農経しんぽう：農経新報社発行

農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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	農経しんぽう
	平成16年1月5日発行　第2547号




	お米の重要性を世界にアピール／市川副大臣インタビュー

	わが国農政が、稲作の構造改革へ大きく舵をきろうとしているなか、世界中が「コメ」に注目する年を迎えた。今年は国連が定めた「国際コメ年」。米文化の国・日本が、全世界に向けて日本農業の姿をアピールする時が来た。新春に当たり、農林水産省国際コメ年推進本部長代理の市川一朗農林水産副大臣に、わが国にとってのその意義と取り組みを聞いた。市川副大臣は「日本のおいしいお米を世界の人たちにもっと知ってほしい」と、米に馳せる思いを語った。
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	国際コメ年、日本の稲作を世界に発信

	米の実りは人々の心を躍らせ、炊きたてのごはんの湯気は人々の気持を温かくする―世界の半数が主食とする米。中でも日本は、家庭でそれぞれが自分の箸とごはん茶碗を持つという、世界に例のない独特の文化を持つ国。これこそ、日本人のごはんに対する愛着を如実に表すものであるといえよう。本当に空腹の時、モリモリと食べたいものは何だろうか…。ごはんは、必ずやその欲求を満足させてくれることだろう。2004年は「国際コメ年」。世界で「米」が主役となる年である。国際コメ年に当たり、日本の稲作農業の姿に広く理解を求めるとともに、米の重要性を世界に力強くアピールしていきたい。
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	昨年の動きと今年の施策を聞く／新春トップインタビュー

	農業を巡る環境が依然好転しない中にあって、大手農機メーカーは昨年、新商品投入や積極的な販売施策で実績アップを図り、業界を牽引し続けた。ここではそうした昨年の動き、今年の施策などをクボタ副社長・木下幹男氏、ヤンマー農機社長・堀江信夫氏、井関農機社長・中野弘之氏、三菱農機社長・寛司万人氏、石川島芝浦機械社長・桑原紘一郎氏にインタビューした。
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	全農農機事業はいま・生産資材部部長篠原氏に聞く

	組織整備とともに、健全な農機事業の確立に各種施策を進めているＪＡ全農生産資材部。今年度の農機取扱実績については、冷害影響などから微減の見通しが出ているが、一方では事業改革において着実な進展もみられ、「大きく山は動き始めている」段階だ。新たに生産資材部長に就任した篠原正三部長に、農機事業の進捗状況、今年の重点対策などを聞いた。
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	検証・日本の稲作／“売れる米”づくりへ

	平成16年度から米政策改革大綱が実行に移される。16、17年度の2年間で3000億円以上を投じて行われる改革で、「需要に見合った売れる米づくり」に向けた地域の創意工夫に基づく産地づくり対策などが柱だ。一方、わが国の稲作構造は、その生産額の6割以上が兼業農家によって担われており、高齢化が進むなど脆弱性が指摘されているところで、いかに意欲ある担い手に施策を集中化させ、支援していくかが課題となっている。農地、算出額などから、稲作構造をみる。
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	環境対応に技術尽くす／バイオマス戦略

	政府が「バイオマス・ニッポン総合戦略」を閣議決定したのが一昨年の12月。それから1年余が経過した。2010年ごろを目途に、バイオマス関連産業をわが国の戦略産業に育成しようという目論み。環境対応はもとより、エネルギー資源に乏しい日本が、再生可能なもの、活用せずに廃棄してきたものなどを活かして、その不利な条件から脱しようという動きでもあろう。有用な資源を抱える農林業分野では、これからの成長ビジネスにカウントできる。
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	変化へ機動力持ち対応を／本紙創刊50周年記念特別講演会から

	本社は昨年11月27日、都内六本木の六本木ヒルズ・フォーラム・オーディトリアムで、農経しんぽう創刊50周年記念特別講演会『変化の時代を捉える視点と物づくり・販売』を開催した。講演会では、東海大学教授・唐津　一氏が「21世紀の物づくり戦略と農業」について、福山大学教授、元経企庁長官・田中秀征氏が「最近の政治と経済」と題して講演。唐津氏は、日本の経済を支えているのは技術であり、技術は激しく変わっていることなどを指摘し、変化へのスピードある対応が重要であることを強調した。
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	井関農機が国内外向けに新商品18品目45型式発表

	井関農機は、12月12日午後、愛媛県松山市の井関松山製造所において16年度上期新商品発表会を開催、国内・海外向け新商品として、全面3条刈コンバインＨＶＡ316、コンパクトトラクタなど、18品目45型式を新聞・ＴＶ等報道関係及び金融アナリスト等に公開した。今回、発表した新商品は、トラクタ＝ＢＩＧ-Ｔ5000・3型式、Ｔ・Ｊａｐａｎ2型式、管理機＝パンジーＳ4型式、田植機＝さなえぺースト仕様2型式、コンバイン＝Ｊａｐａｎ・1型式、フロンティアファイター・3型式、フロンティアビバ・6型式、乾燥機＝ドライボーイなど。
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	筑水キャニコムが新型運搬車「ヒラリー」発表

	筑水キャニコムはこのほど、乗用・立ち乗り・歩行と3つの操作方法が選択できる小型クローラ運搬車BH60「ヒラリー」を開発した。販売は今年早々に防振荷台リフト仕様から開始し、順次油圧ダンプ・平ボディー仕様を販売する予定。主な特徴は、1.乗用・立ち乗り・歩行の３つの操作パターンを使用場所の条件にあわせて選択できる、2.走行時には、副変速付き油圧無段変速（ＨＳＴ）機能のトランスミッションを搭載し走行レバー1本で前後進と速度調整が行える―など。
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	整列播種機を2機種発表／コンマ製作所

	コンマ製作所は、かねてより研究・開発を進めていた整列播種機・マイコンデジタルタイプの「ＳＰ-Ｇ220Ｔ型」（毎時能力200枚・全自動型）と「ＳＰ-Ｇ600型」（同600枚・高能率型）の2機種を開発、平成16年度の新製品として本格的な発売を開始した。新製品2機種は、中規模～大規模農家のユーザー層を対象に、高能率化・高精度化・操作性の簡素化を実現。また、同社では、小型整列播種機9型式のモデルチェンジを図り、より機能を充実させるとともに、販売価格を据え置き、価格競争力を持続させている。
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	有光工業では背負動散に新型

	有光工業は、このほど、背負スターター式動力散布機ＳＧシリーズ3型式を新発売した。同機は、背負ったままでラクに始動させたいという要望に応えて開発したもので、排気量が50ｃｃクラスの大型動散では初めてとしている。主な特徴は、1.散布作業時点でエンジン始動ができ、特にナイヤガラホース等の取扱いが大変便利である、2.圃場までエンジン停止で移動でき、騒音が気にならない、3.セルスターター式の動散のような機能で、コストが安く、軽量である、4.始動快適の両手引きである―など。
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	ヤンマー農機が東北と関東に広域総合販社設立

	ヤンマー農機は12月21日付で役員・社員の人事異動を行うとともに、新たな広域総合販社として東北6県をカバーする「ヤンマー農機東日本」、関東の1都6県をカバーする「ヤンマー農機関東」の2社を設立した。ヤンマー農機東日本の本社事務所は宮城県仙台市（旧ヤンマー農機東北本社）に置き、代表取締役社長に弓削敏夫氏が就任。ヤンマー農機関東の本社は埼玉県熊谷市（ヤンマー農機関東本社）に置き、代表取締役社長には西田正憲氏が就任した。
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	ホンダ汎用、初の500万台へ

	本田技研工業は12月17日、本社で会見し03年国内販売・輸出実績および04年計画を発表した。それによると汎用製品は03年実績見通しが498万1200台（前年比111.2％）、うち国内44万5000台（同90.3％）、輸出453万6200台（同113.8％）で過去最高、04年は540万台（うち国内40万台）で初の500万台の大台載せとなる計画だ（実績見通し比108.4％）。
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	新宮商行では刈払機ベルＭＡＸ対象にキャンペーン

	新宮商行は、昨年11月本格発売を開始した、25ｃｃクラスの世界最軽量化（3.7ｋｇ）を実現した刈払機〝ベルＭＡＸ〟「Ｓ-2500」（農用シリーズ・軽1スタート搭載）と「Ｓ-2600」（林業用シリーズ・新開発軽1ミニスタート搭載）の計7型式の購入者に対して、パソコン、ＤＶＤカーナビ、デジカメなどが抽選券で当たるＧＯ！ＧＯ！ベルＭＡＸキャンペーンを今年1月から8月31日まで実施する。キャンペーンの対象機種はベルＭＡＸ刈払機、農用シリーズ3型式と林業用シリーズ4型式の、全ての型式。
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	ＪＡ全農が農業機械技術コンテスト実施

	市場、需要はヒトでつくられる。移り変わりが激しくなってきている昨今、人材にかかる比重はますます大きくなってきたといえる。ここでは、ＪＡ全農が昨年終盤に実施した、全国規模では初の開催となる農業機械技術コンテストのもようをふり返り、〝農機を売るためのポイント〟を考察した。大会では、農機販売前線を担う優秀推進マンが四会場に分かれて日ごろの腕前を競った。各会場の最優秀賞には、1.山本賢二（熊本県・ＪＡたまな）、2.市川喜博（三重県・ＪＡ三重四日市）、3.神田克彦（埼玉県・ＪＡ埼玉中央）、4.永木悟志（熊本県・ＪＡ熊本市）の各氏が選ばれている。
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	九州に広域部品センター／ＪＡ全農

	ＪＡ全農は昨年12月12日、福岡県久留米市に新たに福岡、長崎、大分の3県にまたがって農機部品を供給する「ＪＡ全農九州広域部品センター」をオープン、全農関係者らが参集して開所式を行った。山陰地方の部品センターに続き、2ヵ所目の広域施設になる。九州広域部品センターは、全国でも有数の部品管理アイテム数を誇り、組合員への即納率向上を図るのはもとより、ＪＡおよびメーカーとのシステム連動で受け渡し・管理業務の平準化、効率化、確実性も併せて実現。農家へのサービス向上、整備効率化による農機の長期使用・適期作業、そして生産資材費低減にも貢献できる施設として期待を集めている。
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	15年1～10月農機出荷実績は100.8％

	日農工が昨年末に公表した2003年1～10月の農機生産出荷実績によると、生産金額は3927億3700万円、前年同期比104.0％、出荷金額は3861億400万円、同100.8％となり、ともに堅調に推移している。出荷実績を台数で機種別にみると、トラクタは13万1350台、同108.5％と好調。とくに30ＰＳ以上の大型トラクタは同114.7％の高い伸び率を示している。このほかでは、田植機（103.1％）、コンバイン（101.5％）、精米麦機（129.1％）―が増加した。
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	新しいトラクタなど検討／農機学会テクノフェスタ

	農業機械学会は12月19日、さいたま市の生研センターで第8回テクノフェスタを開催した。これは、産官学の農機研究者が技術力の向上と交流を図ることを目的に開催しているもの。今回は「食と環境、新領域への挑戦」のテーマの下、最近の米を巡る話題が提供されたほか、トラクタ・トラクタ作業機、田植・直播機、防除・管理作業機、コンバイン、野菜移植・管理用機械など9の分科会に分かれて新技術などの検討を行った。
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	活力ある森づくり進める／石原林野庁長官と対談

	地球温暖化防止のための森林吸収源対策そして森林整備の展開と日本の森林・林業を巡る諸情勢は、このところ「環境」「持続可能」という二つのキーワードを軸に展開している。今年も健全で豊かな森づくりを目指して各種事業が繰り広げられようとしている。ここでは石原葵林野庁長官に登場頂き、林野行政の基本的なスタンス、これから力を注いでいく重点事項などについて伺った。長官は、森林・林業の果たす役割が重要であるとして、広く国民の理解を得ながら確かな森づくりに意欲を示した。
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	三野重和氏が死去

	三野重和氏（元クボタ会長、元日農工会長）は12月19日、急性心不全で死去した。80歳だった。クボタ主催のお別れの会が開かれる予定。日取りは未定。喪主は長男和雄氏。
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