農経しんぽう：農経新報社発行

農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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	農経しんぽう
	平成15年11月24日発行　第2543号




	次期農業基本計画の検討に着手

	政府の食料・農業・農村政策推進本部が21日開かれ、次期食料・農業・農村基本計画の検討がスタートした。平成17年3月の策定を目指す。会議には、亀井善之農林水産大臣が、農政改革の推進についての資料を提出した。資料では、目指すべき将来像の実現に向けてスピード感を持った改革を進めることとし、1.「食育」を推進、2.プロ農業経営の維持・発展のための支援の集中化・重点化、3.多様な担い手の参入促進等担い手・農地制度の再構築、4.環境や農地・水等の保全のための政策の確立、5.都市と農山漁村の共生・対流の加速化―の方向を打ち出した。
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	小麦価格はやや上昇／世界の穀物見通し

	農林水産省が19日に公表した「世界の穀物等の需給～その動向と見通し～」によると、2003／2004年度の小麦の生産見通しは、全体的にはわずかに減少する見込み。価格は、10月中旬以降は米国産冬小麦の来年の作柄懸念を背景に小幅に上昇する見通しとしている。大豆は、米国では減少するものの、ブラジル、アルゼンチンでともに増産が見込まれ、世界の大豆の生産量はわずかに増加する見込み。価格は、2003年に入り堅調な搾油需要や米国の生産量の減少見込みにより上昇としている。
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	14年の農業産出額は北海道、千葉、茨城の順

	農林水産省はこのほど、平成14年の農業産出額（市町村別推計）をまとめ発表した。それによると、農業産出額の最も多い都道府県は北海道で1兆563億円、2位は千葉で4308億円、3位は茨城で4161億円、4位鹿児島4036億円、5位愛知3392億円となった。これを耕種でみると、北海道が5716億円、千葉が3338億円、茨城が3124億円、新潟が2703億円、愛知が2610億円の順。畜産は北海道4845億円、鹿児島2168億円、宮崎1699億円、岩手1317億円、茨城981億円がベスト5。
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	神明にサタケの「シンセンサ」導入

	サタケ開発の新鮮度判定装置「シンセンサ」が、大手精米卸の神明に2台導入され本格稼働を開始した。「シンセンサ」は米の新鮮度を点数化する装置で、玄米・精白米・無洗米の新鮮度が簡単に判定できるハイテク機器。現在、神明の研究所と生産本部にそれぞれ設置され、米の分析業務にひと役買っている。神明では「食味計と同様に米の新鮮度が数値で表示されることで客観的な判断が行える意義は大きい。今後もこのような分析機器を積極的に導入し、商品の品質向上と安定を図りたい」としている。
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	エス・サイエンスのコンポストプラント「エコシムラー」が稼働

	エス・サイエンスが、静岡県富士宮市内に建設中であった万能型コンポストプラント「エコシムラー」設備がこのほど完工し、実証テストを含む稼動を開始した。「エコシムラー」は、日常の生活や生産活動から発生する有機性の廃棄物を、優良なコンポストに変える完全循環型のトータルシステム。焼却処理とは異なり廃棄処理時の環境負荷が少ない豊かな自然回帰システムのため、期待が大きい。
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	ビッグ商会がハンズ・フリーホンを発売

	ビッグ商会はこのほど、両手がふさがっている時でも、携帯電話・ＰＨＳの会話が自由に行える2電源方式（乾電池とシガープラグ）のハンズ・フリーホン「ＭＨＦ-310」を新発売した。車の運転中など、両手が使えない場合に、同製品をシガープラグに差込み、携帯電話を接続することにより、安全に運転しながら会話が行える。また、パソコン・インターネットをしながら、料理・家事をしながら、農作業をしながらでも、会話ができ、作業を中断することなく携帯電話を活用することができる。
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	バス保温クリーナー「湯美人」発売／オムコ医研

	オムコ医研はこのほど、これまでの24時間風呂とはまったく異なる新タイプのバス保温クリーナー「湯美人ＳＢＨ-802ＦＶⅡ」の発売を開始する。湯沸し・保温・お湯の浄化など数々の機能を備えながら、価格を4万9800円と安価にし、普及タイプとしたのが特徴だ。同製品は従来の24時間風呂と違い、工事がまったく不要。浴槽に浮かべておくだけで湯を沸かし、セットした温度に湯温を一日中キープしてくれる。そのため、風呂を沸かす手間も時間も要らず、入りたい時がすぐ快適なバスタイムとなる。
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	エンジニアがクリップライト開発

	エンジニアは20gと超軽量、ワンタッチで装着して、両手を自由に使えるクリップライトを開発。各種メンテナンス作業用、アウトドア用に月産5000個の目標で10月末から発売したが、早くも大手自動車メーカーの保守部門が採用するなど好調な滑り出しを見せている。この「クリップライトＰＲＯ　ＳＬ-90」は、光源が白色ＬＥＤ3個。初照度350ルクスと、平均的な懐中電灯よりも明るい。クリップでヘルメットや帽子のツバ、ポケット、腕時計などに装着できるため両手を自由に使える。
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	マジかるスタート搭載のチェンソー新シリーズ／丸山製作所

	丸山製作所は12月から、始動時の引き力を3分の1に軽減した〝マジかるスタート〟を全機種に搭載したチェンソーの新シリーズ「ＭＣＺシリーズ」5型式を本格発売する。併せて、創業110年を迎えることから、その〝感謝・還元キャンペーン企画〟として、ステレオスプレヤー「ＳＳＡ-α510-110」（薬液タンク容量500Ｌ）を110台限定の感謝還元価格328万円で販売。また、除草剤専用動噴「ＭＪＳ-10」と「同-20」をそれぞれ5500台、計1万1000台で感謝還元価格を設定、積極的な販売を進めることをこのほど明らかにした。
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	廃植物油100％でディーゼル連続運転／花村産業

	花村産業は廃植物油を精製して燃料化、ディーゼルエンジンの連続運転を実現した。同社は愛媛大学農学部の協力を得て、97年に人工ゼオライトで廃植物油を精製するオイルクリーナーを開発。精製したエコオイル20％と軽油80％を混合燃料とした連続運転を実現したが、今回は廃植物油だけで始動し、連続運転（毎分2000回転）を実現した。同社は電気設備のない山中の発電や暖房設備など、農山村における需要を見込んでいる。
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	森下機械がピンチップ加工機開発

	森下機械は、木材チップを多用途に使える最良質のおが粉に加工する新型のウグランマシン「ピンチップ加工機」を発売した。新製品は、製材所や木材加工所で発生する木片や製紙用チップなどを、通気性と保水性を兼ね備えたおが粉（ウグラン＝高品質の木質粒子）に製造できる装置。上部の入口から投入された木片が切削されて良質のおが粉に製造される。
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	連結売上高は微増、利益は大幅増に／井関農機中間決算

	井関農機は20日午後、16年3月期中間決算を発表した。それによると、連結決算では売上高は0.1％増と微増だったものの、利益面は営業利益が18.1％増、経常利益は49.9％増、中間純利益59.8％増と大幅に増加した。通期の連結業績予想は売上高1580億円、営業利益70億円、経常利益50億円、当期純利益25億円。また、個別の決算では、売上高、利益とも前年同期より減少。通期の個別業績予想は売上高920億円、営業利益32億円、経常利益28億円、当期純利益14億円を見込み、期末配当1～3円としている。
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	オータムフェアに3500人／北近畿クボタ

	北近畿クボタは、このほど本社に中古農機センターを完成。これを記念して11月14、15、16日と21、22日の5日間、本社で「クボタ熱血オータムフェア」を開催した。期間中、会場は約3500人の人出で賑わい、トラクタが好調な売れ行きを示したほか、乾燥機、籾すり機も売上げを伸ばした。中古トラクタも、開催期間の前半でほとんど売約済みとなるほどの評判だった。
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	低コストで堆肥を生産／田中産業のタヒロン導入活発

	田中産業発売の超低コスト型堆肥生産システム「タヒロンマゼッターシステム」が、来年11月に迫った家畜排泄物管理法本格施行の期限を前に、各地の自治体や畜産農家の注目を集めている。大型堆肥バック方式として好評の「タヒロンバック」と、堆肥撹拌投入機「タヒロンマゼッター」を組み合わせたシステムで、低コストで管理法への対応ができるため、経済的理由から依然、堆肥舎の建設に踏み切れない中小規模の畜産農家にはもってこいのシステムとして導入が活発化している。
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	8000人を集め盛況／ＪＡグループ滋賀が大展示会

	ＪＡグループ滋賀の主催による「第15回農業機械大展示会」が11月14日から同16日までの3日間、滋賀県立長浜ドームで盛大に開催された。会場には大規模経営に対応する大型のトラクタ・コンバイン・田植機をはじめ、家庭菜園にも使える小型管理機に至るまで多彩な農機約300点、小物商品もおよそ4000点が展示され、期間中、約8千人の人出で賑わった。機械展示のほか、場内には玄米の食味測定や営農相談コーナーも設けられ、おいしい米作りに関する相談にも担当者が応じるなど、ソフト面にも力が入れられ、系統の強みが生かされた。
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	新たに3社が加入／第4回新耕会総会

	新潟県の農機メーカー並びに農機商社で組織する新耕会（本年度事務局・熊谷農機）が、13日長岡市の蓬平温泉・福引屋において、「第4回新耕会総会」を開催した。　同会は、昭和51年に発足した角型苗箱コンテナ工業会を発展的に引き継ぎ、新潟県の農機メーカーを主体に情報交換、親睦を図る目的で設立、今回で4回目を迎えた。今回の総会では、従来の角型苗箱工業会のメンバーに加え、新たに新会員3社が加わった。
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	15農薬年度の出荷は数量、金額とも減少

	農薬工業会は、平成15農薬年度（平成14年10月～平成15年9月）出荷概況を発表した。それによると、今年度の農薬出荷実績は数量では25万ｔ（対前年比96.9％）、金額では3235億円（対前年比96.5％）となり、数量、金額ともに減少した。使用分野別での対前年比の増減は、水稲の数量がわずかに増加したほかは、数量、金額ともに全て減少。種別での前年比の増減では、殺菌剤の数量、除草剤の数量と金額がわずかに増加したほかは、すべて減少した。水稲のいもち剤、水稲の初期除草剤、果樹の除草剤が増加に貢献した。
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	総額表示の「統一価格表」実施／秋田農機ショーで

	来年4月1日から税込み表示が義務付けられるようになる中、秋田県農業機械化協会（石井雄光会長）では、10月31日から11月6日までの1週間、秋田県能代市で開かれた第55回秋田県農業機械化ショーから実施し、「消費税込みの総額表示」の周知、定着を図った。農機公取協と協議し、「税込み総額表示と税抜き価格（本体価格）及び消費税額を表示する」方法に統一し、表示した。同協会では、農機公取協会員には、現在、作成されている販売価格表を斡旋するとともに、会員以外にも参考例に従って総額表示を実施するよう呼びかけた。
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	剪定枝の炭化処理で産官学の研究会発足

	木質バイオマスの有効活用には、資源をどのように再利用していくかが大きな鍵を握る。現在、各方面から様々な取り組みが試みられているが、このほど街路樹管理などで発生する剪定枝の炭化に焦点を当てて研究しようという「剪定枝等の再資源化研究会」が設立された。中小企業の活性化や起業家育成（インキュベーション）を主要業務としている神奈川県のさがみはら産業創造センターを運営母体として、大学・研究機関、企業、地方自治体、団体などがメンバーとなって立ち上げた。
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	来年幕張でフラワー＆ガーデンショー

	日本家庭園芸普及協会（阪本昇会長）はこのほど、2004日本フラワー＆ガーデンショーの開催概要をまとめ、出展企業の募集を開始した。それによると、14回目を迎える日本フラワー＆ガーデンショーは、来年の3月26日から28日までの3日間、千葉市美浜区の幕張メッセ5・6ホールで開催する。今回は昨年4月に政令指定都市に移行して10周年を迎えたのを契機に「花の都・ちば」を目指している千葉市と「花を活かした地域づくり」に取り組んでいる千葉県からの開催要請を受け、県・市の施策に賛同し、その推進に協働する趣旨から開くもの。
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	人と自然の共生図る

	地球温暖化による様々な影響が予測され、また、現実に立ち表れている事象もある。このまま温暖化が進行すれば、世界の農作物地図は大幅に変わる可能性がある。片や氷山の溶融によって海水面が持ち上がり、水没する地域が出るなどの物騒な予告もなされて、地球規模での対応は待ったナシといえる状況。こうした中、農林業分野でも環境対応は重要事項に掲げられ、様々な活動、施策が打たれてきている。今週は、25～28の4日間、千葉の幕張メッセで開催される「ＥＦＡＦＦ2003」（第4回農林水産環境展）に合わせ、農林業部門における環境対策に焦点を当てた。
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	家畜排せつ物処理法対応へ、迅速整備が課題

	農業分野における廃棄物問題で、当面最も大きな事項は家畜糞尿処理に関する動きだ。家畜排せつ物法の施行を来年11月に控え、一定規模以上の畜産農家は適正処理・管理施設の整備が待ったなしの状況。この法律が制定された折には、畜産農家のうちかなりの部分が撤退を余儀なくされるのではないかとの憶測もなされたものだが、実情はどうなのか。ＪＡグループが実施した農家調査結果では5割強（7334戸）の農家は施設整備に早急に着手する必要がある―と分析している。
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