7年3月31日現在)以来、7年ぶりに行われた。  
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  22〜24日に岩手農機展  
     
  岩手県農業機械協会(高橋豊会長)は22〜24の3日間、滝沢村の産業文化センターで第58回岩手県全国農業機械実演展示会を開催する。コンバインをはじめとする秋農機、来春向け田植機、トラクタなど最新技術を盛り込んだ各社の新製品が一堂に会するのをはじめ、県主催によるいわて純情野菜省力機械化研修会、耕種と畜産の連携を図る堆肥化関連の実演、県農業研究センターや畜産研究所の農事相談など、多岐にわたる農業・農機技術が参集。県内外の農家、農業指導者に幅広い情報を提供する。今週は、同展示会の開催に合わせ、岩手県農業と農機業界の動向を特集した。  
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  秋需は不透明な岩手農機市場  
     
  岩手県内の今年上半期の農機市場を概括すると、5月までは前年同期実績を上回ったが、6月に入ってトーンダウン、1〜6月では前年並みかやや減といったところ。もちろん、前年以上の実績の企業もあり、ことにトラクタは各社とも活発に動いた。後半戦に関しては、冷害予想も出ていることから、各社とも見通しは立てにくい状況。また、経営能力に優れる農家の育成―現今の農政テーマが進展すれば、農家のレベルはこれまで以上にアップする。それに合わせて農機販売店の従業員の資質が向上しなければ、農家から見離されるとの意識が強くなってきた。  
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  江刺市で農機技能競技大会  
     
  JA江刺と江刺地域農機銀行受託者協議会は7月17日、JA江刺本所で第11回江刺地域銀行技能協議大会を開催し、点検整備の部、トレーラー競技の部それぞれに男子11チーム・33人、女子2チーム・3人が出場、日ごろの腕前を競った。審査の結果、総合優勝には玉里地区チーム(及川清和、懸田幸徳、伊藤正夫の各氏)が輝いた。  
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  岩手農業のこれからを聞く  
     
  米政策改革大綱の決定以来、各県は新たな水田農業の確立に奔走している。岩手県の場合は、その基本となる集落ビジョンづくりに向け、農業関係者が膝を交えて話し合うキャラバンを実施、地域別に異なる条件を牾茲る資源瓩箸垢訌箸瀘て方に腐心しているところだ。集落座談会に出向いて現場ニーズの吸収に力を入れている佐々木正勝農林水産部長に、現在の農政における重点事項と、「新いわて農業」の方向を聞いた。  
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