農経しんぽう
農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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  農経しんぽう  
  平成16年5月10日発行 第2563号  
     
   
     
   
  糞尿施設を整備/農林水産省が畜産課長会議開く  
     
  農林水産省は4月28日、農林省講堂で、都道府県、農政局の畜産担当課長を集めて全国畜産課長会議を開き、平成16年度の畜産関連対策について確認した。今年度は、11月から本格施行となる家畜排せつ物管理法に備えた糞尿処理対策に重点を置き、施設整備に307億円を措置している。また、自給飼料生産対策は123億円で、コントラクターの支援を強化する。畜産環境対策は2分の1補助付リース事業(畜産環境整備機構がリースする機械施設の購入費の2分の1補助)による堆肥化施設や浄化処理施設などの家畜糞尿処理施設の整備に301億円を投入する。  
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  河島隆則氏に旭日双光章  
     
  政府は4月29日、春の勲章受章者を発令した。農機業界からは、河島農具製作所・社長の河島隆則氏が発明考案功労で旭日双光章を受章した。伝達は12日の午後0時半から、都内の国立劇場大劇場で行われる。また、元農林水産技術会議事務局研究総務官の瓜生瑛氏、元農林水産技術会議事務局長の畑中孝晴氏がそれぞれ農林水産行政事務功労で瑞宝中綬章を受けた。伝達は10日午前11時20分から農林水産省の7階講堂で行われる。  
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  山本兼三氏に黄綬褒章  
     
  政府は4月29日、春の褒章受章者を発令した。農機業界からは、ヤマホ工業・社長の山本兼三氏が農薬散布用ノズルの改良考案の功績が認められ黄綬褒章の栄に輝いた。伝達式は17日午前、都内の如水会館スターホールで行われる。  
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  生研センターの任意鑑定で排ガス測定  
     
  日本農業機械化協会は4月23日、さいたま市の生研センターで、農機具型式の検査・鑑定基準等に関する説明会を開催。今回は、いわゆる「安鑑・国検」における対象機種・内容に変更はなく、型式検査対象の10機種と安全鑑定対象31機種に改正点はなかった。併せて、16年度の総合鑑定機種10機種が発表された。また、任意鑑定では新たに「エンジン排出ガス計測試験」を実施。15年10月1日から施行された特殊自動車の排出ガス規制に伴い、対象となる搭載エンジンの排出ガスを計測、定められた基準値に対する適合性を確認する。  
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  タカキタからハイスピードラップマシーン  
     
  タカキタはこのほど、ラップマシーンの新型として4本フィルムで作業能率が大幅にアップする「ハイスピードラップマシーン・WM1640FA」を新発売した。ラッピング作業の高能率化を狙ったもので、短時間で巻き付けでき、フィルム交換回数も半減するほか、自動開始ボタンを押すだけで、積み込みから放出まですべて自動で行える。また、先に発表したロールベールと同時にラッピングが行える複合作業機「コンビラップマシーン」2型式も4月から発売を開始している。  
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  東洋農機が牽引慣行圧自動散布スプレーヤ発売  
     
  東洋農機はこのほど、車速を検出し、散布量を自動的にコントロールする「牽引慣行圧自動散布スプレーヤ」を新発売した。今回の新製品には、3600L、5000Lに加えて、6000Lも登場し、より幅広い利用が可能となったため、農家の期待を集めている。  
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  スチールから新型エンジンドリル  
     
  スチールは、屋外での作業性に優れているエンジンドリル「STIHL・BT45」(排気量27.2奸砲5月1日より新発売した。同機は用途に応じたギア選択が可能で、安全なエンジン始動のためのニュートラル、正回転1速と2速、逆回転1速の4つのギアポジションが選択できる。出力は0.8kwと高出力なため、口径25mmの大型木工用ドリルも効率よく作業が行える。  
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  サンエイ工業が新しいチップふるい機を発売  
     
  サンエイ工業は、チップの選別など幅広い用途に使える「チップふるい機KT―窪繊廚鯣売、好評であったが、このほど、「KT―窪繊廚鬟侫襯皀妊襯船Д鵐犬靴謄弌璽献腑鵐▲奪廚靴拭▲丱吋奪氾蠧型定量供給装置付「トロンメルスクリーン選別機SCS―2000」を発表した。同機は、木質チップ、堆肥、建築廃材、土砂などの選別や異物除去などに最適。同社では、25から28までの4日間、東京ビッグサイトで開催される「2004NEW環境展」に同機を出展する。  
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  昭和企画がミニ炭焼機を発売  
     
  昭和企画は、焚き火感覚で炭焼きができる「炭焼十字軍ミニSM69」を発売した。間接加熱方式により、歩留まりが高い。燃料の木材10kgと炭化する木材30kgを投入し、炭は6kgが得られる。これは他の炭化炉の2倍という。木酢液5Lも回収できる。燃焼6時間(800度C)、冷却12時間の超高速炭化処理を実現した。重量60kgで、2人で運搬できる。  
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  前田金属がメカニックバッグを発売  
     
  前田金属工業はこのほど、ソフト生地を採用した車載用工具セット「メカニックバッグ」を新発売した。同社がメタルケース以外の工具収納バッグを発売するのは初めて。軽量・高強度の3層構造の生地は、大事な愛車に接触してもボディーを傷つけない―などの特徴がある。  
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  シバウラの新社長に笹井氏  
     
  石川島芝浦機械は、役員の改選を発表、桑原紘一郎氏(現代表取締役社長)が取締役会長(非常勤)に、笹井勝彦氏(現常務取締役)が代表取締役社長に、それぞれ就任する。なお、今回の役員改選案は、6月25日開催の株主総会に上程の予定。また、桑原氏は、石川島播磨重工業の取締役(兼)常務執行役員に内定した。  
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  井関農機の3月期年間配当3円に  
     
  井関農機は、16年3月期(第80期)決算の年間配当について、先に1〜3円と公表していたのを4月28日午後、1株当たり年間配当金3円と発表した。これは、昭和62年11月期(第63期)の年間2.5円を最後に、17期振りの復配となる。通期業績予想は、売上高は、施設事業、一般商品等の減少が響き、計画に対し40億円強の未達となる見通し。国内農機製品については前期並み水準を確保、輸出製品については、計画を上回り対前年114%の増収になる見通し。  
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  山本製作所とケツト科学研究所が業務提携  
     
  山本製作所とケット科学研究所はこのほど、「コメ関連計測機器」の開発・改良を行うために技術開発及び製造販売に関わる業務提携を結んだ。両社はかねてより、米麦水分計やコメの連続白度計などの販売・共同開発などを進めており、より「コメ関連計測機器」の改良・開発の充実を図るため、今回の提携となった。また、その提携・共同開発商品の第1弾として、精米判別、精米水浸割粒判別機能を搭載した新型の穀粒判別器「YKH―100/RN―300」を発表した。  
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  本田技研の汎用売上が500万台を突破  
     
  本田技研工業は27日、03年度連結決算の概要を発表した。それによると、売上高は8兆1626億円(前年度比102.4%)、営業利益6001億円(同82.8%)、税引前利益6419億円(同105.3%)、当期純利益4643億円(同108.8%)となった。売上台数は2輪・4輪・汎用事業すべてで過去最高を更新し、うち汎用事業の売上台数は主に北米での売上増により504万7000台(同110.1%)と2ケタ増となった。  
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  MSK農業機械が新体制に  
     
  エム・エス・ケー農業機械は4月28日開催の同社定時株主総会および取締役会において役員改選を行った。また、ことし1月20日開催の取締役会で執行役員制度の導入を決定し、同じく4月28日付で就任した。役員改選では、中西良和氏が新たに取締役に就任した。  
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  タイワ精機が無洗米処理機を増産  
     
  タイワ精機は、新発売した無洗米処理機「米(マイ)クリン」の大幅な受注増大に、本社工場を目下、フル生産体制としてこれに対応している。1〜4月は残業や休日出勤による増産でしのいできたがこれも限界、5月からは組立ラインの人員を増やし、高能率の部品製造設備を導入するなど、生産能力を月間100台と倍に引き上げた。人気の要因は、100万円を切る低価格と業界最小サイズを実現、処理後の無洗米の食味や品質にこだわり、顧客満足度の高い無洗米を供給することに成功した点にある。  
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  熊谷農機が炭焼機を特別価格で販売  
     
  熊谷農機は、昨年4月より高性能炭焼機「NSY―1580型」(通常小売価格165万9000円)のモニターを進めていたが、先月モニター期間が終了したことに伴い、回収したモニター機を再生し犇辰の特別価格瓩波稜笋鮃圓Δ海箸鯡世蕕にした。同社では、この機会に「炭焼機の購入を高額で見合わせていた方々に、ぜひ注文を頂きたい」としている。モニター機の台数に限りがあるため、購入希望者は先着順で受け付ける。  
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  サンクールシステムがISO9001認証を取得  
     
  サンクールシステムは4月8日、ISO9001の認証を取得した。認証番号はJQ2089A。認証取得範囲は本社と鹿児島営業所の自動開閉装置および自動散水装置。  
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  オリオン機械の搾乳ユニット「キャリロボ」の受注台数が66台に  
     
  オリオン機械はこのほど、同社が昨年10月から市販した搾乳ユニット自動搬送システム「キャリロボ」の受注台数が66台に達したことを明らかにした。昨年8月の時点での受注は48台だったので、その後普及に勢いがついていることを示している。同機は目標として「50頭搾乳を1人で1時間、価格は600万円」で、このために、1.重い搾乳ユニットを2機ずつ自動搬送、2頭同時搾乳、2.乳頭清拭・ティートカップ装着・乳頭消毒以外を自動化し、慣行の2〜3人で6ユニットから「1人で8ユニット」を狙い、これをクリアしている。  
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  双日マシナリーが営業開始  
     
  樹木粉砕機などを取り扱っているニチメンマシナリーは、4月から日商岩井のグループ会社と合併、新たに「双日マシナリー」としてスタートした。5月6日からは事務所を東京都中央区に移転、営業を開始する。従来からの商品は、第1事業部特機グループが担当する。  
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  全中が集落ビジョン作りへ向け運動推進  
     
  地域の水田農業をどう再構築していくか―、国内農業現場が現在抱える最も大きな課題といえる。米政策改革に沿って、各市町村では地域農業ビジョンを策定、今後はさらに生産者の段階で具体的に内容をもみ込み、構成員相互の合意を得た上での集落ビジョンとしていかなければならない。JA全中は、4月28日、都内で「地域水田農業ビジョン実践強化 全国トップセミナー」を開催、運動拡大に意志結集を図った。  
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  佐賀商組の理事長に松崎氏  
     
  佐賀県農用機械商業協同組合は4月26日、商協人材養成センターで通常総会を開催した。また、同日の役員会で時津前理事長の死去に伴い、新理事長に松崎香住氏(同商協副理事長、松崎農機商会社長)を選任した。  
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  クイズで安全確認/日農機協がチェックシート作成  
     
  日農機協(関谷俊作会長)はこのほど、農作業事故危険予知シート「クイズで農作業安全」を作成、広く役立ててもらおうと利用を呼びかけている。これはA5判16ページのパンフレット。1部150円で、50部以上は送料込みとなり、100部以上は1部130円、1000部以上は同105円に割引する。生研センターの石川文武主任研究員の指導の下、農作業安全運動推進本部が作成、全部で15の問いに答えていくうちに、農作業安全のチェックができるようになっている。  
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  林業再生に必要/白書にみる機械化  
     
  新たな「木の時代」を目指して、を特集テーマに取り上げ、木材、特に国産材の利用を社会全体で進めていく重要性を訴えた平成15年度の森林・林業白書。再生産可能な生物資源である木材を今後の社会に欠かせぬ材料として位置付けて、木の時代の創造を指摘。林業機械については、林業活性化に不可欠な手段と強調するなど、その果たす役割を明確に示しているのが特徴だ。  
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  木炭新用途協議会などが木炭の用途別基準を作成  
     
  全国燃料協会と日本木炭新用途協議会(廣瀬元夫会長)はこのほど、様々な分野で使われている木炭の新しい使い方をさらに広めるため、「新用途木炭の用途別基準」を策定、PR用パンフレットを作成するとともに、日本特用林産振興会のホームページに掲載するなど幅広くアピールしている。林野庁の平成15年度新用途木炭利用促進事業として取り組んだもので、分かりやすい使用基準を消費者に示すことで需要を伸ばすのが狙いだ。  
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  芝生化で公開シンポジウム/芝草学会春季大会で  
     
  日本芝草学会(竹内安智会長)は6月4〜6日の3日間、神奈川県藤沢市の日本大学生物資源科学部を主会場に2004年度春季大会を開催するが、このほど、学会として初の試みとして行う公開シンポジウムそして研究発表の内容などがまとまった。最終日の6日に、同学部大講堂で開かれる「公開シンポジウム」は、「こうすればかなう、芝生の校庭・園庭」をテーマとし、現在各地で具体的な取り組みが広がっている校庭・園庭の芝生化について関心を喚起するのが目的。  
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  北海道の畑作・酪農関連農機需要に安定感  
     
  安定感のある畑作・酪農は、北海道の農業に占める割合が大きく、まさに牽引的な存在である。昨年の畑作は、一昨年に不調であったタマネギが回復、小麦、ビートが2年連続して好調なほか、大豆・小豆をのぞいて全般的に堅調に推移した。一方、昨年の酪農は、生乳の生産調整もなく価格的にもまずまずな状態となった。今年に入ってからの状況も、昨年に引き続き、畑作、酪農ともに順調であり、勢いが感じられる。それを支える農機市場も、トラクタをはじめとした各種機械の動きには、若干だが昨年を上回るものがあり、展示会への来場者も増えている。  
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  高生産酪農の実現を支援する機械・技術  
     
  「家畜排せつ物法(家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律)」における、いわゆる家畜糞尿の野積み・素掘りによる貯留禁止の罰則規定が、いよいよ今年の11月から適用になる。北海道においても、平成12年に「北海道家畜排せつ物利用促進計画」を策定し、計画的な整備を進めてきた。また、「食品リサイクル法(食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律)」に対応した動きも活発となってきている。ここでは、これらの法律をとりまく現状や、有効利用のための技術である「バイオガスプラント」や、「堆肥化・飼料化装置」などに触れる。  
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  バイオ燃料の最前線/クローズアップ  
     
  さまざまな分野で環境対応の研究が進んでいる。農業関連では、ナタネ、ヒマワリなどの油糧作物を生産し、食用油として使用した後にバイオディーゼル燃料(BDF)に変換、トラクタなどの車両用燃料その他への活用が期待されている。農林水産バイオマス研究ネットワークが4月22日に農業・生研機構中央農研センターで開催した第1回シンポジウムから、BDF研究最前線にスポットを当てた。  
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  大型の中に細かさ/欧州視察団員レポート・橋詰明夫(松山・営業部)  
     
  ベルギーでは主目的のアグリべックス見本市にて、大きな会場を駆け回る。10棟のパビリオンに、トラクタ、ハーベスタを始め各種大型農機が所狭しと展示されている。カルチベータ、縦軸ハロー・モア等は、日本でも見た経験はあるが、折りたたみ式や4〜5m以上の大型機が並ぶ中で、日本本州で販売できそうな作業機は極めて稀だ。そんな中、土耕機、砕土機類に畝立て機能や施肥・播種の機能を加え同時複合作業ができる機種も多くのメーカーで展示されており、大型農業の中でもきめ細かな部分が取り入れられる傾向のようだ。  
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