農経しんぽう：農経新報社発行

農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　
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	農経しんぽう
	平成16年5月24日発行　第2565号




	農業白書で攻めの農政へ転換打ち出す

	政府は18日、平成15年度食料・農業・農村の動向に関する年次報告（農業白書）を了承した。今年の白書は、食料の安定供給システムの構築、農業の持続的な発展と構造改革の加速化、活力ある美しい農村と循環型社会の実現の3章で構成。特に年度後半に発生した鳥インフルエンザなど食の安全・安心への対応や、米政策改革大綱の実施、食料・農業・農村基本計画の見直し、国際対応など農業構造改革に向けた課題などを指摘し、「守り」から「攻め」への農政の転換を打ち出している。
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	イガラシ機械工業が新型「もみがらマック」発売

	イガラシ機械工業はこのほど、トラクタ用作業機の籾ガラ散布コンテナ〝もみがらマック〟の新型「ＭＡＣ―20型」（籾ガラ収納量約2反分）ネットタイプとシートタイプの2型式を完成、先に販売を進めている籾ガラ収納量約3反分の「ＭＡＣ―30型」と同4反分の「同―40型」と併せて、よりシリーズ化を強化し、本格的な発売を開始することを明らかにした。ＭＡＣ―20型は、低馬力（22馬力以上）のトラクタにも適応するもの。標準小売価格（税抜き）はネットタイプが22万円、シートタイプが22万9000円と廉価。
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	和菱テクニカの「朝霧旬庫」普及活発

	和菱テクニカは冷熱機器専門メーカーとして蓄積した優れた技術力を活かした2温度制御の汎用保冷庫「にこに庫」をはじめ、花・果菜用保冷庫「朝霧旬庫」、更には新型玄米・農産物保冷庫「新米愛菜っ庫ＭТＲ510Ｆ」など高機能タイプから普及タイプまで〝豊富な品揃え〟でユーザーや販売店から信頼を集めている。中でも、「朝霧旬庫」はブドウや新高梨、トマト、ミョウガなどの生産者に重宝がられており、全国各地で導入事例も増えている。
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	クボタ決算は売上高9302億円

	クボタは14日、平成16年3月期の連結決算（米国会計基準）を発表した。売上高は前期比0.4％増の9302億円。国内は官公需関連事業の減少などで6％減の6433億円、海外は北米のトラクタや中東向け鉄管輸出の拡大により18.6％増の2869億円となった。内燃機器部門は国内外ともに伸長、売上高は前期比12.9％増の5016億円、うち農機・エンジンは4507億円となった。利益面では、税引き前利益が有価証券評価損の減少などにより前期比4.4倍の270億円となり、来期も年金費用減や代行返上益などから1270億円と大幅な増加を見込んでいる。
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	ヤンマー農機が第15回学生懸賞論文の募集を開始

	ヤンマー農機はこのほど、「第15回ヤンマー学生懸賞論文・作文募集」（後援＝農林水産省・（社）都市農山漁村交流活性化機構・（社）全国農村青少年教育振興会・就農準備校本部）事業の概要を発表した。テーマは「いま日本の農業がおもしろい　その変化と対応　パートⅡ～新しい世紀の食・農・くらし～」。応募期間は平成16年6月1日～10月31日で、厳正な審査を経て入選者は平成17年1月下旬頃東京で開催の入選発表会で表彰される。論文大賞には賞金100万円、作文金賞には30万円など総額625万円の賞金が贈られる。
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	ヤンマー沖縄が日本環境経営大賞・企業連携賞に

	ヤンマー農機の総合販社・ヤンマー沖縄がこのほど、環境経営の取り組みの優秀な成果を顕彰する「日本環境経営大賞」の「企業連携賞」を受賞した。剪定枝など都市の有機性廃棄物と農村部の有機性廃棄物（家畜糞尿）を結びつけたリサイクルシステムを構築したことが評価されたもので、授賞式は24日、三重県の四日市都ホテルで開催される。
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	ホンダが国際バラ展に耕うん機などを初出展

	本田技研工業は14日から19日まで埼玉県所沢市の西武ドーム開かれた第6回国際バラとガーデニングショウに初出展、ミニ耕うん機シリーズの「サ・ラ・ダ」（ＦＦ300）をはじめ、「こまめ」（Ｆ220）、「プチな」（ＦＧ201）、それに4ストロークエンジン搭載の刈払機「ＵＭＫ425」、パソコンの電源として使用が可能なポータブル発電機「ＥＵ9ｉ」「ＥＵ16ｉ」などを出品した。
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	太陽が「元気企業」としてＴＶで紹介

	俳優の志垣太郎がメーンキャスターとして、頑張っている中小企業を紹介するＴＶ番組「企業未来！チャレンジ21」の5月第3週放送分に、耕うん爪でトップシェアを誇る高知県の太陽が登場、話題を呼んでいる。番組を企画提供している中小企業総合事業団から高知県に要請があり、県が民間企業の中から元気のある企業を選抜、同社に白羽の矢を立てたもの。テレビ大阪やテレビ東京はじめ地上波9局で放映された。
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	サタケが食品工業展に新技術を出展

	サタケは6月8日～11日の4日間、都内・有明の東京ビッグサイトで開催される「2004国際食品工業展（ＦＯＯＭＡＪＡＰＡＮ 2004）」（主催＝社団法人・日本食品機械工業会）に新型ＩＨ炊飯ユニット、小ロット・コンタミ対応型精米機、色彩選別機シリーズ、穀粒判別器、新鮮度判定装置、各種マジックライスなど、「安全・安心・美味しい・健康」―を追求したサタケ商品を展示・実演する。
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	日農工・中野新体制がスタート

	国内外の情勢変化に迅速に対応し、強い農機業界を構築していく―日農工は18日、都内の虎ノ門パストラルで第41回通常総会を開催し、新会長に中野弘之氏（井関農機社長）を選出。また、新副会長には幡掛大輔氏（クボタ社長）、堀江信夫氏（ヤンマー農機社長）、若山東男氏（タカキタ社長）が選ばれ、新体制のスタートを切った。就任あいさつで中野会長は、変化対応を強調しつつ誠心誠意業務に取り組むと意欲をみせた。
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	農機公取協の会長に堀江信夫氏

	農機公取協は17日、都内の池之端文化センターで第25回通常総会を開催し、15年度事業報告、収支決算、16年度事業計画、収支予算案など一連の議案を審議し可決した。また、任期満了に伴う役員の改選が行われ、その後の理事会で会長に堀江信夫氏（ヤンマー農機社長）を選任、副会長には新たに幡掛大輔氏（クボタ社長）が就任した。
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	陸内協の新専務に若山禎一郎氏

	日本陸用内燃機関協会は17日、都内の明治記念館で第39回通常総会を開催し、15年度事業報告、16年度事業計画など9議案を審議、事務局原案通り可決した。このうち、任期満了に伴う役員改選では、会員企業都合による理事・監事交替があったほか、堀正幸専務理事が退任、後任には若山禎一郎氏が選任された。会長、副会長は留任した。また、大石則忠、田崎雅元、辻充、堀正幸の各氏は顧問となった。
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	高知県で農機整備技能士明示するプレート活用

	高知県農機商組並びに高知県農機整備技能士振興会は14日、農機整備技能士は国家検定に合格した優秀な技術者であることを知らしめるためのプレートを、１・２級資格者（商・系とも）の営業車に装着することを明らかにした。単なる「農機の修理屋さん」からイメージアップを図ると同時に、優れた技術者が行う修理・整備に対しては適正な料金が必要であることを農家顧客に再認識してもらうのが狙い。プレートはマグネット式で取り外しが便利。Ｂ5サイズで、黄色の地に黒字で「国家試験技能検定資格者」と入れている。
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	宮崎農機商組が総会、河村理事長を再選

	宮崎県農機商組19日、ホテルプラザ宮崎（宮崎市）で第43回通常総会を開催。河村理事長は「宮崎県の平成15年度実販は184億円、前年比101.6％。コンバイン、乗用田植機が前年を多少上回る実績となったが、市場の回復には至らなかった。平成16年度は適切かつ迅速な情報の収集と提供など、組合員企業の安定に寄与したい」と挨拶。各議案は事務局原案どおり承認された。任期満了に伴う役員改選では、河村理事長が再選された。
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	鹿児島商組が総会で田中理事長を再選

	鹿児島県農業機械商業協同組合は18日、第44回通常総会をグリーンホテル錦生館（鹿児島市）で開催。各議案は事務局原案どおり可決。任期満了に伴う役員改選では田中理事長が再選された。平成15年度の共同購買事業取扱高は3億5875万円（前年比107％)。16年度事業では、県農業大学校における農機操縦技術講習会への参加を農家にも呼びかけて農作業安全対策を推進。ＯＡ化に伴う事務機器研修会を実施する。
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	日本農業工学会が循環社会テーマにシンポジウム

	日本農業工学会は14日、都内の農業土木会館で第20回シンポジウム「循環型社会形成と地域産業の振興」を開催した。また、20周年の記念大会ということでシンポジウム終了後、フェロー9名の顕彰と4名の功績者の表彰を行った。今回フェローとなったのは、不破敬一郎、高井宗宏（北農工専務理事）、町田武美、渡部一郎、川村登（元農機学会会長）、堂腰純、白滝山二、藤田則之、山本光男の各氏。功績者は、木谷収（元農機学会会長）、橋本康、中村良太、前川孝昭の各氏。
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	林機協が森林測量効率化システムを低価格で提供

	林業機械化協会は、林野庁の委託事業である「森林環境保全先端技術導入機械開発事業」で実用化した森林測量を効率化するシステム「ＦＯＲＭＡＳ（フォーマス）」のバージョンアップを図る一方、定価を下げて森林組合などの林業関係者が導入しやすい価格に設定にした。開発・総発売元となる同協会では、同システムを造林予定地、伐採予定地などの測量や作業道の路線調査などに最適な装置として今後とも広くアピールし、普及拡大を図っていく考えだ。
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	芝草管理技術者3級試験に368人合格

	日本芝草研究開発機構はこのほど、今年3月末に実施した第7回3級芝草管理技術者資格認定試験の結果を発表した。今回の資格認定では368名が合格。新たな芝草メンテナンス業務のスペシャリストとしての第一歩を踏み出した。合格者を都道府県別にみると、青森、福島、富山、福井、和歌山、鳥取、佐賀、長崎の8県を除く1都1道2府35県で資格者が誕生。千葉の42名を筆頭に、埼玉35名、兵庫28名、茨城23名、東京20名と続いている。
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	家庭園芸普及協会が総会、来年3月のＦ＆Ｇショウなどを決議

	日本家庭園芸普及協会は14日、都内で平成16年度通常総会を開催し、平成15年度事業報告、同収支決算報告、平成16年度事業計画、同収支予算、理事・監事の選任などの一連の議案を審議し、事務局原案通り、可決、了承した。16年度事業については、日本フラワー＆ガーデンショウを今年に続いて来年3月に千葉市の幕張メッセで開催、「規模内容とも最高のレベルを目指す」ことを確認。また、13回目を迎えるグリーンアドバイザー認定では、今年は福岡でも開催、認定更新と併せてさらに充実を図っていく。
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	作業の効率アップに籾搬送機

	作業受委託の進展などで市場が様変わりの様相をみせてきているコンバイン。平場では、大型機による効率作業が志向され、とともに籾の搬送関係でも大量・効率輸送がテーマとなっている。今年発表された新製品では、最大毎時15t排出という〝短時間・大容量排出〟を可能にしたものが発表され、他方、小型コンバイン向け製品、籾搬送用資材でも開発が進んでいる。
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	米政策改革の本格的実施にのぞむ（米関連機器）

	米政策改革大綱に基づく新たな米づくりがスタートした。改正食糧法も4月1日から施行され、生産から流通まで抜本的な改革が行われるなかでの米づくりには、食味、品質重視の「売れる米」に対する一層の意識改革を持った取り組みが求められよう。農政が消費者重視へと移行するなか、機械化ニーズもさらに川下へと広がりを見せている。この気運を逃さずに、米関連機器の市場をつかんでいきたい。
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	資機材開発進み進展する有機農業

	食の安全・安心への関心の高まりを背景に、有機農業を始めとする環境保全型農業への取り組みが盛んだ。農機業界もこれに照準を合わせ、防除や堆肥などの有機肥料生産、投入のための資機材を開発、普及に力を入れ始めた。こうした環境保全型農業は農政の柱としても今後、推進が図られる。今回は注目の有機農業推進資機材にスポットを当てた。
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	今年の山形農機展は7月31～8月2日開催

	第81回山形農業まつり農機ショーが、第54回山形県農林水産祭の一環として、7月31、8月1、2の3日間、東村山郡中山町長崎にある最上川中山緑地公園で、山形県農機協会（小林高明会長）、山形市、中山町の共催、山形県の後援により、開催される。大正10年に第1回を催して以来81回目となる同展示会の今回のテーマは、「21世紀　主役は農業」。農業・農業機械の国内でも最大級の展示会として、今年も盛大に開催される。
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	共立・北爪社長に聞く（チャンネル100番）

	ｉスタート商品に代表される〝人にやさしい…〟ものづくり・技術と顧客第一の市場対応姿勢で共立が快調に走り続けている。連結売上高、経常利益とも過去4年にわたって最高数値を更新し続けるなど同社の躍進は内外で著しいが、こうした共立のトップに昨年２月に就任した北爪靖彦氏。グループの海外飛躍の主翼を担う米国エコーＩＮＣ社長から本社社長に転じて１年有余、確かな手腕でグループをさらに力強く牽引する。北爪社長に今年前半戦の概況、今期から策定している３カ年事業計画に対する取り組み姿勢などを聞いた。
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	農機関連団体の新リーダーに聞く

	農機関連各団体は、先週行われた総会で新たな執行部体制を決めた。変化著しい国内農業・農機市場に、いかに敏速に対応していくかが首脳陣のテーマといえる。ここでは、新リーダーとなる日農工の中野弘之会長、農機公取協の堀江信夫会長、そして陸内協の新専務に就任する若山禎一郎氏に、抱負、会の運営方針などを語ってもらった。
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