農経しんぽう
農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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  農経しんぽう  
  平成16年5月31日発行 第2566号  
     
   
     
   
  農政改革基本構想を発表  
     
  政府の食料・農業・農村政策推進本部(本部長=小泉純一郎首相)が24日開かれ、席上、亀井善之農林水産大臣が「農政改革基本構想」を発表し了承された。次期食料・農業・農村基本計画の策定作業が進む中、「スピード感のある農業構造改革を実行」(亀井農相)するための基本方向を打ち出したもの。米、麦、大豆等への品目横断的な「日本型直接支払い」制度の導入や「立ち上がる農山漁村」の選定による地域再生などを柱としている。平成19年産からの導入を目指し、具体化を進めていく。  
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  小型特殊自動車の規格見直しで乗トラの車高制限が2.8mに  
     
  警察庁は21日、道路交通法施行規則の一部を改正、乗用トラクタが対象となる小型特殊自動車の規格について、車高を「2.0m以下(ヘッドガード等により2.0m超2.8m以下であるものを含む)」、総排気量を「制限なし」と規定した。それぞれ現行の規格では、2.0m以下、1500娑焚爾箸靴討い燭發里如∈2鵑慮直しにより、車高については、安全フレーム、キャビン、日除けであれば2.8mの高さの機種まで小型特殊自動車免許で運転できることになった(マフラーは除外している)。7月1日に施行。  
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  オリオン機械からHACCP対応自記温度計  
     
  オリオン機械このほど、新製品としてHACCP対応のバルククーラー自記温度計および高吐出流量のステンレスウォーターカップを発表した。バルククーラー自記温度計は、酪農家でのバルククーラーに保存する牛乳の温度管理を行い、信頼される「履歴管理」を目的に開発され、平成16年7月より発売を開始する。ステンレスウォーターカップは、この4月より発売を開始した。  
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  サークル鉄工が二重フィルムハウスを発売  
     
  サークル鉄工は、耐雪性、耐風性、保温性が抜群な「二重フィルムハウス」を発売、好評である。今回発表された同社の「二重フィルムハウス」は、現状あるタイプの長所を生かし、国内の気候や作業環境に十分に対応。機械の大型化に対応し、多目的な用途にも使用できる間口24m(中間柱無)の「二重フィルムハウス」の開発に成功、その技術によって間口6〜40mのものを提供することが可能となった。  
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  ダイキン工業が玄米専用「米ッ庫蔵」を発表  
     
  ダイキン工業は、玄米専用形「米ッ庫蔵」2機種(14袋タイプ、21袋タイプ)を新開発、7月1日から全国発売する。新商品は、安価に小容量の玄米を貯蔵したいというニーズに特化した。玄米保管機能を徹底的に追及しており、コンセントを差し込むだけで玄米保管に適した湿度約70%に自動設定する。保管温度は9〜15℃に可変式。  
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  ヤマダコーポレーションがデジタルエアタワーなどを発売  
     
  ヤマダコーポレーションは、4月に「デジタルエアタワーDAT―810」、「デジタルエアインフレーターDAT―811」、「エアキャリーATC―99L」を発売、注目を集めている。  
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  日本輸送機が新型バッテリーフォーク  
     
  日本輸送機はこのほど、すべてのISOコンテナに進入が可能なカウンターバランス型バッテリーフォークリフト「トランサーフォルセア」(2.0t積〜3.0t積み)3機種を開発、トランサーシリーズのラインナップに加え、新発売した。  
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  井関農機決算、経常・純益とも大幅増  
     
  井関農機は24日午後、16年3月期決算を発表した。それによると、連結業績は、売上高が1536億2400万円(前期比1.8%減)、営業利益63億7300万円(同2.9%増)、経常利益50億9200万円(同23.5%増)、当期純利益30億7700万円(同204.7%)と売上高はわずかに減少したが、利益面は大幅に増加した。利益配分は17期ぶりに復配し1株当たり3円を配当。17年3月期の連結業績予想は、売上高1590億円、営業利益78億円、経常利益65億円、当期純利益35億円としている。また、役員の異動では、常務執行役員営業本部長の有川秀樹氏が常務取締役営業本部長に、顧問の多田進氏が取締役財務部担当に就任予定。  
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  三菱農機の新社長に愛川展功氏が内定。決算では利益大幅増  
     
  三菱農機は27日午前、決算取締役会を開き、平成16年3月期)の決算を確定するとともに、社長交代を含む役員人事を内定。この決定を受け、午後1時から営業本部で記者会見し発表した。それによると、新社長に愛川展功氏(三菱重工業取締役技師長)が内定。寛司社長は代表取締役は退くものの、取締役に留任する。また、安本健造取締役が常務に昇任した。決算概況は売上高422億5300万円(前期比99.1%)、営業利益6億3700万円(同366.1%)、経常利益4億7900万円(同469.6%)、当期純利益6500万円(前期は9800万円の欠損)。今期の予想は売上高434億円、経常利益5億円、当期純利益1億5000万円。  
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  石川島芝浦機械の決算、売上高403億円・2桁の増収増益  
     
  石川島芝浦機械は24日、平成16年3月期決算および一部役員の改選案をまとめ発表した。それによると同社業績は、海外部門の伸長等により売上高402億8199万円(前期比113.3%)、経常利益19億2676万円(同163.2%)、当期純利益11億4238万円(同119.0%)―をそれぞれ計上、いずれも2桁増となる好決算となった。役員の改選では桑原紘一郎社長が取締役会長(非常勤)に退き、後任の代表取締役社長に笹井勝彦常務取締役が就任するほか、常務取締役に今井博取締役、西村隆志取締役の2名が昇任する。  
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  タカキタ決算、売上高120億円  
     
  タカキタは5月20日決算取締役会を開催、平成16年3月期の業績(非連結)を決めた。売上高は前期比2.7%減の119億9000万円、経常利益は32.6%減の2億8800万円、当期利益は特別損失の減少により5.1%増の1億3400万円。次期の業績については売上高112億円、経常利益3億6000万円、当期利益1億5000万円を見込んでいる。役員異動では(平成16年6月29日付)、吉田豊作常務が専務に昇格、、新任取締役に畑中敏彦企画部部長、新任監査役に桐越昌彦氏が就任する。  
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  富士ロビンの決算、売上高105億円で増収増益  
     
  富士ロビンの16年3月期決算は、売上高が104億6500万円、前期比0.1%増となり、利益面も前期の赤字から大幅に改善され、営業利益5100万円、経常利益2300万円、当期純利益1400万円の増収増益となった。17年3月期業績予想は売上高108億円、経常利益9000万円、当期純利益3000万円を見込んでいる。また、6月29日付役員の異動では新任取締役候補に渡邊光則技術部部長を内定。また、26日に行った新商品説明会では、軽量草刈機などの重点新商品を発表した。  
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  新ダイワ工業の決算、売上高193億円  
     
  新ダイワ工業は、20日、平成16年3月期の連結決算を発表した。売上高は193億3500万円で前期に比べて5億4400万円の増加(2.9%増)。このうち、国内は118億2900万円(前期比5.4%増)、輸出は75億600万円(同0.9%減)。次期の連結業績予想は、売上高200億円(中間期94億5000万円)、経常利益4億3000万円(同8000円)、当期純利益1億8000万円(同1000万円)としている。また、同社は、クラス最大の風量17.4立方m/分と風速90m/秒を発揮する排気量62ccの業務用背負式エンジンブロワ「EB630」をシリーズ追加し、新発売した。  
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  注目されるヤンマー農機のお客様相談室  
     
  ヤンマー農機がスローガンとする「ヤンマールネッサンス」の具体例として、昨年10月より本社営業本部に立ち上げた『お客様相談室』は、農機業界ではきわめて稀な取り組み。ほぼ半年が経過、告知についてはNTT番号案内やホームページに限ってあまり間口を広げていないが、それでも相談件数は電話・メール・手紙を含め、今年4月までで1139件に及んでいる。相談の内容は大別して、1.購入を含めた商品問い合わせが55%、2.部品問い合わせが10%、3.技術問い合わせが11%で、心配していたクレームは2%程度といった割合という。  
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  北農工が総会、大家氏、渡辺氏が知事表彰  
     
  北海道農業機械工業会26日午後、札幌市内のきょうさいサロンで第41回通常総会と平成16年表彰式を開催した。総会では、平成15年度事業報告や平成16年度事業計画などを審議。表彰式では、スター農機の大家文雄社長と東洋農機の渡辺純夫社長に、「優良農業機械・施設等開発改良 知事表彰」が贈呈されたほか、「会長表彰」などが行われた。  
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  施設園芸協が総会、新規に調査事業  
     
  日本施設園芸協会は25日、都内のKKRホテル東京で平成16年度通常総会を開き、16年度事業計画などを審議、事務局原案どおり可決・承認した。あいさつした木田会長は、成果ある協会事業の運営を強くアピール。また、次開催の国際園芸技術展に触れ、「国際展示会の名にふさわしいものに仕上げるためには会員の賛同や理解、支援などが醸成されて初めて形あるものになる」と語り、会員各位に一層の協力を呼びかけた。16年度事業では、新たに、1.青果物の生産・調製過程における効率的作業システムの検討、2.野菜の衛生管理やトレーサビリティー導入事例、3.生鮮農産物の安全性―などを調査。  
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  農電協が総会、功労者55人を表彰  
     
  農業電化協会は21日、都内の東京ガーデンパレスで第60回総会を開催し、16年度事業計画など3議案を審議、いずれも事務局原案通り可決した。農電功労者の表彰では、農林水産省生産局長賞8人、同協会会長賞47人に対して表彰状、感謝状を手渡した。16年度事業では、食の安全の確保、生産性向上、エネルギー効率向上などに重点をおいて調査研究活動などを進める。  
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  農林水産技術情報協が総会、都市の農芸化で講演  
     
  農林水産技術情報協会は25日、都内の南青山会館で16年度通常総会を開催し、15年度事業報告・同収支決算、16年度事業計画・同収支予算案など一連の議案を審議し、原案通り可決した。総会に先立ち、講演会が行われ、国際日本文化センター教授の川勝平太氏が「ルーラル化(農芸化)社会の構築に向けて―江戸社会に学ぶ―」と題し講演。都市でも、これからは自然環境が重視される時代となり、日本における都市のルーラル化(農業芸術=農芸化)は新しい道標となり世界に貢献できる、と熱く語った  
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  農薬工業会が総会、情報開示進める  
     
  農薬工業会は20日午後、都内の日本橋倶楽部会館で第73回通常総会を開催した。総会終了後の記者発表会で、多田会長は、「食の安全・安心に関してどう対応していくかが重要なテーマ」とあいさつ。16年度事業の重点項目としては、1.コンプライアンスを徹底し、社会情勢に十分に対応できるような体制作りを図るとともに、高い倫理観を持って農薬事業を進めていく、2.消費者や流通関係者との対話を積極的に進め、農薬の安全性確保対策などに関して理解を求めていく、3.消費者などの農薬に対する不安を払拭するため、情報開示を積極的に進めていく―の3点をあげた。  
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  千葉商組が道路走行、排ガス、農機産廃対策など新規事業  
     
  千葉商組は25日午後、千葉市内のオークラ千葉ホテルで第46回通常総会を開催、一連の議案を審議、可決した。冒頭、小関理事長は、「更新需要が中心の市場なので、下取り価格の安定化、整備収入をいかに上げるかである。自動車業界は総粗利の60%が整備収入というが、われわれの業界も高い目標を目指していきたい」などとあいさつ。新年度は、新規事業として、1.農機の道路の安全走行対策事業、2.農機の産業廃棄物対策事業、3.農機の排ガス対策事業、4.65歳継続雇用達成対策事業―を行う。  
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  愛媛商組の新理事長に冠眞夫氏が就任  
     
  愛媛県農機商組は15日、松山市の松山東映ホテルで開催した第44回通常総会で、新理事長に冠眞夫氏(ヤンマー農機四国社長)を選出した。冠理事長は「組合員数を増やす努力をし、ますます元気の出る組合にしたい」とあいさつ。新組合員の勧誘にも力を入れ、組織の活性化を図る。  
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  時流に乗りインフラ整備(有機リサイクル特集)  
     
  有機リサイクル・廃棄物処理の技術開発が進み、時流にも乗って取り組みが盛んになってきた。各地で建設が進められるバイオガスプラントや堆肥化、飼料化施設など、インフラの整備も予算の集中・重点化で加速していいる。21世紀は「環境の世紀」だといわれ、実際、様々な取り組みがベクトルを合わせつつある。今回はこうした各地の動きを追いつつ、有機廃棄物処理・リサイクルを特集した。  
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  新市場を拓くミニローダ  
     
  農業構造の改革に新たな構想が打ち出され、今後、農業現場における変化はいっそうスピードを増すものとみられる。こうした状況下、農機の利用態様にも当然変化の波は押し寄せる。作業の効率化、大量輸送、労働強度の軽減などをもたらす製品は、売れ筋として、いっそう需要量を増やしていくだろう。さまざまな作業に使い勝手のいいミニローダ然り。今週は、同機関連情報を集めた。  
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  市場に好ムードの風(農機流通ルポ・京都&滋賀県)  
     
  集落営農の進展が急速な滋賀と比較的緩やかな京都。特に滋賀では作業委託が増えるなか、コンバインの更新需要が激減。今年、京都の荷動きは順調な滑り出し。雰囲気的には滋賀もまずまず。副業的農家の割合が共に高く、景気回復の兆しが市場に好ムードの風を送っている。試乗実演や展示会による需要喚起、整備収入や出張サービス料確保による経営基盤強化など、時代の潮流に即応した活動展開を心がける販売各社。市場規模は約130億円といわれる滋賀と同70〜80億円とみられる京都。過渡期にある初夏の京滋市場を訪ねた。  
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  林業機械化協会の新会長に高橋勲氏  
     
  林業機械化協会は27日、都内の三会堂ビルで平成16年度通常総会を開催し、16年度事業計画など5議案を審議、いずれも事務局原案通り可決した。このうち、任期満了に伴う役員の改選では、新任理事7人を含む17人の理事、2人の監事を選出、理事会を経て、新会長には元林野庁長官で林野弘済会会長などを務める高橋勲氏を選任した。16年度事業では、森林バイオマス利用に即した機械開発、伐出作業が森林土壌などに及ぼす影響調査の取りまとめなどを進める。  
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  日本特用林産振興会が総会  
     
  日本特用林産振興会は27日、東京・霞が関の法曹会館で、平成16年度通常総会を開き、16年度事業計画など一連の議案を事務局原案通り承認した。また、議事に先立ち第17回特用林産功労者表彰が行われ、23人が表彰された。16年度事業としては、偽装表示や残留農薬問題などに対応するため、産地・原産国名等の適正表示の普及・徹底などを進める。  
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  愛知県でチェンソーアート競技会  
     
  1本の原木から彫刻を彫り上げるチェンソーアートの競技大会が5月22、23の両日、愛知県北設楽郡の東栄町で開かれ、全国各地より56名がエントリー、54名が参加して日頃の腕を競った。今回で4回目を数えるチェンソーアート競技会は、町おこし事業としてスタートしたもので、徐々に参加者の裾野も広がり、認知度もアップ。これには業界からも6社がスポンサーとしてサポート、チェンソーを使ったホビー分野のユーザーとの交流を図った。  
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  MFトラクタ50年の軌跡(チャンネル100番・MSK農業機械の佐野社長に聞く)  
     
  エム・エス・ケー農業機械の機構改革が急ピッチで進んでいる。同社がマッセイ・ファーガソン(MF)トラクタを輸入して今年で50年。この9月には待望の累計販売台数5万台に達する見込みだ。カナダのダニエル・マッセイがMFを興して157年。そのブランドは市場に揉まれながらも輝きを失わず、日本の農家のハートをもしっかりとつかんだ。佐野裕社長は、現在のトラクタの85%はMFスタイルを踏襲していると強調しながら、次の50年の展望を語った。  
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  15年度の大豆日本1は徳島県の徳永氏  
     
  全国農業改良普及支援協会25日、平成15年度大豆づくり日本1の表彰と受賞者を囲んでのフォーラムを開催した。農林水産大臣賞に、個別農業者の部で徳永利彦氏(佐賀県)、生産集団の部で市武生産組合(佐賀県)が選ばれた。徳永氏は、佐賀県の作況が76となる中、303kgの単収をあげ、しかもすべてが上位等級であることが評価された。また、市武生産組合は、徹底した機械化と排水対策で17haを栽培しつつ県平均よりも1.7 倍の高収と上位等級比率の高いことなどが受賞につながった。  
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