農経しんぽう：農経新報社発行

農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　
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	農経しんぽう
	平成16年4月19日発行　第2561号




	Ｔ＆Ａエンジニアリングの育苗種子消毒廃液処理装置に高い評価の技術

	Ｔ＆Ａエンジニアリング発売の育苗種子消毒廃液処理装置「オゾンマスター」が、財団法人残留農薬研究所が3年間（平成13～15年）をかけて行った革新的農薬廃液処理技術検討会の実証試験で、農薬成分の除去、水質汚濁の防止、残存塩素の低減に加え、発ガン性物質とされるトリハロメタンの除去にも効果のある装置と認定され、オゾン酸化力と紫外線のエネルギーを利用した同装置の「光酸化方式」技術に高い評価が寄せられている。
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	丸山製作所がドリフトレスＳＳなどを発売

	丸山製作所はこのほど、ドリフトレスシステムを搭載したステレオスプレヤー「ＳＳＡ―Ｓ602ＤＸＭ―ＤＬ」（薬剤タンク容量600L）と水田溝切機「ＭＫＦ―265」を完成、本格的な発売を開始した。ＳＳは、回胴式送風機とノズルの開閉操作の組み合わせにより、農薬の飛散を最小限に抑える新システムを採用、田畑などの隣接への飛散を考慮した細かな散布作業が行える。水田溝切機は軽量化（12.5kg）を図るとともに、作業性の良いループハンドルを採用し、より使い易さを追求したものとなっている。
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	片倉機器工業が野菜移植機4型式発表

	片倉機器工業はこのほど、好評の乗用型半自動野菜移植機にＰＡＪ／ＰＡＪＡ／ＰＡＪＡＨ／ＰＡＭの4型式（いずれも1条植）を追加、新発売した。油圧水平制御を採用し、直進性、植付性能の向上を図り、平坦地から高畝、傾斜地など広範囲に対応できる。新製品は、油圧式水平制御機構と前輪の平行リンク機構を採用し、傾斜地圃場適応性のアップにより、植付性能向上と走行性（直進性）を安定させたほか、大径プラントディスク（φ520）を採用、苗供給姿勢の改善を図った―などの特徴がある。
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	サンキンが大型ハウス普及に力

	施設園芸用ハウスやその付帯設備の設計・製造・施工を手がけるサンキン農芸施設事業部は、大型ハウスの普及に力を入れている。間口が広いのが特徴で、小屋根を連ねた形の「ツインルーフ21」のほか、軽量Ｈ型鋼・角パイプをフレームに用いた強靭タイプの「マンモスハウス」、連棟型の「ジャンボＡＰハウス」などを取り扱っている。
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	浜口微生物研究所のＯＹＫ菌有機資材が活躍

	浜口微生物研究所発売の微生物土壌改良剤「ファーミングエース」と葉面保護栄養剤「ファーミングブロック」が、ハウス内作物の病気予防や連作障害防止に効果を発揮して注目を集めている。いずれも経済産業省で国際寄託を得ている安全で強力なＯＹＫ菌をベースに作られた有機資材。「ファーミングエース」（粉体・液体）は、土壌に施用することにより、多量に発生する分泌酵素で土壌微生物を活性化、根のまわりを改善して連作障害を防止する環境をつくる。「ファーミングブロック」は、ＯＹＫ菌とティーツリーオイル、海藻アミノ酸入り液肥でつくられた葉面保護栄養材で、病気にかからない丈夫な作物をつくる。
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	誠和が新いちご栽培システムを発売

	誠和は、新しいいちご栽培システム「いちごステーション」を開発、いちご農家から好評だ。「いちごステーション」は、ほかのいちごの高設栽培とは違い、「くるくる」を回せば、通路のないところに通路ができるなど、空間の有効利用を図り、土耕の1.5倍の植栽が可能。システム開発のコンセプトは、1.土耕感覚でできる簡便な栽培方法が可能、2.あらゆるハウスにも導入が可能、3.補助金無しでも導入可能なシステムで、さらに高収益を約束できるシステム、4.工事は、特殊技能を必要としない、顧客本人が行える極めてシンプルな構造―などを重点においた。
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	広洋エンジニアリングがほうれんそう根切機を発売

	広洋エンジニアリングは、かねてより研究・開発を進めていた「ほうれんそう根切機ＫＳ―03」（電動式・専用機）と「ＴＢ―130」（管理機用）を完成、本格的な発売を開始した。いずれの機種も、左右に揺動する切断刃（熱処理材）によりホウレンソウの根をカットし、絡み合った葉を分離しながら作業するため、収穫が楽に行える。また、ホウレンソウに触れる機械的要素が極めて少ないため、葉傷みがなく、良品なホウレンソウの収穫が望める。12Ｖバッテリー、ＤＣモーターの駆動により精度の高い作業が行える。ＫＳ―03の希望小売価格は52万2900円、ＴＢ―130が31万5000円。
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	第一がイチゴ高設栽培システム発売

	徳農種苗はこのほど、イチゴ高設栽培システム「とこはる」（高床式培地加温型栽培システム）の給液ユニット（コントローラ）に新タイプを追加し、株式会社第一を通じてユニット単体のみでの販売も開始した。各地のイチゴ栽培農家の要望に応じたもので、手動型から遠隔操作も行えるＩＴ（情報技術）対応型までユニットを4タイプ用意。予算や性能など希望に応じて選べ、他社製のベッドにも取り付けられることから注目を集めている。
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	エレテックから新型タバコ用電動作業車

	エレテックは、傾斜地でも砂地でも高い走行性能を発揮するタバコ栽培用4輪駆動電動作業車「エレバギーＴ―1」を発売した。従来のタバコ栽培用エレバギーは12Ⅴモーターだったが、新型機は24Ⅴのハイパワーモーターを搭載。急な傾斜地も力強く走行し、つらい「わき芽とり」も座ったままの姿勢で作業ができる。
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	ヤンマー空冷ディーゼルエンジンの国内生産が100万台に

	ヤンマーは4月13日、国内で生産する空冷ディーゼルエンジンの累計生産台数が100万台を達成したと発表した。1957年に生産を開始以来、48年目の快挙となる。型式別の内訳は、Ａ型4万71台、Ｌ型22万5100台、Ｌ-Ａ型73万4829台。同社は1933年、創業者の山岡孫吉初代社長が世界初の小型横型ディーゼルエンジンを完成。以来、ディーゼルエンジンの小型・軽量化に努めてきた。今後、空冷エンジンの生産については、一部国内向け仕様を除きイタリアの生産法人（ＹＡＮＭＡＲ　ＩＴＡＬＹ）に集約、2005年からスタートする米国環境保護局（ＥＰＡ）排気ガス2次規制に向けた対応を展開していく予定だ。
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	クボタの新販社「岡山クボタ」設立

	クボタの新販売会社として岡山クボタが4月1日付で設立された。北岡山クボタと南岡山クボタを統合、広域化と規模拡大により、更なる経営基盤強化と業務の効率化を図っていく。7日には、津山鶴山ホテルで設立記念披露式典を開催、新たな門出を祝った。新会社は本社を岡山県津山市におき、代表取締役社長に定金文彦氏、代表取締役副社長に三澤宏昭氏が就任した。資本金は4500万円、社員数は152名、拠点数は19拠点で津山東部・津山西部・久留南・岡山の4支店と15営業所から成る。初年度の売上げは40億円を見込んでいる。
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	静岡製機が16年特約店会議を開催

	静岡製機は13日、同社浅羽工場及び浜松グランドホテルに特約店200名を招き、「平成16年全国シズオカ特約店会議」並びに「全国シズオカ会総会」を開催。本年度の経営方針として鈴木社長は、1.売上・利益に寄与する新製品の開発、2.生産方法の改善、3.お客様との距離の短縮、4.バランスシートの充実の4項目の重点施策を打ち出すとともに、創業90周年を記念し「おかげさまで90年　感謝の気持ちをこめて！」とした全国統一キャンペーンを実施していることを明らかにした。併せて、環境型乾燥機「クリーンキューブＳＣＣ―9」、遠赤乾燥機「ＰＣＥ―Ｍシリーズ」、玄米低温貯蔵庫「菜庫ＧＢ・Ｄシリーズ」などの新製品を発表した。
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	サタケが米のタンパク解析サービス

	サタケはこのほど、米に含まれるタンパク質の種類と組成率（含有率）を解析するサービスを5月中旬から開始することを明らかにした。料金は未定。タンパク質の摂取を制限されている腎臓病患者に対応した米の分析などに利用できる。また、同社ではこれまで通常のうるち米に比べ、グルテリン（タンパク質の一種）の含有率が少ない米品種である「ＬＧＣソフト」の種籾を昨秋より販売している。ＬＧＣソフトはグルテリンを大幅に減らしているため、腎臓病患者の病態食として期待されている。
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	井関農機が日立キャピタルと提携

	井関農機は12日、1.農機・資材等の販売に係わる金融サービスに関し日立キャピタルと業務提携、2.同社の連結子会社であるアイセックのクレジット事業を分割、日立キャピタルに譲渡、両社は6月15日付でヰセキキャピタルを設立し、クレジット事業を承継する、と発表した。今回の業務提携について同社は、グループ内で行っていたクレジット事業を日立キャピタルに譲渡することにより、井関グループの有利子負債削減を進め、連結財務体質の改善を行うとともに、農家顧客に対し日立キャピタルの幅広い金融サービスを優先的に提供できることにより、井関製品の拡販が図れる―などとしている。
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	共立が中国・深センに工場設立へ

	共立はこのほど、中国・深セン市に現地法人を設立するための許可を取得したことを明らかにした。新会社の名称は「共立愛可機械（深セン）有限公司」。生産開始は今年9月を予定しており、当面は主力商品の刈払機を東南アジア周辺市場向けに生産するほか、部品調達基地としての役割も担う。資本金は200万ＵＳドル（共立全額出資）。年間売上げ目標は約15億円。従業員は当初25名で発足、次年度150名程度まで拡充する予定。董事長には青山征一氏（共立・専務）、総経理には女鹿俊一氏が就任した。
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	陸内協が従業員功労表彰者42人を決定

	日本陸用内燃機関協会（花田輝夫会長)はこのほど、第25回目を迎える従業員功労表彰者として、会員推薦23社37名、会長推薦5社5名の計42名を表彰する。表彰式は5月17日に東京都港区の明治記念館で開催される第39回（平成16年度）通常総会に引き続き行われる。
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	果樹作業でヒヤリ事故調査／日農機協

	日農機協がこのほどまとめた「果樹農作業安全実態調査結果」によると、作業中に機械に関係した“ヒヤリ体験”のうち「木や柱、壁などにぶつかりそうになった」回答は48％で半分近くを占め、機種別ではスピードスプレヤーが最も多いことが分かった。また、「転倒・転落のおそれ」はトラクタ、ＳＳが多かった。
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	農薬工業会がちゃんと知らなきゃ農薬ゼミ開催

	農薬工業会（多田正世会長）は5日午後、東京都千代田区大手町にあるサンケイプラザホールにおいて、消費者や関係者など約350人が参加し、ちゃんと知らなきゃ農薬ゼミ「北野大さんの野菜畑」を開催した。第一部の「農薬とは何？」では、千葉大園芸学部の本山直樹教授と農事組合法人四季菜くらぶの青木東洋理事が、それぞれ、研究者、生産者の立場から農薬の必要性などを説明。第二部の「農薬の安全性について」では、農薬の安全性がどのように保持されているかを、写真やデータを見せて説明した。
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	一般公開で林業機械をデモ／森林総研

	森林総合研究所（田中潔理事長）は14日に行った一般公開で「林業機械デモンストレーション」を午前、午後の2回に分けて行うとともに、正面玄関の展示ブースでは共立と共同開発し、商品化された世界初のブレーキ付き刈払機を出展し、林業機械の現状と進展ぶりをアピールした。デモンストレーションで実演されたのは、連結装軌式車両と、試験段階にある遠隔操作システム。2機種を実際に稼働させて、連結装軌式車両では、傾斜地に対応した優れた走行性能を、また、遠隔操作システムでは、離れたところからアタッチメント装着のベースマシンを操作できる先進性を参観者に示した。
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	都市環境改善に不可欠な屋上緑化への取り組み

	都市部のヒートアイランド現象を緩和する有効な手立てとして普及拡大が期待される屋上緑化。90年代から特殊空間を緑化する技術のひとつとして脚光を浴び始め、研究開発が進められる一方、行政面でも国土交通省をはじめ、東京都などが法整備をはじめ、税制措置など様々な手立てを講じて普及促進を図ろうと対応してきた。しかしながら、思惑以上には進んでいないのが現状。日本政策投資銀行は、「調査No.61」（2004年4月号）で「都市環境改善の視点から見た建築物緑化の展望―屋上緑化等の技術とコストを中心に」をレポート、屋上緑化のこれからの可能性と課題を分析している。
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	豊かで魅力ある園芸産業へ

	内外の施設園芸関連技術を一堂に集めた「第11回国際園芸技術展」が20～23の4日間、千葉市の幕張メッセで開催される。テーマは「がんばれ、ニッポンの園芸！」、サブテーマは「豊かさとゆとりを目指して」としている。他作物と同じく園芸分野でも競争力の向上が大きな課題。これを支える先進資機材および多彩な関連情報を獲得する場として、同イベントには生産者からも多大の期待が寄せられている。展示会に合わせ、今週は施設園芸の動向を特集した。
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	技術力を高め豊かな施設園芸築く

	施設園芸の発展は、技術に支えられ、技術とともに歩んできた。栽培ステージそれぞれの作業で、いまでは多くの機械が活躍し、省力作業を実現している。より高度な施設栽培を目指して、環境のコントロール、作業の合理化、高品質な作物生産実現を成し遂げる資機材が、次々と投入されつつある。豊かな先進施設園芸を築くこれら技術の動向を注視していきたい。
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	徹底した品質管理／欧州視察団員レポート・稲葉司（共立）

	ドイツ、ＪＤ社マンハイム工場は、敷地面積が46ha、従業員約3000名、72ＰＳから136ＰＳクラスの高級トラクタを製造している大きな工場でした。ラインは、あまり目にしたことのない蛇行したラインで、工程も多いのですが、品質管理は十分とのことでした。ＪＤ社では、高品質、高性能な機械を製造にしている誇りと自信に満ちた説明、雰囲気が強く印象に残りました。構成部品についても、安い中国製は、品質の面からまだ採用していないとのことで、“国内で製造する機械は部品全て国内調達”という考え方でした。
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	有効資材で土壌病害を克服した農家

	臭化メチル、クロルピクリン、ＤＤなどの農薬を使用することなく連作障害を解消している園芸農家がいる。千葉県旭市でキュウリ栽培を営む平野一登さん。13年前より「カルスＮＣ―Ｒ」を使用し、マルチシートが盛り上がるほどひどかった、ネコブセンチュウ害の発生を克服している。「これまでの慣行農法と異なっていたため、当初は若干の戸惑いもあったが、今はＮＣ―Ｒの効果に絶大な信頼を寄せている」と話す、平野さんにＮＣ―Ｒ農法の成果を取材した。
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	農機に５億円補助／シリーズ中国農機市場

	中国農業部からの情報によると、中国は農民の農業機械購入に補助金を支給することを決定。今年はまず4000万元（約5億円）の財政予算が割り当てられる。補助金を支給する農業機械はトラクタ、播種機、収穫機など。補助は農業機械単価の30％以下、最高3万元（約38万円）を基準とする。具体的な補助基準は各省（自治区・直轄市）によって決められる。補助金の支給を確保するために、「公開、公正、農民受益」という原則に基づき、入札募集方式を採用するなど4つの制度を実施する。
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