農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から 生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　 ２万５０００部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211 ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---       　 農経しんぽう     平成16年3月29日発行　第2558号                         「安全・安心」の確保へ／　農林水産省が16年の技術指導           農林水産省はこのほど、「平成16年農業生産の技術指導について」を通知した。今年の通知では特に、食の安全・安心に関連して、牛のせき柱を含む肥料の生産の法的規制の遵守や農薬の適正な使用、米政策の推進に伴い高度な営農体系の確立と普及、多様な需要に対応し得る産地体制の強化、昨年の冷害を踏まえた気象変動に応じた稲作技術の確立――などを新たに盛り込み、留意事項を示している。農業機械については、効率的利用と農作業安全について触れ、農業機械費の低減、新たに開発された高性能農業機械の普及促進、農作業事故の防止を訴えている。     ｜ホームに戻る｜                   4月から総額表示へ           4月1日から、価格の表示が消費税を含む総額表示となるため、農機公取協（岡本修会長）では、「農機公取情報」の最新号でその対応ポイントを掲載し、適正な表示を行うよう求めている。農機公取協が先に示した総額表示の基本的な考え方は、1.税込価格のみを表示する、2.税込価格と税抜価格を表示する、3.税込価格と税抜価格と税額を表示する――の3通り。対応する上での注意点としては、4月1日以降は、表示価格は税込価格であると見なされることなどをあげている。     ｜ホームに戻る｜                   新農機が畜舎の除塵・脱臭装置で検討会           新農機（中野賢一社長）は19日、都内のメルパルク東京で「畜舎換気用除塵・脱臭装置システムの中央検討会」を開催した。同装置は、細霧方式を用いた除塵・脱臭装置で、緊プロ事業で開発され、神奈川県下で実証試験が行われているもの。畜産関係で病気などが相次いでいることから、今回は都内で検討会を開催した。会議では、生研センターからこの装置の開発の状況が報告された後、松下エコシステムズが実証展示システムの成果を報告、ヨシモトポールが無窓小豚舎の概要を報告した。     ｜ホームに戻る｜                   直播面積は全国で1万3千ha           農林水産省はこのほど、15年の直播稲作面積の速報値をまとめた。全国で1万3140haとなり、前年から13.9％増加した。直播のうち、乾田直播は4801ha、0.8％増、湛水直播が8336haで23.0％増加した。北陸などでの伸びが目立つ。各県別に栽培面積をみると、岡山が最多で2833ha、次いで福井が1218ha、福島が1007haで、この3県が1000haを超えた。以下、新潟が952ha、山形が880ha、愛知が784ha、富山が725haと続いている。     ｜ホームに戻る｜                   除草機を導入して／農林水産省が環境保全型農業で調査           農林水産省はこのほど、環境保全型農業を稲作で行っている農家の経営分析調査結果を発表した。調査結果によると、これら農家の10a当たりの稲作所得は有機栽培が7万4350円、無農薬・無化学肥料栽培が6万4870円、無農薬栽培が4万8288円、無化学肥料栽培が3万8700円、減農薬又は減化学肥料栽培が4万1076円だった。環境保全型農業を行うに当たって新たに整備した農機・施設では、側条施肥田植機が、無化学肥料栽培で3.7％、減農薬又は減化学肥料栽培が1.6％。動力式除草機が有機栽培で22.4％、無農薬・無化学肥料栽培で13.9％など。     ｜ホームに戻る｜                   農林水産技術会議が米テーマにシンポジウム           農林水産省農林水産技術会議事務局は17日、東京・大手町のＪＡホールで、21世紀の農林水産技術を展望するシンポジウムを開いた。今年のテーマは「地域の独自性を生かした水田利用〜国際コメ年に向けた研究開発」で、稲作に焦点を当てた講演が行われた。基調講演は、宮城大学大学院事業構想学研究科教授の大泉一貫氏が、「世界のコメとわが国の水田農業」と題して話した。     ｜ホームに戻る｜                   三州産業に特許庁長官賞           特許庁はこのほど、平成16年度知財功労賞の受賞者を発表した。業界からは、産業財産権制度活用優良企業の特許庁長官賞に三州産業（平原勇社長、本社＝鹿児島市）が選ばれた。表彰式は4月16日、特許庁で行われる。三州産業の受賞理由は、「葉たばこ関連機器及びたばこ乾燥技術を開発する過程で蓄積した高度の熱管理技術等を産業産業財産権として取得し、保有する産業財産権の100％を自社で実施して、国内外のニーズに対応し有効に活用している」点。取得した特許には「葉たばこの葉詰め・吊り込み装置」などがある。     ｜ホームに戻る｜                         サタケの米ＤＮＡ鑑定／もち米加え136品種に           サタケが展開している米のＤＮＡ品種鑑定分析サービスの鑑定可能品種にこのほど、もち米28品種が加わり、従来の108品種から136品種に拡大した。これにより、うるち米・酒米での作付面積カバー（網羅）率は98％、もち米は88％となり、実用上ほとんどの品種の鑑定ができるようになった。さらに、これまで一部の品種でグループ（ほぼ同様なＤＮＡ配列を持つ品種団）判定を行っていたが、すべて単独品種としての鑑定も可能とした。     ｜ホームに戻る｜                   「くるくるカッター」30ccクラス投入／コマツゼノア           コマツゼノアは、3月30日から排気量30立方cmクラスのゼノア背負式刈払機「ＢＫＺ3050」を発売する。同機は昨年発売し好評の「くるくるカッター」ＢＫ2650に、1クラス上の排気量と環境対応型エンジン「ストラトチャージエンジン」を搭載したハイパワータイプの新「くるくるカッター」だ。メーカー希望小売価格（税込み）はＢＫＺ3050ＤＬ―ＥＺ（ループハンドル仕様）が8万7150円、同3050ＤＢ―ＥＺ（バーハンドル仕様）が8万9250円。販売計画台数は国内・年間5000台。また、4月2日から「くるくるカッター立ち止まらない篇」としてテレビＣＭを全国放映する。     ｜ホームに戻る｜                   丸山製作所で自走ラジコン動噴発売           丸山製作所はこのほど、新年度の新製品として、新ホース送出し機能を搭載した自走ラジコン動噴「ＭＳＡシリーズ」、高圧洗浄機「ＭＳＷ1511」、4サイクルエンジンを搭載した背負動噴「ＭＳＯ72Ｈ」、マジかるスタート付チェンソー「ＭＣシリーズ」、高所作業機「ＭＨＬ280Ｖ］「ＭＨＬ352」、肥料散布機「ＭＭＢ―100」、樹木粉砕機「ＭＨＪ］「ＭＨＴ］などをを発表、本格的な発売を開始した。今回新発売した自走ラジコン動噴「ＭＳＡシリーズ」は、同社が独自に開発した新ホース送出し機能“サポートシステム”を搭載。作業者がホースを引くと、サポートアーム内のセンサーが感知して、ホースを送り出す新システム。     ｜ホームに戻る｜                   オリオン機械が首振り暖房機発売           オリオン機械はこのほど、好評の赤外線暖房機「ブライトヒーター」シリーズに自動首振り機能を搭載した「スーパースイング」（型式はＨＲＳ330）を追加・新発売した。熱出力は38.8〜28.1kW、ほこりや油汚れに強く、スイングすることで暖かさを大きく広げるのが特徴。同社では、農機整備施設の暖房用、農作業用の小屋、搾乳室の暖房用に最適としている。主な特徴は、1.高機能ヒーターにさらに自動首振り機能を搭載した、2.左右30度にワイドな暖房が可能、3.首振り機能にはオリオン独自の中立バネ機構を採用（首振り機能に限り3年間保証）、4.暖房時の運転音が静か―など。     ｜ホームに戻る｜                   ツイン畦塗機を発売／冨士トレーラー製作所           冨士トレーラー製作所はダブル（2機）の畦塗機を装備し枕地の塗残しを解消したツイン畦塗機“マンタミニ170シリーズ”「170―Ｍ型」（ワンタッチ取り付けタイプ）と「同―3型」（3点リンク直装取り付けタイプ）の2型式を完成、本格的な発売を開始したことを明らかにした。同機は27〜50馬力のトラクタに適応した畦塗機で、2機装備したことにより、前進作業で枕地・トラクタ部分の塗り残した畦をキレイに整形する。全面前進塗り作業で行えるため、極めて効率的よく整形できる。乾田用（樹脂製）と湿田用（ステンレス製）のディスクとドラムが用意され、あらゆる水田に対応した畦塗り作業が行える。     ｜ホームに戻る｜                   マルチ敷設機と回収機／アグリが発売           アグリは6月よりマルチシート敷き機「敷造（しくぞう）くん」を、10月よりマルチシート回収機「楽丸（らくまる）くん」を発売、初年度各3000台の販売を見込んでいる。マルチシート回収機「楽丸くん」は、回収してきたマルチをパイプに巻き取りながら特殊ゴムで泥落としとシワ伸ばしを行うことで、劣化防止・反射率維持・省スペース収納を実現した。「楽丸くん」により、パイプに巻き取られたマルチシートは、マルチシート敷き機「敷造くん」に取り付け、1人で引っ張りながら敷き詰め作業ができる。     ｜ホームに戻る｜                   小型の炭化装置を明和工業が発売           明和工業はこのほど、破砕装置を内蔵したバッチ式の小型炭化装置「バッチカッター」を開発、新発売した。原料を随時投入でき、後でまとめて炭化処理できるため、手間がかからず効率的である他、破砕装置を内蔵しているため原料によっては直接投入も可能となっている。また破砕・炭化・脱臭が同時に行える点もメリットだ。炭化できる原料は、みかんやオレンジなどの果実残渣類、玉ねぎや馬鈴薯、長芋などの野菜残渣類、間伐材、木材チップ、竹、バガス、コーヒー粕、籾殻をはじめ古紙類、紙おむつ、生ごみ、家畜糞尿、食品汚泥、下水汚泥など広範囲にわたっている。     ｜ホームに戻る｜                   モグラ駆除剤を発売／サンヨー           サンヨーはこのほど、モグラ駆除剤「モグロン」を新発売した。「モグロン」は、カセイソーダ15％を含む珪藻土との混合物で、モグラの巣あるいは本道に置き、モグラの下半身を薬づけにすれば100％死亡する駆除効果の高い薬品。薬剤は食品添加物にも使われている安全なもので、1週間程度で空気中の炭酸ガスと中和、3週間で普通物（炭酸ナトリウム）に変化する。     ｜ホームに戻る｜                   充電式の研ぎ具発売／ヤマサンカサマツ           ヤマサンカサマツは、チップソーの刃先からノコ刃や各種ハサミ、コンバインの刃先などあらゆる研磨に多目的に使えて持ち運びにも便利な充電式電動研ぎ具「バッテリー式シャープナー」を新発売する。「シャープナー」は重さ250gと超軽量型。手軽に持ち運べるだけでなく、コードレスなので電源や延長コードの心配なしにどこででも作業ができるのが特徴。回転速度も2段階に切り替えられる。ダイヤ砥石が2本付いているが、別売のアタッチメント（付属品）を用途に応じて取り替えれば、彫刻・工芸用の研磨までさまざまな用途に使える。     ｜ホームに戻る｜                         30万台目のＪＤトラクタが北海道に上陸し式典           ヤンマー農機（堀江信夫社長）、ホクトヤンマー（中根康有社長）のヤンマーグループは、22日午前、北海道河西郡芽室町にある帯広支店において、ジョンディア社・マンハイム工場のゼネラルマネージャー（工場長）のハス氏、マーケティングマネージャー（営業部長）のレミ氏、武藤氏父子をはじめ、ヤンマー農機、ホクトヤンマーより多数の関係者が出席、「ＪＤ6000シリーズ」30万台目日本上陸記念式典を開催した。式典の第一部では、30万台目の購入者である、帯広市近郊で55haの畑作経営を行い、小麦などを栽培している武藤氏父子へ、ゴールドキーと記念品が、ジョンディア社のハスゼネラルマネージャーから手渡された。     ｜ホームに戻る｜                   ヤンマー農機関西が設立式典           ヤンマー農機関西（古川正明社長）の設立披露式典並びに祝賀会が3月25日、ヒルトン大阪に系統・特販店・取引メーカー・金融機関関係者など150名を招き盛大に開催された。新会社は、関西地区の旧総合販社3社を統合、より現場に密着した形で顧客満足の向上とサービス体制の充実を図り、グループ総合力をより一層発揮できる体制を目指して3月21日に設立された。関西の2府4県をエリアに、資本金3億円、社員数360名、小売47拠点（7サービスセンター）、3カンパニーを擁し、事業規模150億円という概要でスタートを切る。     ｜ホームに戻る｜                   サタケの穀粒判別器が食品工学会技術賞受賞           サタケは2月25日、日本食品工学会（鈴木寛一会長）より「2003年度　日本食品工学会技術賞」を受賞した。　受賞の対象となった研究開発は「画像処理による穀物品質の迅速評価技術（穀粒判別器の研究開発）」で、受賞者は同社の原正純氏（技術本部開発グループ　選別・計測チーム　チームリーダー）、石突裕樹氏（同チーム主査）、土井貴広氏（同チーム主務）の3名。8月4日に都内・文京区の東大農学部で行われる日本食品工学会総会で授与式が予定されている。     ｜ホームに戻る｜                         16年度のエンジン見通しはディーゼル2.6％増           日本陸用内燃機関協会（花田輝夫会長）はこのほど、平成16年度（2004年度）陸用内燃機関生産、輸出当初見通しをまとめ、発表した。それによると、当初見通しは、海外において全般的に需要は拡大基調との見方は多くなっているものの、海外生産へのシフトが加速しつつあることから、国内生産規模の予測が困難になってきているとした上で、16年度のガソリン・ディーゼル合わせた陸用内燃機関の生産は、前年度比で1.9％減の732万2000台、金額ベースで1.8％減の5683億円。輸出台数は同2.8％減の448万5000台、金額ベースで0.3％増の2066億円と予測している。     ｜ホームに戻る｜                   農機自動化をテーマに／農機学会シンポジウム           農業機械学会シンポジウム「農業機械の自動化とネットワーク」（農業機械学会主催、同関西支部共催）が19日、愛媛県松山市馬木町の井関農機株式会社展示館で開かれた。北海道大大学院の寺尾日出男教授ら研究者やメーカー技術者など専門家による講演、報告発表と討議で、最新技術や今後の開発・研究方向を多面から検討した。寺尾教授は「農機の自動化とＣＡＮについて」基調講演。第1部では「市販農機の自動化装置」に、クボタの福本俊也氏、井関農機の新山裕之氏、三菱農機の山崎弘章氏が、自社開発の最新技術を話題提供した。     ｜ホームに戻る｜                   新理事長に岩本正敏氏／兵庫商組総会           兵庫県農業機械商業協同組合（組合員80社）は3月19日、兵庫県民会館（神戸市中央区）にて第53回通常総会を開催。任期満了に伴い新理事長に岩本正敏氏（岩本農機社長）を選任した。副理事長には本岡賢二氏（播州農機販売社長）、市川廣氏（市川農機具店社長）、石井務氏（西日本三菱農機販売兵庫支社支社長）の各氏を選任した。平成16年度事業では、青年部の設立を検討する。第11回中古農機フェア（7月23、24日・播磨中央公園）の開催に協力することを決定した。     ｜ホームに戻る｜                   新理事長に松原氏／奈良商協           奈良県農業機械商業協同組合は3月18日、奈良県・橿原観光ホテルにおいて開催した「第15回通常総会」で、任期満了に伴う役員改選を行い、新理事長に松原久展氏（奈良ヰセキ販売社長・大和高田市）を選出した。     ｜ホームに戻る｜                   日本農学賞に市川、橋本、高辻氏           日本農学会はこのほど、平成16年度の日本農学賞の受賞者を発表し、市川友彦氏（生研センター・生産システム研究部長）が「スクリュ型脱穀選別機構の開発と実用化に関する一連の研究」で、橋本康氏（東京農業大学客員教授）と高辻正基氏（東海大学開発工学部）が「生体情報（ＳＰＡ）を活用する環境制御法の確立と植物工場システムの実証に関する研究」で、それぞれ栄誉に輝いた。表彰式は東京大学山上会館で4月5日に行われる。表彰式終了後は受賞者講演が予定されている。     ｜ホームに戻る｜                   日本農業研究所賞に市川、杉山氏           日本農業研究所（後藤康夫理事長）はこのほど、第21回日本農業研究所賞の受賞者を発表した。今回は、大型汎用コンバイン並びに超小型自脱コンバインの開発で、生研センター生産システム研究部長の市川友彦氏と、研究調整役の杉山隆夫氏が選ばれた。表彰式は5月11日、都内の都市センター会館で行われる。     ｜ホームに戻る｜                         植物系資材活かす農林バイオマス3号機／九州沖縄農研センターと長崎総合科学大で開発           農業・生物系特定産業技術研究機構九州沖縄農業研究センターは19日、小型可搬式・低コスト高効率の新しい熱・電エネルギー供給システム「農林バイオマス3号機」を開発したと発表した。農林水産省のプロジェクト研究「地球温暖化が農林水産業に与える影響の評価及び対策技術の開発」で長崎総合科学大学と共同開発したもので、これにより高カロリーでクリーンなガス燃料への変換、小規模でも高い電力供給を可能とし、木質をはじめとする植物系バイオマスの有効利用の道を切り開く新技術として注目される。     ｜ホームに戻る｜                         いざ、春商戦へスタートダッシュ／北海道水田特集           北海道農業は畑作・酪農で一部、天候不順や台風被害を受けながらも十勝地区をはじめとして順調に推移、対して稲作地域は作況指数が一昨年91、昨年73と芳しくない状態となった。しかし昨年10〜12月の米価が前年と比べて大きく上昇するなど好要因もあり、昨年末から今年に入ってからの稲作地域の農家の顔色をみると、明るくなっている。2月から3月にかけて開かれた展示会には例年以上の来場者がつめかけ、機械などの営農技術に高い関心を示した。「今年も厳しい」という声も聞かれないわけではないが、期待が高まる水田市場にスポットを当てた。     ｜ホームに戻る｜                   堆肥化し資源を活用           地球温暖化防止をはじめとする環境問題への対応は年々活発化している。農林業分野でいえば、動植物資源の有効活用として、家畜糞尿や農業生産現場における副産物、残渣の利用促進、木質資源の利用が図られ、また一方では食品残渣のリサイクルが食品産業、量販店、飲食業界で進められるなど、すでに特別な取り組みではなくなってきた。ここでは堆肥化・リサイクルに関連する話題を取りあげ特集した。     ｜ホームに戻る｜                   質の高い整備目指し体制整備           整備・修理事業が一段と重視されてきている。農業機械の高性能化、高機能化さらにはユーザーの長持ち指向に伴ってメンテナンスの果たす役割が従来にも増してクローズアップされているからだ。農家も販売業界に期待する第一に「確かな整備」をあげる。このため、流通業界では、整備事業に対し技能、施設面のレベルアップはもちろん工程表の整備といったソフト面での拡充も図られており、収益の柱を目指した基盤づくりが着々と進められている。     ｜ホームに戻る｜                         環境対応に先進性／欧州視察団員レポート・飯泉清（井関農機）           9日間の欧州視察は4カ国を歩いたが、国内の生活と業務から離れ、非常に新鮮かつ広視野な体験となった。ドイツマンハイムでのジョンディア社見学では、工場内で、通常燃料、バイオディーゼル燃料とも使用できるエンジンを製造している現場を見たとき、ドイツ欧州の環境対応の先進性を実感した。ベルギーでのアグリベックス展は、日本の小型トラクタ芝機械もなかなかの人気があった（特に子ども達に）。しかし、何といっても集客の高いブースは、全て取り揃えた総合メーカーであった。     ｜ホームに戻る｜                   大規模農業を展開／農家ルポ           食料基地として、日本農業を牽引する北海道農業。米政策改革大綱やＷＴＯ・ＦＴＡなど問題はないわけではないが、優れた技術力があり、プロ意識が高く、安全・安心を最優先に農産物を生産する北海道の農家は、意欲的に農業に取り組み、成果を上げている。そこで、今回は、北海中央クボタ・長沼支店の花田誠係長の紹介により、北海道夕張郡長沼町の逢坂利一さんが経営する逢坂農場を取り上げ、栽培技術や大規模農業の運営方法などに触れる。     ｜ホームに戻る｜                   機械化進む山東、河南／シリーズ中国農機市場           2003年以来、山東省の農業機械部門は「農業に立脚し、農業機械を発展させる」という戦略に基づき、農民収入の増加を目標とし、農業機械革新モデルプロジェクトを実施し、農業機械「管理業務規則化の1年」というイベントを行っている。同省の農業機械化は、数量増加と効率向上が並行して行われており、次の諸点が特徴だ。1.農業機械総量の急増。2003年、山東省の農業機械総価値は422億元（5064億円）となり、前年比7.2％増加、2.農業機械発展構造が更に優秀化された、3.機械化レベルが上昇した、4.農業機械化の農村労働力移転。     ｜ホームに戻る｜                   お問合せ：株式会社 農経新報社　TEL：03-3815-0211　FAX：03-3815-0265 　MAIL：info@n-simpo.co.jp Copyright(c) 2003 Nokei-simpo CO.,Ltd. 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