農経しんぽう：農経新報社発行

農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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	農経しんぽう
	平成15年12月15日発行　第2546号




	水稲作況指数は90、収穫量は778万ｔ

	農林水産省は8日、平成15年産水陸稲の収穫量を発表した。最終的な作況指数は90で、10月15日現在の調査と同じであった。15年産水陸稲の作付面積は165万5000ha、収穫量は779万2000tだった。水稲の収穫量は777万9000tで、前回調査時（10月15日現在予想収穫量）から2000t減少した。水稲の作柄は、全国平均で作況指数90、10a当たり収量は469kgで、前回調査時と同じ。水稲の被害量は165万7000t、被害率は19.0％で平年を10.2ポイント上回った。
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	14年度の農機供給額2842億円／総合農協統計

	農林水産省はこのほど、平成14年度の総合農協一斉調査の速報値をまとめた。それによると、購買事業のうち農業機械については、供給・取扱高が2842億円で対前年比3.4％の減少となった。経済事業のうち購買事業は、生産資材の供給・取扱高が2兆4910億円。4.3％の減。うち飼料は3674億円、1.6％減、肥料は3103億円、3.3％減、農薬は2580億円、4.3％減、自動車は1780億円で10.2％の減。
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	15年耕地面積は473万6000ha

	農林水産省は8日、平成15年耕地面積（7月15日現在）を発表した。それによると、平成15年の全国の耕地面積（田畑計）は473万6000haで、前年に比べて2万6000ha（0.5％）減少した。かい廃などが例年より少なく、減少率は平成元年以降、最も小さくなっており、農地の減少が鈍化している。このうち田は259万2000ha、畑は214万4000haで、前年に比べてそれぞれ1万5000ha(0.6％)、1万2000ha（0.6％）減少した。畑の種類別には、普通畑は116万8000ha、樹園地は33万9200ha、牧草地は63万6900ha。
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	16年度の農機型式検査も10機種

	農林水産省生産局農産振興課技術対策室は9日、省内で農業資材審議会農業機械化分科会検査部会を開き、16年度において型式検査を行う農機具の種類について諮問した。諮問案は15年度と同一の10機種とするというもので、審議の結果、妥当であるとの答申が行われた。
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	14年度の鳥獣被害は14万4000ha

	農林水産省消費・安全局植物防疫課はこのほど、14年度の全国の野生鳥獣類による農作物被害状況をまとめた。それによると、鳥類による被害は、面積で7万3900ha、前年に比べ15.8％の減、金額は92億5900万円で、同3億8800万円の減。獣類による被害は、面積で7万100ha、同2.4％減、金額では120億5700万円、同1100万円の減少となった。前年に比べ被害面積が増えた鳥獣は、ヒヨドリ、ウサギ、カモシカ、タヌキなど。金額では、ヒヨドリ、ネズミ、イノシシなどで増加している。
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	サタケが遠赤マジックドライヤー発表／16年度調製機

	サタケは8日、平成16年度調製機のラインアップを発表した。乾燥機、籾すり機、選別計量機、農家用精米機などで、新製品は、「遠赤マジックドライヤー『ソラーナ』」（30石タイプから70石タイプまでの7型式）、業務用籾摺機「ネオライスマスターNPS5500」、「クリーンワンパス精米機CBS550AS」―の3機種。「ソラーナ」は来年2月、その他は同3月から出荷を開始する。これら新規製品の登場により、同社の各種商品シリーズは一層の強化が図られている。
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	なかよしスプレー、自走式チッパー発売／マルナカ製作所

	マルナカ製作所はこのほど、背負人力噴霧器DLPC10、同15（愛称・なかよしスプレー）、自走式チッパーMCS50を新発売した。「なかよしスプレー」は標準付属としてフード付泡除草噴口を採用、このフードの角度はワンタッチで自由に変えられるのが大きな特徴だ。（特許出願中）。その他、1.軽量コンパクト＝樹脂製タンク、ポンプで軽量、コンパクト。重量も4.4kg（DLPC10）、4.7kg（同15)、2.簡単なリンク機構を採用、軽い力でピストンを上下させることができる。
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	大橋は肥料散布機「らくらくまくちゃん」発売

	大橋はこのほど、肥料散布機「らくらく　まくちゃんMK-01」を新発売した。主な特徴は、1.従来の手での肥料散布に比べて作業が楽で、大幅な省力化が可能、2.エンジンを使用していないので、ハウス内の空気を汚さず、環境にやさしい製品、3.新機構により、化学肥料から落ちにくい有機肥料まで、詰まることなく安定的に排出する、4.ガイド板により、狙ったポイントに肥料を散布できるーなど。
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	タイワ精機が無洗米処理機を発売

	タイワ精機はこのほど、業界最小サイズと低価格を実現した乾式無洗米処理機「米（マイ）クリン」（特許申請済）を開発、来年1月より発売を開始する。処理後の食味にこだわり、食味を落とすことなく肌ヌカを除く新機構を採用、日本精米工業会の品質基準をクリアしている。また、産直米農家や米小売店が導入しやすいよう超コンパクト設計とし、価格を95万円と求めやすくしたのも特徴だ。手持ちの精米機と組み合わせて連動・連続運転ができるほか、単独運転も可能。
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	日本グレーンが自動車用マイナスイオン発生器発売

	日本グレーン研究所は自動車用マイナスイオン発生器「トリベルグ」の本格販売を始めた。マイナスイオンはリラックス効果があるとされるが、疲労の蓄積を防ぎ、集中力を高めることから交通事故防止にも役立つという。トリベルグは、特に不足しがちな運転中の車内のイオンを供給。消臭効果もあり、車内の空気をスッキリさせる。同発生器はオゾンを利用しないタイプ。効果も少しずつ表れる。
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	小型自動車向けの薬液噴射装置／東北海道いすゞ

	東北海道いすゞ自動車は、自動車用薬液噴射装置「クリンフット」を、家畜車や牛乳運搬車などの大型車向けに続き、小型車向けの発売を開始した。同社では、2年前に大型車用の「クリンフット」を発売。今回開発された小型車両向け装置は、電動ポンプにより薬液を噴射する仕組み。タイヤへの噴射も狭いスペースでもまんべんなく消毒されるように、専用の噴射ノズルを開発、ノズルの数もタイヤ1本に対して内側と外側の2カ所から噴射される。
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	コマツゼノアが新商品発表会開く

	コマツゼノアは、5日、本社工場内の特設会場において、東京支店（集良信支店長）管轄の関東甲信越1都9県の販売店・公官庁・ユーザー（農家、造園業者）など取引関係者200名余りを招き、新型チェンソー〝ハリチェーン〟「G3200EZ」（排気量31.8cc）の新商品発表会を開くとともに、今年より本格的な発売を開始した、背負式刈払機〝くるくるカッター〟、先端可変式刈払機〝Ｖシリーズ〟、チッパシュレッダー「SR3000」など新製品をはじめ、ゼノア農林機器商品の実演・展示を行った。
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	オリオン機械はバイオガスで業務提携

	オリオン機械はこのほど、工業ガス販売のエア・ウォーターと新たな酪農環境事業の創出などを目的として包括的な業務提携を行うことで基本的に合意した、と発表した。　具体的には、12月1日付でエア・ウォーターが、オリオンのグループ会社でバイオガスプラント事業を手がけるグリーンプランの資本金を1000万円から4000万円に増資した上で、その株式の67％を取得、バイオガスエネルギー事業に参入する。
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	主要機99台を成約し合同入魂式／小出農機

	小出農機は12月7日、年の瀬恒例の行事となった「ヤンマー・三菱農業機械合同入魂式」を今年も同社テクノサイドKOIDEを会場に盛大に挙行した。昭和58年に第1回目をスタート、以来毎年継続して実施され、今回で21回目を数える。今回の合同入魂機はトラクタ31台、コンバイン29台、田植機23台、遠赤乾燥機16台の計99台。これを入魂式終了後、即座に納品する。厳しい市場環境をはね返す年末の大きな成果で、今年も小出軍団の力強さを見せつけた。
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	現代の名工に成瀬日出夫氏（成瀬農機具社長）

	今年の現代の名工に、京都市の成瀬農機具社長の成瀬日出夫氏が選ばれた。同氏は、鍛造による農機具製造の分野で、30年以上にわたる経験と知識を有し、特に素材と鋼材を接合する技能や、農具用鍬に取り付ける株製作の技能は業界における第一人者と評価されている。また、熟練の技能を生かし、海外からの研修生や留学生に農機具の製造体験、指導を行い、職業訓練指導員として各種講習会の講師を務めるほか、後進の指導にも熱心なことなどが高く評価され、現代の名工に選ばれた。
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	バイオディーゼル燃料協議会が発足

	動植物系廃食用油、菜種油、大豆油などの植物油を原料とするバイオディーゼル燃料を広めようと日本バイオディーゼル燃料協議会（小菅定雄会長）が設立された。先月11日に設立総会を開き、15の企業と個人として参加した2名を会員として正式に発足した。初代会長には緑産の代表取締役会長である小菅定雄氏を選任。これからバイオディーゼルなど油脂系燃料の普及促進に向けて需要開拓などの研究に乗り出す。
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	搾乳ユニット搬送装置が畜産大賞優秀賞に／中央畜産会

	中央畜産会（山中貞則会長）はこのほど、15年度の畜産大賞の受賞者を発表した。大賞には地域振興部門の「酪農家の心を食卓へ―生産から販売まで―」で、鳥取県東伯郡東伯町の大山乳業農業協同組合（幅田信一郎組合長）が選ばれた。また、研究開発部門の優秀賞には、搾乳ユニット自動搬送装置の開発で搾乳ユニット自動搬送装置開発チーム（開発グループ代表-生研センター主任研究員・平田晃氏、実用化グループ代表-オリオン機械社長・太田哲郎氏）が選ばれた。
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	森林整備推進に重点／今年の出来事

	2003年の森林・林業を巡る動きをみると、これからの日本の進むべき方向がはっきりと指し示されている。球温暖化防止対策を具体化するための森林整備の促進、担い手の不足を解消する目的の緑の雇用対策の積極対応などが大きなうねりとなってインパクトを与える一方、今後に新たな可能性を提供しようとしている。持続的経営、環境循環型の森林・林業の構築が問われているいま、今年はその大きな一里塚ともなる節目の年といえよう。
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	14年の木炭・木酢液の新用途は1社平均897t

	日本木炭新用途協議会が会員を対象として実施した「平成14年新用途木炭・木酢液調査報告書（生産量・販売量・用途別販売量・価格）」によると、平成14年の新用途木炭の年間生産量は、2万1523.5tとなり、前年に比べ104.1％と伸長した。回答企業の1社当たりの平均では、896.8t、前年の861.8tを上回っている。また、木酢液の生産量は2918t、前年比81.5％にとどまっている。
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	モアの下刃交換を短縮／ミクニが新システム

	ミクニ・三國商工カンパニーは、下刃をグリーン・モアやフェアウェイ・モアに簡易装着する革新的な下刃簡易装着システム「マグナイフ」を発売、ゴルフ場などから期待を集めている。ジャコブセン社が一手販売するこの新システムは、強力なマグネットと特殊位置決めジベル（ピン）を使って下刃をモアを強固に取り付ける。取付スクリューを一本も使わず、スクリューをはずす手間のかかる作業が一切不要で、磨耗や損傷した下刃の交換に要する時間は従来の数時間からわずか数分に短縮した。
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	推進の好環境迎えた有機土作り

	安全で良質な農産物を生産する上で「土づくり」は欠かせない。しかし、農家の高齢化や労力の不足などで、十分な作業ができず、改めてその仕組み作りが求められている。また、畜産分野では糞尿の適正処理が義務づけられ、そこで作られた堆肥を耕種分野で利用していくことも課題にあがってきた。その他、食品分野などから発生する生ゴミなど、有機物の循環も大きなテーマで「土づくり」を促す契機となっている。そのための機械化対策充実が模索されている。
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	「売れる米」捉え市場拡大する米関連機器

	政府の「米政策改革大綱」に基づく米改革が来年度からスタートする。「需要に見合った売れる米づくり」を旗印に、産地づくり対策や施策の集中化が進展する。わが国の米の消費量は減少基調にあるものの、消費者の良食味米に対するニーズは根強く、それだけ商品選択の目は厳しくなっている。一方、最近では無洗米がその簡便さから人気となり、川下での高付加価値化商品として「売れる米」の一翼を担っている。これら売れ筋に食い込む米関連機器は、今後も需要拡大が期待されるところだ。
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	旺盛な機械化需要を掘り起こす大分県

	大分県の農機市場はなかなか回復の兆しが見えない。農産物価格の低迷に加えて、一般景気の悪さが農家の購買意欲を減退させている。今年は系列販社の責任者が交代し、新体制の下でのスタートとなった。市場規模に見合った人員、拠点の再編成が着実に進んでいる。農機総需要額も本機に限れば100億円前後とみられるが、一部では90億円前後とみる関係者もいる。周辺機器を入れて110～120億円とみるのが一般的な見方だ
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	後半の勢いを春商戦へとつなぐ新潟県市場

	本州最大の農機市場・新潟県。ことしは冷夏の影響を受け収穫作業が3週間近く遅れ、「9月中旬までコンバインがまったく動かずこの先一体どうなるか」と関係者を恐怖に陥れる展開となったものの、9月下旬の当用期に入ると一気に商戦は盛り上がり、1～10月実績では各社とも前年並みもしくは微増に回復、11月以降も強烈に追い込み来春につながる実績に結び付け、新潟の底力を発揮した。メーン機種がしっかり動いたのが特徴だ。早くも「来年は前半勝負」との声が上がり、この後半の勢いを持続し春商戦になだれ込もうとしている。
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	機敏な対応で市場深耕図る群馬県

	野菜や畜産、コメ、麦とバラエティーに富んだ農業を展開する群馬県。しかし近年は輸入野菜の台頭や生乳価格、米価の長期低迷などにより、活発な商材が見つからないまま、市場の縮小傾向が続く。農機需要は110～120億円にまで落ち込み、各ディーラーともトラクタを機軸とした営業を試みるが売り上げは事実上、頭打ちの状況に陥っており、とくに卸部門の不調が顕著。顧客争奪戦や安売り競争など、これまで業界の波を比較的被ってこなかった県内市場は、今後大きな転換期を迎えるかもしれない。
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