農経しんぽう
農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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  農経しんぽう  
  平成16年2月2日発行 第2551号  
     
   
     
   
  農業基本計画の見直しがスタート/27年目標に  
     
  食料・農業・農村政策審議会企画部会が30日開かれ、食料・農業・農村基本法に基づく食料・農業・農村基本計画の見直し作業が具体的にスタートした。審議会には農林水産省が、新たな基本計画の検討項目と検討方向を提示した。それによると、基本計画の目標年次を平成27年とし、水田作、畑作について品目横断的政策を導入し、プロ農業経営に支援を集中することとした。プロ農業経営には規模拡大やコスト削減努力を求めることとした。支援の対象は「プロ農業経営」に集中する。担い手・農地制度は、特区の全国展開など、見直しを検討する。  
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  感染防止対策など/鳥インフルエンザで緊急調査  
     
  農林水産省農林水産技術会議事務局は、農業・生研機構動物衛生研究所を通じ、高病原性鳥インフルエンザ対策に関する緊急調査研究に着手する。1月29日、総合科学技術会議の科学技術振興調整費による緊急課題に指定されたもので、今年度内に、病原性解明や人への感染防止に関する対応マニュアルを策定する。研究内容は、動衛研を中核研究機関とし、1.ゲノム疫学研究(鳥取大学、自然環境研究センター)、2.ウイルスの病原性解明(北海道大学)、3.ウイルスの人への感染予防(東京大学医科学研究所、国立感染症研究所、国立国際医療センター)を実施する。  
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  野菜の病害が多め/病害虫発生予報  
     
  農林水産省は1月29日、15年度の病害虫発生予報第9号を発表した。それによると。向こう1カ月の主要な病害虫の発生動向は、野菜類の病害の発生がやや多めとしている。施設野菜で発生が多いと見通されるのは、トマトの疫病(東海の一部)、灰色かび病(同)、葉かび病(北九州の一部)、キュウリの褐斑病(南関東)、イチゴの炭そ病(東海の一部)、ハダニ類(南関東及び東海の一部)。施設栽培では病害の発生が目立っており、施設内の換気を行うよう呼びかけている。  
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  金型使用企業決まる/新農機  
     
  新農機(中野賢一社長)と農林水産省・農産振興課技術対策室は、先に募集していた4機種の共通金型使用企業の使用企業を決定した。使用企業は▽細断型ロールベーラ、1.細断型ロールベーラ=スター農機、タカキタ、ヤンマー農機、2.細断型ロールベーラ対応ベールラッパ=スター農機、タカキタ、ヤンマー農機▽大粒種子整列播種=ヤンマー農機▽作物生育情報測定装置=荏原製作所、静岡製機、ヤンマー農機▽傾斜地果樹用多目的モノレール=東製作所、有光工業、共立、光永産業、ニッカリ、モノレール工業、米山工業、ヤンマー農機。  
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  三陽金属がプロ向けチップソーを発売  
     
  三陽金属はこのほど、切れ味と品質にこだわるプロユーザー向けに「あぜ草・草刈用」および「山林・下刈用」のチップソー2製品を発売した。“新発売キャンペーン”を3月末まで実施している。あぜ草・草刈用チップソーの商品名は「飛龍ノ舞」。目にやさしい黒色でサビにも強い特殊処理を刃の表面に施し、作業中に邪魔となる反射光のまぶしさを防いだ。山林用チップソーの商品名は「白虎ノ牙」。竹や笹、山の下刈りに適する千鳥刃仕上げ。台金は厚み1・1世版く、摩擦抵抗がほとんどないため草抜けがよい。アサリが大きく切れ味が優れる。  
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  前田金属工業から新型のインパクトレンチ  
     
  前田金属工業はこのほど、よりハイパワー&コンパクトにリニューアルしたコードレスインパクトレンチ「IW―B15A」を新発売した。小型で軽量、ソフトグリップ仕様で、最大トルク170N・m(パワーモード)で従来機より20N・mアップしている。その他、1.長寿命、ブラシレスDCモーター採用、2.パワー切替スイッチ付き、3.使い勝手の良い12.7mmドライブ角、4.高電圧14.4Vのハイパワー、5.急速充電15分(1.7Ah)―などの特徴がある。  
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  日本輸送機が新しいフォークリフト2機種  
     
  日本輸送機はこのほど、中高層ラック専用ラックフォークリフト「パレピッカー」のうち、「パレピッカーヘビーデューテー型(1.0t)」、「パレピッカー防爆型(1.0t)」をフルモデルチェンジし、新発売した。「パレピッカー」は、運転席及びフォーク部分が上昇・下降、また、フォーク部分がシフト(フォークの左右の移動)&ローテイト(フォークの旋回)するため、パレット作業に加えピッキング作業が行える1台2役。中高層ラック倉庫等における多品種少量品出庫作業への対応機種  
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  三菱農機が「革新・進展」掲げ全国販売店会議  
     
  三菱農機は1月28日、島根県松江市のくにびきメッセで平成16年度全国有力販売店会議を開催した。スローガンに「今こそ総力結集!呼ぶぞ感動!起こそう行動!」「前進!革新!邁進!」を掲げ、ことしが同社の前身である旧佐藤造機創業90年の佳節を迎えることから、100周年に向け販売店・広域販社・三菱農機が三位一体となり力強く前進していくことを誓い合った。寛司社長は、本年を「革新と進展の年」と位置づけ、1.確かなモノ作り、2.実販重視による利益確保、3.技術立国・三菱グループの実現の3点を示した。  
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  共立が決算で最高売上げを更新  
     
  共立はこのほど、平成15年11月期の業績(連結、単体)および一部役員の異動案をまとめ発表した。それによると同社の今期連結業績は売上げ620億9600万円(前期比3.5%増)、営業利益35億8900万円(同0.5%減)、経常利益32億9300万円(同12.7%増)、当期純利益16億7700万円(同48.2%増)―を計上。北米市場へのiスタート商品や排ガス規制対応新型エンジン搭載機の積極投入などにより海外での売上げが引き続き拡大したことから前期に続き過去最高の売上高を達成。経常利益も3期連続の増益となった。  
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  田中産業の堆肥化システム導入活発  
     
  家畜排泄物管理法の期限が今年11月に迫る中、田中産業の「タヒロンマゼッターシステム」を導入する動きが各地で活発化。群馬県の「JA利根沼田・堆厩肥センター」もその一つで、このほど有機質資源確立対策促進事業により同システムの導入を決定、タヒロンバッグ260袋と攪拌投入機を採用した。タヒロンバッグがもつ追熟・保管・運搬が行える利便性に着目、余剰堆肥を追熟し、年間約400tを新たに果樹農家に販売するもの。  
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  新潟クボタが熱血試乗会  
     
  新潟クボタは1月23、24の両日、「04年春農機乗乗(のりのり)フェア」と銘打ち熱血試乗実演会を開催した。初日は猛烈な風雪(とくに黒川センター)に見舞われたたため、長岡、十日町方面からの参加ができなかったものの、2日目に客足は順調に伸び予定動員数を達成、成約高も前年を大幅に上回り目標をクリアした。注目の試乗者数は、入場者(軒数)の9割強に達し、「一昨年秋から展開し、ユーザーの間に熱血試乗が定着した」(吉田社長)ことを裏付けた。  
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  筑水キャニコムが執行役員に若手を起用  
     
  筑水キャニコムは1月1日付で、機構改革及び人事異動を行った。意志決定権限及び責任の明確化と業務執行の迅速化、事業運営徹底を図るため、執行役員制度を導入。また、営業部を海外と国内にわけ、貿易部を海外営業部、営業部を国内営業部としより高いレベルでの営業力をめざす。とくに、果敢な行動力が必要として、今回、執行役員を含め30歳代の4人の若手を起用した。  
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  関西ヰセキ会の初春祝い市に6300名  
     
  第13回ヰセキ関西地区合同展示会「2004年初春祝い市」(関西ヰセキ会主催=三重ヰセキ販売・京滋ヰセキ販売・ヰセキ近畿・奈良ヰセキ販売)が今年も1月24、25の両日、京都伏見の総合見本市会館パルスプラザで華やかに開催された。メーンテーマは「ISEKIは魅力ある農業を提案します」。会場には営農別にヰセキの誇る新製品・主力商品78点の他、協賛メーカー40社の商品を加えて約400点の最新鋭機械が展示・実演され、関心を集めた。期間中、動員は6300名を数え、売上げも目標の8億円に達するなど、ヰセキグループの初春を飾るにふさわしい展示会となった。  
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  神田が新社屋を完成、充実の設備  
     
  神田(群馬県)の新社屋がこのほど完成し、1月23日に関係者に公開した。今回竣工したのは同社社屋と製品倉庫、隣接する前橋営業所のほか、整備工場内の芝草刈刃研磨室など。なかでも、物流センターとしての機能性を重視した製品倉庫は、内部の通気性や明るさなどを重視、「商品はもちろん、従業員に対しても安心できる環境に徹した」(神田社長)つくり。倉庫壁には新社屋と同様のLC(軽量コンクリート)壁を採用し、本社屋と同じカラーで統一して一体感を強調した。  
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  サンホープが液肥混入器でセミナー  
     
  サンホープは1月23日午後、都内で「液肥混入器メーカードサトロン社による技術セミナー」、「講演会」、「新生サンホープ発表パーティー」を開催した。今回のセミナーなどは、灌漑機器商社のリーダーとして、「水と環境をコーディネートする企業」という企業理念に基づいた、新しい同社の姿勢を示すもの。  
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  バンドー化学・足利工場の新生産棟が竣工  
     
  バンドー化学は、OA機器向け精密樹脂加工製品生産の主力工場である足利工場で製品供給の需要拡大を背景とした生産設備スペースの拡張を目的とし、昨年9月より「新生産棟」の増築を進めていたが、このほど完成、1月28日に竣工式を行った。新生産棟では、同社のMMP(マルチメディアパーツ)事業の中核製品である「クリーニングブレード」などの複写機、プリンター用精密樹脂加工製品が生産される予定。  
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  日本グリーン&ガーデンが海和緑化と合併  
     
  住友化学工業の非農耕地向け農薬関連事業の子会社である日本グリーンアンドガーデンは、4月1日に、住化武田農薬の子会社である海和緑化と合併し、権利義務の一切を承継して業務を行う。同社では、2社の販売力や製品開発力を結集し、商品開発から販売、請負防除までの一貫した体制を強化。ゴルフ場の農薬事業、鉄道分野の除草剤事業など非農耕地分野全般にわたる事業の拡大を図ると同時に、間接業務の合理化、効率化を進め競争力を向上させていく。  
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  2003年日農工統計で、国内出荷は前年比100%  
     
  日農工がこのほど公表した2003年1〜12月の日農工統計によると、農機生産実績は4501億5600万円、前年比103.1%、出荷実績は4813億9300万円、同102.2%とともに前年を上回った。出荷のうち国内向けについては、3641億3000万円で同100.0%。冷夏で稲の作況指数が落ち込み、農機販売に懸念が出た年ではあったが、前年水準を維持し業界の安定感を改めて示した。  
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  4月に第11回国際園芸技術展  
     
  「第11回国際園芸技術展(IHEJAPAN2004)」が、社団法人日本施設園芸協会、日本生物環境調節学会、社団法人日本能率協会の主催により、4月20から23までの4日間、千葉県千葉市にある幕張メッセ(日本コンベンションセンター)で開催される。同展は、国内の園芸産業の発展のため、生産者をはじめとする農業関係者に、技術、情報交流、ビジネスを促進する場を提供し、魅力ある園芸産業づくりを支援することを目的としているため、幅広い分野から期待を集めている。今回の展示規模は280社・500小間(前回252社・481小間)、来場者数は4万人(同3万9267人)を予定。  
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  日本植物工場学会がシンポジウム開く  
     
  日本植物工場学会(村瀬治比古会長)は1月23日、都内の中央大学駿河台記念館で第14回SHITAシンポジウム「次世代型植物生産技術の動向」を開催。午前中が「電解水散布による植物病害防除」、「光線利用(LED光源)による物理的害虫防除装置の開発」、「次世代型環境制御システム(OpenPLANET)による温室環境制御」、「トレーサビリティについての動向と課題」、午後は、「最近の育苗技術の進展と方向性」、「日本の農業構造改革の展開―高付加価値農産物の生産・流通・消費の現場から―」などの講演が行われた。  
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  日本植木協会が総会・植木植物園を拡充  
     
  日本植木協会(幡谷勉会長)は1月23日、山口県山口市で平成16年度(第31回)通常総会を開催し、平成15年度事業報告、同収支決算報告、平成16年度事業計画、同収支予算などの一連の議案を可決了承するとともに、任期満了に伴う役員改選では、幡谷会長を再任した。物故者黙祷、会長挨拶に続いて、鳥取県の加藤辰巳氏を議長に選出して議事に移り、一連の議案を審議した。平成16年度事業では、昨年4月29日にオープンした植木生産圃場をナーセリーとして活用する「日本列島植木植物園」の質的レベルアップを進める他、現在55の登録植物園を目標である110以上を目指し増やすよう活動を展開していく。  
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  92%が農薬空容器を適正に処理/緑の安全推進協会調べ  
     
  緑の安全推進協会(梶原敏宏会長)はこのほど、「農業生産資材適正処理全国推進協議会・農薬適正処理部会」の事業の一環として行われている平成15年度の「農薬空容器等の適正処理アンケート」の結果をまとめ、公表した。それによると、回答を寄せた539のゴルフ場の92%は「適正に処理している」と回答、前回調査を更に7%アップしており、着実に適正な処理が浸透している実態が明らかになった。  
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  野菜機械導入し産地活力アップ  
     
  緊プロ事業での新しい機械の開発もあり、野菜関連機械は充実度を高めている。特に近年、収穫や調製関係での機械開発が進み、機械化一貫体系の実現に弾みをつけている。しかし、これらは普及面ではこれから。農林水産省では、野菜関連対策を強化、機械の導入で産地活力のアップを狙っている。また、最近増加するホビー農家に向けては、対応する機械が充実し始めたことから、されあにアプローチの強化が求められるところだ。今回は、野菜の安全対策なども視野に、これら野菜関連機械を特集した。  
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  生産・消費拡大の波に乗る/大豆特  
     
  平成16年度から米政策改革大綱が実施に移され、新たな生産調整手法の下、大豆の生産振興にも拍車がかかるものと期待される。もとより大豆は良質なタンパク質を豊富に持ち、「畑の肉」と呼ばれて日本人の重要な栄養源となってきたが、最近ではこれに加えてイソフラボンのコレステロール低下作用など、機能性食品としても注目され、国産大豆の消費は拡大傾向にある。生産・消費の増大の勢いに乗り、転作作物から産地を支える重要作物へと変化を遂げようとしている大豆を特集した。  
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  14回ヤンマー懸賞論文の入賞者発表会  
     
  日本農業の未来について若者たちの議論を深めようとスタートしたヤンマー農機蝓碧拗梢夫社長)の学生懸賞論文は、早くも14回目を数え、その意義を重んじて今回からは農林水産省の後援行事ともなった。今回は論文の部の大賞に寺西雄一氏(慶應義塾大学、作品=有機農業普及のための一提言)、作文の部の金賞に中野忠宗氏(独立行政法人農業者大学校、同=いのちあふれる牧場をめざして)が選ばれ、1月27日に行われた表彰式では、両氏を含む35人の入賞者に堀江社長が賞状と副賞を手渡した。審査員からは、すぐにでもビジネス化できるような提案がみられたと評され、その作品群はこれまで以上に質の高いものとなった。  
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  農経しんぽう海外視察団34名が欧州へ  
     
  農経新報社企画による第55次欧州農機事情視察団のメンバーがこのほど決定した。今回は34名が参加、2月11日から9日間の日程で欧州4カ国(ドイツ、イタリア、ベルギー、フランス)を歴訪する。一行は11日午後1時30分、新東京国際空港(成田)発のJAL407便にてドイツ・フランクフルトへ出発、現地トラクターメーカーのジョン・ディア(JD)社マンハイム工場などを訪問の後、空路イタリアに向かいベロナ市郊外の農機販売店視察を経てベルギー・ブリュッセルに移動。現地で開催中のAGRIBEX2004(ベルギー国際農機・園芸・畜産機器見本市)を訪れる。  
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  大橋松雄氏を偲ぶ会で1500名がお別れ  
     
  昨年11月23日に亡くなった大橋松雄氏(福岡クボタ取締役会長・佐賀クボタ代表取締役会長、元全農機商連会長)を偲ぶ会」が1月28日、両社合同葬をもって福岡市のホテル日航福岡で厳かにとり行われた。葬儀委員長は両社の代表取締役社長・大橋健蔵氏。喪主は妻のフヂ子さん。故人の遺徳を偲びクボタ幹部・販売会社幹部はじめ業界団体・取引先関係者など約1500名が参席、冥福を祈った。  
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