農経しんぽう
農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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  農経しんぽう  
  平成16年1月12日発行 第2548号  
     
   
     
   
  農林水産事務次官に石原氏  
     
  農林水産省は6日、13日付けの幹部人事異動を明らかにした。それによると、農林水産事務次官には林野庁長官の石原葵氏、東北農政局長には海野洋氏(水産庁資源管理部長)が就任する。  
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  サタケがコイン精米機2シリーズを発表  
     
  サタケは、さきに新型コイン精米機「クリーン精米屋」2シリーズ5タイプを発売した。玄米専用のK-CR300Sシリーズ(3型式)と籾・玄米兼用のK-CR360MSシリーズ(2型式)で高機能・高食味に加えて市場から寄せられた「低温精米」、「残量ゼロ」の要望に応える数々の機能を追加した。「クリーン精米屋」の新シリーズの主な特徴は、独自の縦型残量ゼロ精米機の採用と昇降機、石抜機の残量ゼロ機構により混米は一切なく前の利用者の米が混ざらない、マイコン制御により白米温度の上昇を抑える低温精米機能―など。  
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  みのる産業で静電噴口を発売  
     
  みのる産業はこのほど、静電気を利用した帯電噴霧が行える「みのる静電噴口・e・ジェッターFS-10」を開発、1月より本格発売した。噴霧が静電気を帯びることで、従来噴口では困難な葉裏や茂みの中まで引き付けられるように付着し、効果的で均一な散布が行える。そのため防除効果が高く、散布能率の向上につながる。また減農薬・省資源を実現した環境対応型の新防除技術としても注目される。  
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  筑水キャニコムは荷台が回転するカルーセルダンプ発売  
     
  筑水キャニコムはこのほど、土木建設向け1t積載の荷台が左右90度旋回する回転ダンプキャリア「S100」を新発売した。下水道工事や酪農分野など、車体の旋回が不可能な場所での積載物の運搬・排出作業は手作業に近い作業となっており、車体の向きを変えずに土砂等の運搬・埋め込み作業ができる回転ダンプは国内外を問わず待ち望まれていたことから今後の普及が期待される。  
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  大島農機は籾すり機「ぶんぶん丸」に大型投入  
     
  大島農機はこのほど、好評の揺動選別型ジェット式籾すり機「ぶんぶん丸α(アルファ)シリーズ」に、大型機の「MR5α型」を追加、発表した。大規模農家からの要望に応え、ロール式の5インチクラスに相当するが、「一歩進んだ高い性能を実現した」としている。希望小売価格は82万9500円(本体価格は79万円)。αシリーズは昨年10月、快進撃を続ける同社のヒット商品「ぶんぶん丸」をフルモデルチェンジして、MR2α〜4αとして発表したもの。今回のMR5α型はシリーズの最上級機となる。  
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  新型「草刈るチ」を日農機製工が発表  
     
  日農機製工はこのほど、カルチベーター「草刈るチ(くさカルチ)」で、株間輪が石や土塊に対して強くなった機種をバージョンアップして発表した。今回の新製品は、ヒダヒダストーンプロテクター(トゲ状の多数の突起のついた黒いゴム)を採用することにより、株間輪の上に石・土塊がのるのを絶妙に防ぎ、株間輪が止まるのを大幅に削減した。株間、根際の除草はもちろんのこと、中耕、深耕、培土などあらゆる管理作業がこれ一台で可能となる。  
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  石井製作所が技術連絡会開き無動力除草機など新製品発表  
     
  石井製作所は8日、本社会議室において地元農機関係者100余名を招き「平成16年度・第26回新製品発表及び技術連絡会」を開催。席上、石井社長は「今後、有機・無農薬栽培関連の機械化をシリーズ化していく」として、安全・安心・、環境にやさしいコメ作りを目指して開発した無動力除草機爛謄ラガモ瓩鯣表。併せて、新製品として穀類搬送機「KH-09」、「同-15」、フォークリフト仕様の育苗器「FCSシリーズ」、さらに、だだちゃ豆の関連機器として、枝豆播種機、床土入機を発表。加えて、枝豆ハーベスタ、枝豆脱水機などを参考出品として紹介した。  
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  クボタと三菱がコンバインを共同開発  
     
  クボタと三菱農機は9日午前、東京・港区の三菱重工品川ビルで記者会見し、両社が共同で開発したコンバインを発表した。それによると、開発したコンバインは2条刈りでクボタ製の10.5馬力ディーゼルエンジンを搭載、小売価格は120万円。三菱農機の本社工場で生産する。両社はこれまでクボタが大型トラクタと小型乗用田植機を、三菱がゴムクローラトラクタを、それぞれ相手先にOEM供給する関係にあったが、共同開発機は初めて。この5月から発売し、初年度の販売計画はそれぞれ「1000台以上」としている。  
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  ヤンマー農機東日本、ヤンマー農機関東が晴れやかにスタート  
     
  ヤンマー農機の広域総合販社として昨年12月21日に発足したヤンマー農機関東とヤンマー農機東日本両社の設立披露式典が、12月25日(関東)と1月7日(東日本)にそれぞれ盛大に行われた。これにはヤンマー農機から堀江社長はじめ中谷博文専務取締役営業本部長、澤田和宏専務取締役経理本部長、長尾昌明常務取締役農機事業部長、それに主要取引先、トンボ会会員など、それぞれ200名が出席、門出を祝った。  
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  4県の営業を統合した四国クボタ発足  
     
  四国全域4県にわたる広域販売会社として「株式会社四国クボタ」が1月1日付けで発足した。クボタが中期構想の一環として進めてきた徳島クボタ、香川クボタ、高知クボタ、愛媛クボタの営業統合が実現したもので、広域化と規模拡大により、更なる経営基盤強化と業務の効率化を図っていく。本社は香川県綾歌郡国分寺町(旧香川クボタ本社)に置き、代表取締役会長に真藤宗範氏、代表取締役社長に岩村義彦氏、代表取締役副社長に森本稔氏、取締役相談役に竹内良雄氏が就任した。  
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  サタケが乾燥機の2年間無料点検を実施  
     
  サタケは、平成16年度(15年籾収穫シーズン終了後から)以降、乾燥機を新規に購入したユーザーに対し2年間(1回/年)の無料点検サービスを開始することを明らかにした。同サービスは「お客様に乾燥機を安心してお使いいただく」(同社)目的で実施するもの。乾燥機の販売店から顧客(ユーザー)に無料点検の告知を行い、実施時期を調整の上、サタケが行う。実施手順は、1.乾燥機の販売店より購入顧客に無料点検の告知を行う、2.販売店よりサタケに点検希望の顧客リスト送付、3.点検日を調整のうえサタケが点検実施。  
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  全農の農機二課長に山口氏  
     
  JA全農は1月1日付けの定期人事を発令した。生産資材部(篠原正三部長)の農業機械関係では、総合課長に鈴木盛夫氏(同課)、農機第二課長に山口勇司氏(本所営農総合対策部アグリ情報室長)がそれぞれ就任した。  
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  昨年1〜11月農機実績は内外とも堅調  
     
  日農工がこのほどまとめた昨年1〜11月の農業機械生産出荷実績(日農工統計)によると、生産金額は4136億3900万円、前年同期比103.3%、出荷は4317億6800万円、同102.8%とともに堅調に推移している。出荷のうち国内向けは3273億8200万円、同100.9%、輸出は1043億8600万円、同109.4%で、国内市場も安定した動きだ。また、同期間の輸出入実績については、輸出1435億191万円、同107.4%、輸入343億5962万円、同108.0%。  
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  変化対応より強く/日農工賀詞交歓会  
     
  9日正午から都内の虎ノ門パストラルで開かれた日農工の賀詞交歓会には、会員ら約250人が出席、新春らしい清々しい笑顔をみせた。あいさつした山岡淳男会長は、昨年市場について「やや明るさを取り戻した年」と総括。今年については、景気の回復基調がしっかりしてきたとはいえ地方経済はまだ厳しいとの認識を示した。さらに、農機業界は二極化対応、あるいは21世紀の課題である環境との調和などの面で取り組みを進めていかなければならないと述べ、さらなる飛躍の年にしたいと意欲のほどをみせた。  
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  環境、グローバル化を軸に/陸内協賀詞交歓会  
     
  日本陸用内燃機関協会(花田輝夫会長)は8日、東京都港区の明治記念館で平成16年新年賀詞交歓会を開催、これには関連団体、会員企業の担当者ら多数出席し、新たな年に力強い一歩を踏み出した。最初に挨拶に立った花田会長は、平成15年度のエンジン生産が台数ベースで前年対比103%、金額ベースで同102%と増加する見通しであること、ディーゼル特殊自動車の排出ガス規制では業界の窓口として対応したことなどを紹介しながら、引き続き環境問題、進行しているグローバル化に力を注いでいくと強調した。  
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  16年度機械化予算は確保/日農機協が情報研究会  
     
  日農機協(関谷俊作会長)は8日、都内の馬事畜産会館で新春特別農業機械化情報研究会を開催した。今回は、農林水産省生産局農産振興課技術対策室の佐藤洋室長が「農業機械化行政の今後の進め方」について、農業・生物系特定産業技術研究機構の大森昭彦理事が「農業研究の課題と展望」と題し講演。佐藤室長は、農政の課題として農業機械化行政について、16年度予算について「それなりの確保はできた」とし、新しい農機の開発と普及、農業生産資材費の低減、農作業安全対策と、それに加え排ガス対策をテーマとしてあげた。  
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  スチールは4営業体制に移行  
     
  スチールは、1月1日より従来の7支店体制から次の4営業体制に移行した。▽第1営業=北海道・東北▽第2営業=関東・甲信越・東海4県(三重県東紀伊エリア除く)▽第3営業=近畿・中国地区(岡山・鳥取)・北陸3県・三重県(三重県東紀伊エリア)・四国全域▽第4営業=九州全域・中国地区(山口・広島・島根)。  
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  草専用の破砕機/新興和産業が新発売  
     
  新興和産業は、かねてより各種樹木破砕機の生販を進めているが、このほど道路脇の路側帯、公共用地の空き地などから大量に発生する刈草、枝葉(80mm以下)などを裁断処理する狒霎賤儉瓩稜忘婬 孱咤-300DC」を開発、今年より受注生産方式により、新発売することを明らかにした。同機はシリンダーによる切断方式(刃先ハイス鋼、スパイラル刃2枚・固定刃1枚)により、毎時6立方m以上の草を破砕する高性能機。また、クローラ自走式のため、不整地・山間地などの現場でも移動が楽。  
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  緑の雇用対策など実施/16年度林野予算  
     
  林野庁は昨年末、平成16年度一般会計予算概算決定額を公表した。それによると、公共・非公共を合わせた予算額は、4387億5200万円、前年度予算に比べ98.0%にとどまった。14年度の補正予算で行われた「緑の雇用担い手育成対策事業」をはじめとして、「地域材の新しい流通・加工システム確立対策」、「竹材利用促進緊急対策事業」、「地域材利用促進のための新たな技術開発事業」などを新規事業として盛り込んでいる。林業機械の関連では、「森林管理総合情報整備提供事業」を引き続き実施する。  
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  九州特集・ニーズつかみ需要喚起  
     
  昨年の九州農機商戦は、厳しい農機市場を反映し、早目の仕掛けが展開されたこともあって、第1四半期では前年を上回る荷動きが一部では見受けられたものの、長雨・日照不足などにより急速に農家の買い控えが顕著になり、下半期は苦しい展開が続いたようだ。お盆過ぎから天候が持ち直し、一部で収穫機が動いたものの、早場米地帯を中心に厳しい状況が続いた。今年も昨年以上の厳しさが指摘されているが、バラエティーに富んだ底堅い市場だけに、農家のニーズに合った商品を提供できれば、更新需要に一気に火が付く可能性は十分にある。  
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  「食育」の普及・啓発を推進/大串九州農政局長インタビュー  
     
  九州の認定農業者数は4万人を超え、全国の約4分の1を占める。エコファーマーの数も多く、環境保全型農業に対する意識も高い。今回は、農林水産省九州農政局の大串和紀局長に九州農業の現状と課題、抱負について伺った。大串局長は「食育」の重要性について触れ、「消費者、生産者、食品産業関係者等で構成する九州地域食育推進協議会を中心に、各対象に応じた狄育瓩良甬據Ψ屡に努めたい」と語った。  
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  農業の新時代を切りひらく先進機械/新春北海道特集  
     
  日本の食料基地であり、「安全」、「安心」を掲げる北海道農業の重要性がますます高まっている。昨年の北海道農業は、台風、冷害に加えまして地震と、悪い要因が続いて出てきたため、特に稲作を中心に良好とは言えない一年となってしまった。しかし、畑作、酪農はおおむね順調に推移し、北海道農業の奥の深さが感じさせられ、都府県と比較して若く積極的な農家も多いことから、将来的な展開に期待がもたれている。今年は、北海道農業を支える農業機械業界もこれまで以上に意欲的であり、着実な発展は間違いない。  
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  農機新需要の創造へ/日農工部会長の今年の予測  
     
  新たな年を迎えて、農機業界は勇躍スタートを切った。変化する農業情勢を受け、その需要の波は各機種ごと、様々な影響度をみせている。的確なニーズの把握と新たな需要の創造へ、ここでは日農工の各部会長にそうした需要の動向と、昨年の実績、今年の見通しを示してもらった。  
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