農経しんぽう
農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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  農経しんぽう  
  平成15年12月1日発行 第2544号  
     
   
     
   
  国際コメ年に向けて日本委員会設立へ  
     
  国連決議による2004年の国際コメ年に向けて、国内関係機関、団体等による国際コメ年日本委員会が来年1月20日、設立される。米を主食とするわが国が、世界に向けて米の重要性を発信するとともに、国内的にも日本型食生活を見直す絶好の機会ととらえ、米、水田、稲作の果たす役割についての認識を高めるための普及啓発活動を積極的に進めていく。代表には、東京大学名誉教授の木村尚三郎氏が就任する予定。  
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  構造改革特区に農林水産省関係で14件認定  
     
  構造改革特区計画の第3回認定が11月28日行われ、農林水産省関係では新規14件、変更3件が認定された。内訳は、農業生産法人以外の法人による農業経営8件、市民農園開設主体の拡大4件、農業生産法人の事業範囲の拡大2件、農地取得の際の下限面積要件の緩和10件。千葉県、山武町の「有機農業推進特区」では、「千産千消」を目指し、外食企業等が自ら行う農業生産と有機栽培を行う地元生産グループとの契約栽培を組み合わせて、定時、定量、定価、定質で生産・出荷できる体制を創設する。  
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  石川島芝浦機械で「刈草、剪定枝の土壌還元促進装置」開発  
     
  石川島芝浦機械グリーン事業部は、石川島播磨重工業と共同開発中である「刈草・剪定枝 土壌還元促進装置」を、11月12、13の2日間、千葉県千葉市にある幕張メッセにおいて開催された「‘03芝草管理機械・資材展示会」で、参考出品としてパネル展示し、注目を集めていた。同装置は、剪定枝や刈草といった緑化の現場から出される廃棄物をリサイクルできることから、ゴルフ場や造園緑化業界などから期待されている。  
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  松山がリターン畦塗機4機種発表  
     
  松山はこのほど、中・小型トラクタ用のリターン畦塗機として、NZR300(適応トラクタ20〜25PS)、CZR300(25〜40PS)、CZR300E(30〜40PS)、VZR300E(40〜60PS)/同350E(同)の4機種を発表した。これは昨年12月に発表し、今シーズン好評を得た小型トラクタ用のSZ300R(14〜20PS)に続くもので、リターンシリーズの強化を狙った。同社では「リターンシリーズが完成した」としている。  
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  コンタミ対応の精米機と石抜機/東洋精米機製作所  
     
  東洋精米機製作所はこのほど、コンタミ対応の小型機種「新型精米機DCM-15、同20、同25型」、「新型石抜機DE-2型」を開発、新発売した。これまで発売してきたコンタミ対応機種同様、残留米ゼロ(一般的に行われているような残留米を取り出す必要がない)、糠ホコリが残らないのはもちろん、精米機は高歩留り、高品質を実現した高性能機であり、「小ロット生産」、「コンタミゼロ」、「高品質」、「高歩留り」といった米穀業界のニーズを満たした小型機種としている。  
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  新ダイワ工業が高機動性のバルーン投光機発売  
     
  新ダイワ工業は、まぶしさの少ない光で全方向を照らし機動性の高いバルーン投光機SBL140QWを発売した。バルーン式投光機は、半透明生地のバルーン内でメタルハライドランプを点灯する。従来の投光機に比べて、まぶしさの少ない優しい光で、全方向を照らす。光に背を向けた場合でも、光の拡散効果で影が弱まり足元が見やすく、また走行中のドライバーへの悪影響も少ないメリットがある。  
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  イノシシ捕獲を携帯に通知/高橋技研  
     
  イノシシが捕獲されると携帯電話に通報する「安全通信システム」を、高橋技研が発売した。これは捕獲機のシャッターが閉まると、携帯電話に映像または音で通報する。高橋社長によると「業界初の商品」、価格は8万円より。「いのしし牧場」は、柵で囲まれた牧場に捕獲機を併設する。捕獲機にイノシシが入ると、センサーが感知して入り口側のゲートが下がり、牧場側にイノシシを押し出す、そして次の捕獲準備に入るまで自動運転する。  
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  ペンタキープがグランプリ/誠和  
     
  誠和は、アムステルダムで開かれた施設園芸関係の展示会「インターナショナル・フォーティ・フェア2003」に5-アミノレブリン酸入り新機能性肥料「ペンタキープV」を出展、展示会のテーマ賞(グランプリ)を受賞した。「ペンタキープV」は、クロロフィル(葉緑素)の前駆体である5-アミノレブリン酸を配合した世界初の肥料で、昨年からオランダにおいても試験を実施、良好な結果を得られたことから効果と使用法にめどがつき同展に出品したもの。  
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  サタケの色彩選別機が農林水産大臣賞  
     
  サタケは11月26日、農林水産省と農林水産技術情報協会が主催した「15年度民間部門農林水産研究開発功績者表彰式」で農林水産大臣賞を受賞した。同賞を受けたのは、同社の福森武副社長、金本繁晴常務、伊藤隆文技術本部開発グループ副グループ長、池田憲政技術本部技術企画室海外R&D推進課長の4氏。受賞対象功績は「穀粒の高性能色彩選別機の開発」で、同社が「マジックソーター」の名で販売しているヒット商品の開発が認められたもの。  
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  佐藤農機と佐藤鋳造が合併、佐藤農機鋳造に  
     
  10月1日に選別機、洗浄機メーカーの佐藤農機と金属製品製造業の佐藤鋳造が合併し、佐藤農機鋳造が発足した。佐藤鋳造は、佐藤農機の鋳造工場が1970年に別会社化されたもの。昨年、2社の社長に佐藤明三氏が就任したことから、企業合理化と継承をスムーズにするため今回の合併となった。合併前の事業をそのまま引き継ぎ、従来通り農機関係は農機事業所、鋳造関係は本社において業務を行っている。  
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  埼玉商組が初の中古農機展開催  
     
  農機流通の活性化や組合活動の基盤固めを--。埼玉県農業機械商業協同組合は11月21日、埼玉県加須市のむさしの村にて組合員向けの中古展「2003年・中古農機交換会」を賑々しく開催した。埼玉商組では中古展開催は初の試みとなったが、当日出品数は180点超。開会早々には県内約40社・200余名の組合員らが参集し、目利きプロよろしく、掘り出しモノを吟味する光景があちこちで目立った。  
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  急進する小型トラクタのキャビン化  
     
  最近のトラクタの動きで注目されるひとつは、キャビン搭載型が普及の中心馬力帯である20〜30馬力クラスという小型機種にも登場し、一気にキャビン化の流れを加速していることだろう。従来このレンジは安全フレームが主流だったが、安全・快適化を求めるユーザーニーズに応え、コストを抑えた日本製キャビンが、独自の市場を切り開き始めたといってよい。日本市場における20〜30馬力トラクタにおけるキャビンの現状をみた。  
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  施設園芸共進会の大臣賞に末継氏  
     
  先進的な施設園芸の経営技術をたたえた「第30回全国施設園芸共進会選賞」(主催=JA全農、後援=農林水産省・JA全中)の表彰式が11月27日、都内の九段会館で行われ、農林水産大臣賞・全農会長賞に福岡県嘉穂町でトルコギキョウやユリの効率生産を行う末継(すえつぐ)聡さん・由紀子さんが輝いた。このほか全農会長賞などに6点、日本施設園芸協会長賞とJA園芸資材協会長賞にそれぞれ2点ずつが選ばれた。  
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  盛大に農林水産環境展  
     
  狄佑伴然との共生を目指して瓩鬟董璽泙坊任押第4回「農林水産環境展」が11月25〜28日の4日間、千葉・幕張メッセで開催された。会場には畜産関係の施設・機械や有機資源、集落排水、間伐材活用などの環境保全型農業を推進する152社・241小間の団体・企業などが出展し自慢の先進技術をPR、開催中4日間で関係者ら約3万人が参集した。畜産環境のコーナーではヤンマーがデュアルフューエルエンジン(ディーゼルエンジンベース)を採用した「バイオマスガス化発電システム」をアピールした。  
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  17の研究成果を報告/森林利用学会  
     
  森林利用学会は11月21日、東京都文京区の東京大学農学部弥生講堂で第10回研究発表会を開催した。今回の発表会では、全部で17にわたる研究成果が報告された。研究テーマは、最近導入が進んでいる列状間伐に関するものからボランティア利用、さらには国も本腰を上げ始めた竹の有効利用に関する研究までと多岐にわたった。機械作業に関連したテーマとしては、東京大学大学院の櫻井倫氏による「スイングヤーダ列状間伐における作業システムの連携について」など。  
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  全森連が林業労働力育成で優良事業体表彰  
     
  機械化対応などで雇用改善を進め、活力ある事業を推進-全国森林組合連合会(飯塚昌男代表理事会長)は11月25日、東京都港区の虎ノ門パストラルで「平成15年度事業体育成情報ネットワーク事業」の一環として行った「林業労働力育成確保優良事業体選定表彰」の表彰式を開催、優良事業体を称えた。林業労働力確保支援センターなどから推薦を受けた20事業体の中から、農林水産大臣賞には「地域に根づく雇用改善 未来(あす)をひらくパートナー」をテーマに活力ある事業を展開し、成果をあげた島根県の飯石郡森林組合(長谷部組合長)が選出された。  
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  『緑の循環』認証会議が審査業務開始  
     
  我が国にふさわしい森林認証制度として2003年6月に創設された『緑の循環』認証会議(SGEC)の審査業務がスタートした。審査機関として認定された全国林業改良普及協会(全林協)では、「林業普及指導事業」の支援業務で培った経験と全国に広がるネットワークを活かして、公平で中立な審査体制によって精度の高い審査を実施する、としている。『緑の循環』認証会議は、持続可能な森林経営とそこから産出される林産資源の循環利用を促進する制度として創設されたもの。  
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  国有林野の基本計画示す/林野庁  
     
  林野庁は11月30日まで「国有林野の管理経営に関する基本計画」を示し、意見の募集を行った。林野庁では意見の要旨とともに計画への反映結果を公表していく。今回示された基本計画は、国有林野の管理経営の基本方針及び事業運営に関する実施体制などを示したもの。国有林野事業の基本方針としては、公益的な機能の維持増進を旨とした管理経営の推進を打ち出すとともに、流域管理システム化での取り組みを重視。また、国有林を「国民の森林」と位置づけて、国民に開かれた管理経営の推進を掲げた。  
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  新型パワー活かしチェンソーシーズン本番活性  
     
  チェンソー商戦が熱を帯びてきた。典型的な成熟、飽和商品といわれながら、今シーズンはここまで市場にも勢いが生まれている。新製品投入による活性化に加えて、流通の多様化、市場の裾野の広がり、各種キャンペーンによる需要の掘り起こし、そして森林整備の進展に伴う新規需要の発生など、歯車がうまく噛み合い、更新喚起、新たなユーザー層の開拓などを引き出しているためだ。取扱各社の声を総合しても、前年より手応えはあるで共通している。今週は、新製品効果で盛り上がるチェンソーを各社の動きを中心にまとめてみた。  
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  ニーズ捉えて実績を伸ばす兵庫県農機市場  
     
  西日本最大級とみられる兵庫県農機市場は、今年はわずかに前年を上回って推移している。水稲中心の地域では「二極化した需要への対応」が、農業所得の高い地域では「昨年後半からの農産物価格回復、販売額増加」が農機売上増に貢献した。水稲中心の地域では、トラクタ更新時に低馬力機となるランクダウンが2〜3割に発生。操作性を向上させた農機開発とともに省力、快適作業の提案が重要になってきた。一斉キャンペーンや新型店舗開設など、新たな動きも見せる市場を取材した。  
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  需要下げ止まり、栃木県市場は安定基調  
     
  栃木県の農機市場はこの10年で最盛期の250億円から160億円台に大きくダウン。近年はこれを水準に増減を繰り返しているが、昨年、今年は「横ばい〜微増」と比較的安定した動きを見せている。県では首都圏農業推進計画を立て、園芸作物等の振興に力を入れているが、課題は、これに沿って新たな機械需要をどう開拓していくか。日本1を誇るイチゴ産地で新たなトラクタ需要も出ているが、加えて移植、収穫、調製関連需要をいかにつくり上げていくかである。  
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  大橋松雄氏(福岡クボタ会長)が逝去  
     
  元全農機商連会長で福岡クボタ、佐賀クボタの取締役会長、大橋松雄氏が11月23日午前9時15分、老衰のため亡くなった。90歳だった。通夜は24日午後7時から、密葬は25日午後12時30分から、いずれも自宅に近い福岡県山門郡三橋町蒲船津の天光社光橋会館で厳かに執り行われた。喪主は妻のフヂ子さん。故人は大正2年1月、福岡県山門郡大和町に生まれた。大橋商会から福岡クボタへと社名を変更しつつ、昭和48年には同社代表取締役社長に就任し、平成5年からは代表取締役会長として現在に至るまで会社の業績向上に辣腕をふるった。  
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  農経しんぽう創刊50周年記念特別講演会を開催  
     
  本社は11月27日、都内六本木の六本木ヒルズ・フォーラム・オーディトリアムで、農経しんぽう創刊50周年記念特別講演会『変化の時代を捉える視点と物づくり・販売』を開催した。最初に本社・本多社長があいさつ。出席者にお礼を述べた。次いで、東海大学教授・唐津 一氏が「21世紀の物づくり戦略と農業」について講演。引き続き、福山大学教授、元経企庁長官・田中秀征氏が「最近の政治と経済」と題し、今回の衆議院選の結果などを論評。講演終了後、本社・本多会長が感謝の言葉を述べ、特別講演会を終えた。  
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