農経しんぽう：農経新報社発行

農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　
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	農経しんぽう
	平成16年4月5日発行　第2559号




	直播機が補助対象に

	農林水産省は1日付で「農業用機械施設の補助対象範囲基準について」の一部改正を通知した。補助対象となる機械施設を定めている「農業用機械施設補助の整理合理化について」を改正したもので、新たな補助対象に稲用で「水稲直播機（施肥等複合作業機を含み、出芽、苗立ちを安定させるため、播種深度の調節機能等を有するものに限る）」を追加した。また、牧草収穫用のモア、ヘーベーラーは補助からはずし、代わりにロールベーラーを加えている。
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	昨年の冷害対策で共済金は1000億円

	農林水産省はこのほど、昨年発生した冷害に対し、これまでの対策の推進状況と今後の取り組みについて発表した。共済金は15年12月末までに水稲共済金が約1000億円支払われ、早期支払いが完了。共済金支払いに必要な特別法である農業共済繰入法、及び補正予算が措置されている。資金需要としては、これまでの公庫貸付金約4000件に対し、償還猶予などの措置がとられたほか、天災融資法の発動により天災資金の貸し付けが行われた。これは2月末現在で約25億円となっている。
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	ヤンマー農機が新たに双葉接ぎ木ロボット

	ヤンマー農機はこのほど、付加価値の高い野菜生産を目指す施設園芸部門の強化策として、新技術を多投した高精度で安価な「ウリ科接ぎ木ロボット」を開発した。キュウリ・スイカの苗生産者を対象に開発したコンパクトな接ぎ木ロボットで、台木に双葉を残す新Ｖ字切断方式を採用、初心者でも一人で活着と成育が良好な高精度の接ぎ木作業が行える。同機は4月20日から千葉市の幕張メッセで開催される「第11回国際園芸技術展」に出展される。
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	サタケが米品種識別装置開発へ

	サタケは、東芝の独自技術である電流検出型ＤＮＡチップとサタケの米品種鑑定技術を融合し、両社共同で誰でも簡単・迅速にＤＮＡ鑑定ができる分析システム（米品種識別装置）の開発を行っていることを明らかにした。現在、装置の商品化を進めており年内の発売を予定している（価格は未定）。
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	丸山製作所が高圧洗浄機を発売

	丸山製作所は、工業ポンプ技術を応用した高圧洗浄機「ＭＳＷ1511」と4サイクルエンジンを搭載した背負動噴「ＭＳＯ72Ｈ］の本格的な発売を開始した。高圧洗浄機は、最高圧力15ＭＰａとプロ仕様ながらメーカー希望小売価格が17万3250円（税込み）と低価格。4サイクルエンジンを搭載した背負動噴は世界最小の油中タイミングベルトＯＨＣ構造で、大幅なコンパクト化と軽量化を実現した。
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	マルナカ製作所が新型背負動噴を発売

	マルナカ製作所はこのほど、新型背負動噴「かるっと背負動噴ＨＰシリーズ」を発売した。新しく開発したピストンポンプにより、従来機より給水量を増やしたほか、消費馬力を抑え、耐久時間を延ばした。また、圧力が0～2.5ＭＰａまで無段階に変えられるダイヤル式調圧弁（特許申請中）を搭載している。
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	新キャタピラー三菱から新型油圧ショベル

	新キャタピラー三菱は、ミニ油圧ショベル「ＦＩＧＡ（ファイガ）」シリーズに、1tクラスの後方超小旋回機「ＦＩＧＡ」010ＣＲ（バケット容量0.022立方m）を追加した。今回の新製品は、足回りにスライド式拡幅機構を採用し、優れた狭所進入性と作業時の高い安定性を両立した。また、後方超小旋回構造のため、狭い作業現場でも高い作業と後方の安全性を発揮。広い作業範囲と大きなバケット掘削力により、農業、造園など幅広い分野に最適。
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	光永産業がモノレールの遠隔操作装置を開発

	光永産業は、「林業労働災害防止機械・器具等開発改良事業」としてこのほど、「エンジン式モノレールの遠隔操作装置」を開発、関係者の期待を集めている。同事業は、林業現場でのモノレールによるネットワークを構築し、基地局からモノレールの遠隔操作（相互通信システム）による集中管理を行うことで、人員・資材や森林資源などの運搬および森林管理業務などの省力化・安全性・作業効率などの改善を目指すのがねらい。
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	リサール酵産の微生物資材で連作障害軽減

	リサール酵産が製造・販売している嫌気性複合微生物資材「カルスＮＣ-Ｒ」（乳酸菌・酵母菌などを主体として有用菌数は1g中5億以上）を活用し、連作障害を軽減している農家が増えている。千葉県旭市の飯島さんは10年前から同資材を使用。「当初はカルス菌を堆肥の分解促進に使用していたが、ここ数年はトマト、キュウリなどの収穫後の残渣物を圃場（ハウス）に還元し、ネゴブセンチュウによる連作障害を少なくしている」という。
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	鈴木油脂工業から虫よけリング

	手首にはめるだけで虫刺されが1シーズン防げる不思議なブレスレット―。鈴木油脂工業はこのほど、手首や足首につけるだけで、蚊がよりつかなくなる天然成分の害虫忌避リング「虫よけリング」を新発売した。使い方が簡単なうえ、効果が約4カ月と長持ち。しかも天然レモンユーカリが主成分なので、乳幼児や肌の敏感な人でも安心して使えるのが特徴。ほのかな香りも涼感がある。農作業時の強い味方としても注目を集めそうだ。
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	日本甜菜製糖が新型「ひっぱりくん」発売

	日本甜菜製糖・紙筒事業部は、チェーンポット専用の簡易移植器〝ひっぱりくん〟の新型として2条植えが同時に行える「ＨＰ―7Ⅱ型」と狭い枕地でも対応できる折りたたみ式「ＨＰ―8型」、また、従来機「ＨＰ―6型」に薬剤散布ユニットを装着した「ＨＰ―6ＧＡ」を開発、本格的な発売を開始した。
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	キュウリ栽培で造水装置と有機ミネラル資材を活用

	機能水普及組合が取り扱う造水装置「妙水」と有機ミネラル資材「医王素」をハウス・キュウリ栽培の主要資材として使用し、昨年、東京・大田野菜市場で価格・品質共に日本一を達成して注目を集めている高橋農場。その高橋代表が3月22日、同組合を訪れ成果報告を行った。それによると、通常の8月で収穫が終了するキュウリ栽培が10月まで収穫できた。また、昨年の冷夏にもかかわらず、10a当たり約12tを収穫。1日当たり、多い日は100Kg収穫できたとしている。同農場では「今年は10a当たり15tの収穫を目指す」と意欲を燃やしている。
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	コマツが新型油圧ショベル

	コマツはこのほど、好評の後方超小旋回ミニショベル「ＰＣ27ＭＲ」をモデルチェンジし「ＧＡＬＥＯ（ガレオ）ＭＲ-2シリーズ」として新発売した。昨年7月に発表した「ＰＣ30／35／40／50ＭＲ-2」と同様の商品コンセプトにより開発、「安全・悠然・万全」をキーワードに、作業性能はもとより、世界基準での環境規制対応はもちろん、将来の規制動向を先取りした「世界トップレベルの安全性」を実現。居住性と整備性を格段に向上させた。
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	ヤンマー産業が浮遊タイプバス保温器を発売

	ヤンマー産業はこのほど、これまでの24時間風呂とはまったく異なる新タイプのバス保温クリーナー「湯美人ＳＢＨ-802ＦＶⅡ」を新発売した。湯沸し・保温・お湯の浄化・強制循環など数々の機能を備えながら、安価な普及タイプとしたのが特徴だ。同製品は従来の24時間風呂と違い、工事がまったく不要。脱衣場近くの電源にコンセントをさし、本体を浴槽に浮かべておくだけで湯を沸かし、セットした温度に湯温を一日中キープしてくれる。そのため、風呂を沸かす手間も時間も要らず、入りたい時がすぐ快適なバスタイムとなる。
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	タキイ種苗の「ティフ・ブレア」が普及

	草で草を抑える―。こんなユニークな雑草抑制法が注目を浴びている。田んぼのあぜ草として普及が進んでいるのは、タキイ種苗の「ティフ・ブレア」と名付けられたセンチピードグラス。雑草を抑えるだけでなく野ネズミやモグラの被害も減らせると反響を呼んでいる。アレロパシー（他感作用）効果があるとされ、雑草の発生や侵入を抑制する。
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	井関農機の常務に蒲生誠一郎氏

	井関農機は1日付で機構改革と人事異動を行った。それによると、機構改革では、一層の業務推進を図るため、開発製造本部筑波研究室を開発推進部に統合。人事異動では、アイセック会長に三木田章氏、常務に蒲生誠一郎氏、ヰセキ東北社長に清家泰雄氏、営業本部長に有川秀樹氏、営業副本部長に高塩壽雄氏など。
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	ヤンマー農機西日本の設立式典

	ヤンマー農機西日本の設立披露式典並びに祝賀会が3月26日、広島全日空ホテルに官公庁・全農ＪＡグループ・特販店・取引メーカー関係者など160名を招き盛大に開催された。新会社は、中国地区の旧総合販社4社とヤンマー農機西日本統括部が合体、より現場に密着した形で顧客満足の向上とサービス体制の充実を図り、ヤンマーグループの総合力をより一層発揮できる体制を目指して3月21日に設立された。資本金は3億円、社員数650名、拠点85、山陰・岡山・広島・山口に4カンパニーを擁し、事業規模180億円という概要でスタートする。
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	共立盛岡工場が総合拠点に

	共立は、かねてより同社・盛岡工場（岩手県滝沢村）内に製品倉庫ならびに食堂・コミュニティホールの建設を進めていたがさきに完成、去る3月18日に現地において関係者出席のもと竣工式を挙行した。盛岡工場は昭和42年に設けられた同社の主要生産拠点。これまで社内外に散在していた製品倉庫を同地に集約、物流の効率化を図るべく今回新倉庫を建設した。今回の製品倉庫等の完成と機能統合により同拠点は開発・生産および物流機能を併せ持ち、関係会社を含め従業員500人規模の一大総合拠点となった。
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	筑水キャニコムが盲導犬協会に寄付

	筑水キャニコムは、盲導犬の育成および普及促進支援のため、かねてより集めてきた寄付金を、さる3月17日財団法人日本盲導犬協会に贈呈した。当日は、同協会の神奈川訓練センターで贈呈式を行った。今後、同社では、募金箱を社内や自社イベントに設置するほか、新製品のライガーＪ111Ｓシリーズの売り上げの一部を寄付金に充てる予定だ。
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	下落続ける受託作業料金

	農機需要の行方をみる上で1つのファクターと捉えられる作業受委託の動向。その料金に関してはどの程度の水準にあるのか―全国農業会議所はこのほど、14年の「農作業料金・農業労賃に関する調査結果」をまとめた。それによると、稲作の部分作業受託料金と農業臨時雇賃金は昨年比で1％前後下落、また全面農作業受託においても下がっていることが分かった。1時間当たりオペレータ賃金については、トラクタ（1459円）、田植機（1467円）、コンバイン（1519円）で、それぞれ1.4％、1.6％、1.1％下がった。
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	全農の16年度取り扱い計画は6兆円

	ＪＡ全農は3月30日、都内のＪＡビルで第32回臨時総代会を開催し、16年度事業計画設定など5議案を審議、原案通り可決した。16年度取り扱い計画については、全体で6兆376億円とし、部門別では、▽米穀事業本部＝1兆3529億円▽園芸販売部＝1兆2872億円▽農産部＝1149億円▽畜産事業本部＝1兆2879億円▽営農・生産資材事業本部＝9385億円▽燃料部＝6636億円▽生活部＝4016億円―とした。営農・生産資材事業本部の品目別計画をみると、農業機械は1431億8600万円で原料供給を除いた場合は、本部全体の約17％を占める。
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	全農が富山市に北陸部品センター

	ＪＡ全農は3月26日、富山市吉岡の旧富山県本部部品センターで、新たに開設した「北陸農機部品センター」の開所式を開いた。同センターは、両県に対する農機部品の供給迅速化を図る目的で設置されたもので、広域対象の同種施設としては全国4カ所目のオープンとなる。全国に先駆けて自動倉庫を備えた旧施設の長所を活かし、「部品即納率85％実現」を目指している。加えて、傘下ＪＡの農機センターには農機部品管理標準システムを順次導入していく予定で、オンラインで部品受発注を行うシステム整備を進めていく。
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	生分解性プラスチックの動向／農産物流通技術研究会

	農産物流通技術研究会は3月26日、都内で研究例会「生分解プラスチックの農産物流通への利用」を開き、生分解プラの概論や食品業界における活用事例などの話題を提供、会場には企業担当者ら約40名が参集した。演目は生分解プラスチックの開発動向のほか、関連企業が取り組む青果物包装への活用――。ここでは、生分解プラスチックの開発動向について発表した生分解プラスチック研究会企画調査委員長・金井康矩氏の発表をもとに、生分解性フィルム「グリーンプラ」の概要をまとめた。
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	農作業学会の新会長に坂井氏

	日本農作業学会は３月30、31日の両日、神奈川県藤沢市の日本大学生物資源科学部で平成16年度日本農作業学会春季大会を開催、講演会、総会、テーマセッションなどを実施した。30日午後に開かれた総会では15年度事業報告、会計報告、16年度事業計画、予算案などを審議し了承。また、役員選挙の結果が報告され、新会長に坂井直樹氏（筑波大学）、副会長に堀尾尚志氏（神戸大学）、森泉昭治氏（茨城大学）、会計監査に小松崎将一氏（茨城大学）、八巻良和氏（宇都宮大学）が選ばれ就任した。講演会は３会場に分かれ、2日間にわたり合計81の発表が行われた。
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	セラピー研究会が発足

	健康増進に向けた森林の活用のあり方や森林療法効果の医学的な課題の解明を目的とした「森林セラピー研究会」の設立総会が3月30日、都内で行われた。今後、産官学が連携して森林の健康と癒し効果に関する科学的な実証に取り組んでいく。当日の設立総会では、研究会の会長に秋山智英・国土緑化推進機構副理事長を選出、併せて基礎的研究プロジェクトに取り組む今年度事業計画などを了承した。
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	森林利用学会賞に平野耕三氏ら

	森林利用学会は4日に開いた平成16年度総会で一連の議案を審議するとともに森林利用学会賞の表彰式を行った。今回の学会賞は、森林総合研究所の毛網昌弘氏が「林業用運材車両の自動制御に関する研究」、名古屋大学の板谷明美氏が「航空写真を利用したエコ林道の路線選定支援システムの開発に関する研究」、スカイキャリージャパン㈱の平野耕三氏が「自走式搬器の開発改良と普及」の研究・開発でそれぞれ受賞した。
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	素材生産事業では機械化を重視

	素材生産事業を展開していく上で現場では機械化林業の役割を極めて重要だと位置付け、その能力を高く評価していることが、昨年、林野庁が実施した「国産新流通・加工システム検討委員会・素材生産部門アンケート」で明らかになった。「素材生産事業の経営方針」を聞いたところ、「機械化の推進によるコストの削減、生産性の向上」をあげたところが群を抜いており、高性能林業機械を中心とした機械化シフトに意を置く現場の意向が浮き彫りにされるとともに、改めて現在の日本林業における林業機械の果たす役割の大きさを示す結果となっている。
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	機械作業システムで事例集

	「これからが日本式システム確立のセカンドステージと位置付けます」。これは、先に開催された平成15年度の林業機械化推進シンポジウムで講演したイワフジ工業㈱の及川雅之常務の指摘だ。いま、全国各地では、それぞれの地域の実情に即した機械作業システムが作り出されている。林野庁では、そうした取り組みを一冊の報告書にとりまとめ、事例として紹介している。各地で進む機械化林業の実情に迫った。
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	米改革を技術で支える田植機・育苗機器

	米政策改革元年の稲作が始まろうとしている。ほぼ市町村をエリアとした地域ビジョンでこれからの稲作の担い手が決められ、彼ら担い手が将来とも生産の中心となる。農機セールスは次第にこの「担い手」をターゲットに展開されるようになろう。今年はそのスタートの年ということだ。新たな稲作ビジョンの下、農機販売も新たな対応策が求められている。ここでは春需の中心である田植機、育苗関連機器を特集した。
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	バランスを大切に／欧州視察団員レポート／稲村泰宏（山陽利器）

	ヨーロッパ4カ国の一端を垣間見た9日間を総合した感想として、良いものをつくることへの意欲に妥協はないが、究極追求にひた走るのではなく、そこに暮す人、環境その他さまざまなものとのバランスを大切にしながら進歩発展を期す、ヨーロッパの懐の探さを肌で感じられたことが私にとって一番の収穫だったと思います。
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	機械化の法律整備へ（中国の農機市場）

	第10回全国人民代表大会常務委員会の分科会において『農業機械化促進法』草案に関する審議が行われた。その際、『農業機械化促進法』の制定は是非とも成し遂げるべきで、市場経済の発展により農業機械化を促進し、客観的に多種の政策・措置を講じて農業機械化を導くべきとの指摘が行われた。「三農問題」を解決する農民の増収には、農業機械化の発展と促進、優遇政策が不可欠だという指摘だ。
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