農経しんぽう
農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載 
2万5000部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211
ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---
     
  農経しんぽう  
  平成15年9月8日発行 第2533号  
     
   
     
   
  農機環境安全センターを16年度予算で要求  
     
  農業機械化行政を担当している農林水産省生産局農産振興課(小栗邦夫課長)の技術対策室(佐藤洋室長)は、16年度の農林水産予算概算要求で、新規事業として「農業機械環境安全センター事業の展開」を新規要求した。この事業は、生研機構(この10月に農業・生物系特定産業技術研究機構となる)に、農業機械及びその利用における環境などへの安全性確保に資する環境安全センター機能を果たす体制を整備するもの。要求額は農業・生物系特定産業技術研究機構の運営費補助金(要求額22億7300万円)と同施設整備費(1億7300万円)の内数。  
  ホームに戻る  
 
 
     
   
  米価格が上昇/7月分調査  
     
  農林水産省はこのほど、7月分の米の価格調査結果を発表した。それによると、前月に比べ、卸売段階で13銘柄、小売段階で12銘柄の価格が上昇している。上げ幅は卸売段階での方が大きく、小売段階では、仕入れ価格の上昇をすぐに価格に転嫁できない状況がうかがえる。卸売価格(10kg当たり)をみると、上げ幅が大きいのは長野コシヒカリの5.5%増(4213円)で、3900円台から4000円台に跳ね上がった。このほか、栃木コシヒカリが4.5%増(3919円)、秋田あきたこまちが3.8%増(3924円)。  
  ホームに戻る  
 
 
     
   
  米情報委員会、「実勢価格以上の値上がり」  
     
  米の需給・価格情報に関する委員会(全中・全農・全集連)は2日開いた会合で、現時点での米需給価格動向について対応を協議した。ここでは、15年産米の価格高騰について、「実勢価格以上の値上がりをしている」との認識でほぼ一致したほか、今後、一定価格で安定供給できるブレンド米の需要が強まるとの見通しが示された。  
  ホームに戻る  
 
 
     
   
  農林省、在庫米19万tを放出  
     
  農林水産省食糧部は3日、米の不作見通しから市場での品薄感が高まっていることに対応し、自主流通米の調整保管の解除および14年産政府米の追加販売を実施すると発表した。政府、民間合わせて19万tの在庫を放出する。  
  ホームに戻る  
 
 
     
   
  14年農業総産出額が0.5%増加  
     
  農林水産省は3日、平成14年の農業総産出額(概算)を発表した。それによると。全国の総算出額は8兆9261億円で、前年に比べ0.5%増加した。これは、米、果実、工芸農産物等の産出額が前年に比べ減少したものの、野菜、畜産等の産出額が増加したことによる。耕種部門の産出額は6兆3779億円(総産出額に占める構成比71.5%)で、前年に比べ0.5%減少した。  
  ホームに戻る  
     
   
     
   
  建設機械展に新型ディーゼル出展/クボタ  
     
  クボタは、4から6まで3日間、千葉県千葉市にある幕張メッセで開催された「CONET2003(平成15年度建設機械と新施工技術展示会)」に出展、新製品の立形水冷ディーゼルエンジン「V3800シリーズ」の「V3800DI-T」をはじめ、100馬力以下の産業用のディーゼルエンジンとして高い評価を得ている「V3000シリーズ」などの製品を展示、多くの来場者の注目を集めていた。  
  ホームに戻る  
 
 
     
   
  ホンダが13馬力ハイブリッド除雪機を投入  
     
  本田技研工業は、好評のハイブリッド除雪機に「スノーラiHSS1170i」(13馬力)を追加、11月1日から発売する。作業者の身長に合わせてハンドル高さを2段階に調整できるとともに、走行クラッチの操作荷重を従来機の3分の1に低減したほか、エンジン部分のフルカバー化や大型マフラーの採用により、早朝や市街地での作業にも配慮した仕様とした。販売計画台数は年間・国内2000台、メーカー希望小売価格は49万8000円。  
  ホームに戻る  
 
 
     
   
  バイエルクロップから新殺ダニ剤  
     
  バイエルクロップサイエンスは、ドイツのバイエルクロップサイエンス社が創製した環状ケトエノール系化合物で従来の殺ダニ剤とは全く異なる作用特性を有する殺ダニ剤「ダニエモンフロアブル」の農薬登録を8月28日付けで取得し、1日より発売を開始した。かんきつ用殺ダニ剤「ダニエモンフロワブル」は、全く新しい基本骨格を有する化合物で作用特性も既存の殺ダニ剤とは異なる新規殺ダニ剤。  
  ホームに戻る  
 
 
     
   
  卓上ホッチキスをアプロが発売  
     
  アプロは、2万回の連続ホッチキス作業を毎分160〜140回の能率で行える「卓上自動ホッチキス」を発売した。ブリスターパック入り商品がホームセンターで盗難に遭うことが多く、ホッチキス止め処理のニーズが増えていることから開発した。使用ワイヤーは幅0.7mm×厚さ0.5mmの四角形。ロール状に巻き取られ、2万回の連続作業(事務用ホッチキスの100倍)を、針装填のロスタイムなく行える。  
  ホームに戻る  
 
 
     
   
  ヤマハ除雪機・スノーメイトに新型  
     
  ヤマハ発動機販売・特機営業部は、多彩な機能を誇る爛筌泪魯好痢璽瓮ぅ肇轡蝓璽梱瓩13馬力のハイパワーエンジンを搭載した新型の除雪機「YS-1390A」とオーガローリング付きフル装備の「同-1390AR」の2機種を10月より本格的な発売を開始することを明らかにした。新機種は、同社独自の静音設計やジェットシューター、シャーボルトガードなどを標準装備。除雪速度の状態に合わせ自動制御するオートコントロールを採用。また、方向転換を自在にするフリーターン機能を装備するなど、同シリーズの最上機種となっている。  
  ホームに戻る  
 
 
     
   
  ダイオキシン対応の焼却炉/名村造船所  
     
  名村造船所がこのほど開発した小型焼却炉「GN2-400-DSn型」が、独自の燃焼技術を生かしたダイオキシン対応型の小型焼却炉として注目されている。野焼きの禁止や焼却設備の規制強化、産廃処理費用増大などを背景に、環境に配慮された高性能で低コストの幅広い用途に使える焼却炉の需要は各方面で高まっていることから、同社は環境システム事業部のコア商品である現行の乾溜ガス化焼却炉に新開発の小型炉を加え、環境事業の拡大を図る。  
  ホームに戻る  
 
 
     
   
  クリテックが両回転型フレキシブル撹拌機  
     
  クリテックはこのほど、液肥=農薬用の「強力フレキシブルかくはん機SK型(左右両回転用)」を新発売した。今春、発売し好評を得ているKN型に続くもので、「従来のものに比べ、一味も二味も違う、両回転用かくはん機に仕上がった」(同社)としている。フレキシブルかくはん機は、防除作業の動噴アタッチメントとして使われ始めたもので、農薬の希釈倍率の調合が容易にでき、精度の高い農薬散布ができる。  
  ホームに戻る  
 
 
     
   
  コンクリ畦際の残耕処理機/小川農具が発売  
     
  小川農具製作所は、コンクリートアゼ際残耕処理機「カントリーブロックマスターミニ」を発売した。同社のカントリーブロックマスター3P直装型は高能率タイプ、サイドロータリー取付型も全国に普及しているが、今回のミニ型はサイドロータリー取付型で「使わない時は邪魔にならない、しかも低価格」がセールスポイントだ。ミニ型の残耕処理幅は100mm、作業深さは耕うん爪と同じ深さまで3段階に調整が可能だ。  
  ホームに戻る  
     
   
     
   
  ヤンマー農機九州を披露  
     
  業界最大規模となる広域総合販売会社「ヤンマー農機九州」の設立披露式典並びに祝賀会が9月2日、ホテル日航福岡に系統・特販店・取引メーカー・金融機関関係者など170名を招き盛大に開催された。8月21日に設立された新会社は資本金3億円(ヤンマー農機全額出資)、従業員950名、拠点数116カ所で、事業規模は約300億円という概要。九州6県の総合販社を統合しメーカー機能を更に地域に前進密着させることで、多様性に富んだ九州農業への支援を強化していく。  
  ホームに戻る  
 
 
     
   
  石川島芝浦機械がパーキンス社と米国にエンジン工場  
     
  石川島芝浦機械は、ディーゼルエンジンの世界的なトップメーカーである英国・パーキンス社(M・ボーントン社長・ピーターバラ市)と、米国・ジョージア州に、共同出資により産業用小型ディーゼルエンジンの生産工場を設立することで基本合意に達した。正式調印は11月初旬を予定している。資本金は約9億円、出資比率が同社30%、パーキンス社70%。生産開始時期は来年夏で、生産量は最大年間6万台を計画している。事業内容は同社の技術ライセンスによる産業用小型ディーゼルエンジンの生産。  
  ホームに戻る  
 
 
     
   
  田中産業のタヒロンを実証試験  
     
  田中産業発売の簡易堆肥器「タヒロン」を使用して香川県西讃農業改良普及センターが堆肥製造の実証試験を実施して注目を集めている。同センターがこのタヒロンに着目したのは、切り返しや施設が不要で省力・低コストである点に加え、バッグに入れたまま輸送が行えるため。同センターでは試験結果について「悪臭やハエの発生もなく、簡単に完熟堆肥ができ、輸送も軽トラックで行える。耕種・畜産農家及び関係機関にPRし、堆肥循環システムの確立に役立てたい」と語っている。  
  ホームに戻る  
 
 
     
   
  鳥取農機展開催/約2千人来場  
     
  鳥取県農業機械化推進協会主催による全国農業機械新品・中古農業機械第47回大展示会(鳥取展)が8月29・30の両日、鳥取市の布施総合運動公園で開催された。心配されていた天候にも恵まれ、県東部地区を中心に約2000人が会場に訪れた。場内ではコンバインの実演や中古機コーナーのほか、籾すり精米機・石抜機・遠赤外線乾燥機・玄米低温貯蔵庫など秋物商品を中心に新製品も豊富に展示。またチップソーや草刈機、袋キーパーなど多彩な小物商品も出品された。  
  ホームに戻る  
     
   
     
   
  美味技術研究会が「お米情報センター」へ名称変更  
     
  美味技術研究会・無洗米情報センター(代表=山下律也京都大学名誉教授)は8月19日に開催した平成15年第2回顧問会議において、1.活動方針確認、2.名称変更-について協議。「食」の多様化に対応してさらなる発展を目指すことを確認し、研究活動の実施領域を従来の無洗米を中心としたフィールドからさらに拡大し高付加価値米の研究をはじめとするお米全般に活動を拡大、新たな名称として「おこめ情報センター」(略称=RIC)にする。名称変更の正式発表は10月。  
  ホームに戻る  
 
 
     
   
  光触媒などを話題に施設園芸協会がセミナー  
     
  日本施設園芸協会(兵藤宗郎会長)は8月29日、東京都千代田区麹町の海事センタービル2階会議室で会員向けセミナー「21世紀施設園芸研究会(環境施設部会)・先進的野菜生産技術研究組合共催講演会」を開き、ガラス繊維を加工した酸化チタン光触媒材料や太陽光を調節する被覆材商品の紹介などホットな話題を提供、会員ら約60名が参集し見識を深めた。  
  ホームに戻る  
     
   
     
   
  追浜工業が世界最小アワーメーター新発売  
     
  追浜工業は、エンジンメンテナンスに最適なアワーメーター「PET-3100」をこのほど、本格的に発売した。「PET-3100」は、エンジン稼働時間積算計で、世界最小・最軽量な上に、取り付けが簡単。ガソリンエンジンの点火信号を感知し、エンジンの累積運転時間を計測する。チェンソー、自動車、オートバイ、水上バイク、船外機、発電機など、ガソリンエンジンが搭載された機器全てに対応している。  
  ホームに戻る  
 
 
     
   
  都市公園面積初めて10万ha超える  
     
  国土交通省は8月28日、平成14年度末(平成15年3月31日現在)の都市公園等整備の現況についてまとめ、公表した。それによると、14年度末の都市公園等の整備量(ストック)は、全国計で約10万968haとなり、10万haの水準をクリアした。平成13年度末の約9万8874haに比較し約2%増加している。1人当たりの都市公園等面積は、前年度の約8.4平方mから約8.5平方mに上昇した。  
  ホームに戻る  
     
   
     
   
  活力満ちる四国農業創造  
     
  実りの秋、収穫の秋に毎年四国で開かれている農機展示会が今年も開催される。1つは高知県の農業振興フェア、1つは愛媛県の農林参観デー協賛の農機展だ。愛媛の場合は今回が20回の節目。出展者の意気込みも強い。四国農業の確立に欠かせない最新技術が集まる両展に合わせ、今週は四国の農業、農機事情を特集した。高知県農業振興フェアは9月14、15の両日、南国市の高知県農業技術センターで、愛媛県農林参観デー農機展は10月1、2の両日、北条市の愛媛県農業試験場、北条市の県立果樹試験場で開かれる。  
  ホームに戻る  
 
 
     
   
  進め! 環境保全型農業へ/四国農機展特集  
     
  園芸王国・高知県。県では現在、国内外の産地間競争勝ち残りへ向け、県産園芸作物のイメージアップとブランド化をはかるため、「環境」をキーワードとする新たな取り組みとして、生産現場からの「ISOチェーン構想」を推進している。消費者の健康・安全・安心志向に対応するとともに、地球環境への負荷を少なくし、その生産過程を明らかにしていく環境保全型農業の推進がそれだ。ここでは、新しい環境保全型農業技術として注目を集める「蒸気土壌消毒機」と「強電解水生成装置」を紹介する。  
  ホームに戻る  
 
 
     
     
お問合せ:株式会社 農経新報社 TEL:03-3815-0211 FAX:03-3815-0265  MAIL:info@n-simpo.co.jp
Copyright(c) 2003 Nokei-simpo CO.,Ltd. All Rights Reserved  当サイト内容の無断転載・引用を禁じます。