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農経しんぽう |
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平成16年6月7日発行 第2567号 |
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技と心を日本から広める/16年版環境白書 |
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環境省はこのほど、平成16年版の環境白書を発表した。今回は、第1部で総説「広がれ環境のわざと心」のテーマの下、21世紀を環境の持つ価値を重視し、環境とともに生きる「環境の世紀」にしていかなくてはならないとし、そのための「環境革命」が必要だとして、環境のわざと心を日本から生み出し、広めていこうと呼びかけている。また、第2部は環境問題の現状と政府が環境の保全に関して講じた施策で、地球温暖化などに係わる大気の保全、水や土壌環境、廃棄物・リサイクル対策などについて詳しく述べている。
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農薬危害を防ぐ運動を展開 |
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農林水産省は1日から30日まで、「農薬危害防止運動」を実施している。これに対し、5月31日付で「平成16年度農薬危害防止運動の実施について」の通知を出した。同運動は、農薬の散布中における事故防止や農作物の安全性の確保、生活環境の保全を推進する運動を全国展開するもの。通知では、農薬使用者等に、農薬を使用するものが遵守すべき基準に違反した農薬の使用に対する指導及び取締りを徹底するとともに、農薬の保管管理、処分等に関し、その適切な取扱いについて指導するとしている。
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新しい米袋用昇降機をタイショーが発売 |
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タイショーは、かねてより米袋用昇降機“ライスアップ”の新型として開発を進めていた“ライスフレンド”「RGシリーズ」2型式(RG―305型、同―307型)をこのほど完成、今月より本格的な発売を開始したことを明らかにした。同シリーズは従来機より、さらに使い易さを追及し、米袋を運ぶ方向に合わせて昇降台の位置を3方向に選ぶことができる新機構を採用(RG―307型)。また、作業者の身長の合わせて、昇降台の高さを、腰の高さで米袋をとる位置と肩の位置でとる位置を任意にアジャストできる。
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筑水キャニコムがライガーに新型 |
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筑水キャニコムは、2人乗り小型特殊自動車ライガーワンワンワンスペシャル3型式(J111S/J150S/J151S)を発売した。これはライガーワンワンワンの3型式(J111/J150/J151)に装備追加と改善を行い作業性と品質向上を図ったスペシャルバージョン。現行機に比べた改善点は、ギヤチェンジシフトレバーを自動車部品に変更し操作性を向上した、荷箱に乗降ステップを追加し荷台への乗降作業性を改善、簡易荷台ロックも装備した―など。
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新ケミカルのカビとり剤などを鈴木油脂が発売 |
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頑固なカビや汚れを勢いよくバンバン落とせるバンシリーズ──。鈴木油脂工業はこのほど、強力タイプのカビとり剤「カビトリバン」など新たなケミカル製品群“バンシリーズ”を売り出すと発表した。市場投入するのはカビトリバンのほか、浴室専用洗浄剤「バスタブバン」、便器の黄ばみや汚れなどを簡単に除去できる「尿石バン」の3商品。いずれもビルメンテナンス業務用に開発していたが、一般用としての需要も見込み、強力パワーを売りに6月10日から発売する。
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初田工業が背負動噴サイレントシリーズ3型式発売 |
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初田工業はこのほど、背負式動力噴霧機「サイレントシリーズ」を本格発売した。薬液タンク容量が10LのGSC1021、15Lの同1521、20Lの同2025Sの3型式。主な特徴は、1.住宅近接地区にも優しい消音マフラーを採用、2.薬液タンクが3型式あり、用途や体型に合った機種を選択できる、3.軽量設計で背負い心地が良く、快適な防除ができる、4.GSC1021、同1521はメンテナンスの少ない循環式キャブレター、また、同2025Sは背引きと使い易さを追求した―など。
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タイワ精機が分搗きメーンのホーム精米機発売 |
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タイワ精機はこのほど、15段階の分搗きが行え、好みの分搗き米が楽しめる分搗き専用ホーム精米機「まいこmini-W」を開発、新発売した。毎日分搗き米を食べたいという人専用に開発。これまでのホーム精米機は「分搗き米もできる」を謳い文句にしていたが、この新製品はまさに分搗きがメーン。分搗き性能を磨きに磨き、分搗き専用機のコンセプトにこだわって開発したもので、一分搗きから白米まで15段階の搗度が自由に選べる。騒音にも配慮し、従来機より6dBも下げることに成功している。
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自走式の大型浄水機を諸岡が開発 |
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諸岡はこのほど、自走式の大型浄水機「MCW―70型」を開発し、湖沼、公園・ゴルフ場などの池、下水、お堀などの汚れた水を短時間に大量(毎時能力36t)に処理できる浄水機として、関係業者に向け発売を開始したことを明らかにした。同機は2.5立方mのステンレスタンクを2基装備、活性炭などで1次処理したものを、さらに2次処理タンクで濾過し、飲用できるほどに、きれいな水に浄化する。自走式(ゴムクローラ)のため、悪路・不整地にある現場でも優れた走行性能を発揮し、場所を選ばずに浄化作業が行えるのが特徴。
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袋取りをグレンタンク化する搬送装置/新栄自動車工場 |
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新栄自動車工場(福岡県飯塚市)は、農家手持ちの袋取り仕様コンバインを、オーガ付グレンタンク仕様コンバイン並みに変身させるモミ搬送装置「ラクナス」を開発した。これは稲作農家でもある林茂社長が、飯塚市新技術・新製品開発補助金制度を活用し、弟の敬之助氏とともに開発、今シーズンから発売するもの。モミ収集ボックス(自社製)、バネコン(5m)、モミ運搬コンテナ(自社製、容量600kg)、4馬力エンジン(セル付、モミ運搬コンテナに搭載)で構成される。収集ボックスおよび補助タンクにある約180kgのモミを、約15分で搬送する。
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ヤンマー「アグリプロ21」に2500名 |
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ヤンマー農機関東・全農JAグループ・農業技術協会・新稲作研究会の主催により、5月28・29の両日、ヤンマー関東流通センター内において、大型農業ビジネスを支援するための展示・実演・研修会“ヤンマールネッサンス・アグリプロ21”を開催。関東各地からプロ農家、延べ2500名余りが参観。高付加価値農業(安全・安心・高品質・低コスト・省力)をテーマに、新製品としてコンバイン「アスリートプロ・GCシリーズ」、クローラトラクタ「デルタマックス・CTシリーズ」などを発表するとともに、隣接の圃場で、各機種を実演した。
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東洋農機のコンビプラウに評価 |
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東洋農機は、簡易耕播種の決定版として、環境に優しく、低コスト農業を実現する「コンビプラウCP32S」を発売、ディスクハローなどと組み合わせて複合作業が可能なことから高く評価され、農家への導入件数が増加。農家からの提案や問い合わせも多いため、今後さらにニーズが高まると期待を集めている。「コンビプラウCP32S」は、土壌の全層破砕を目的とした簡易耕プラウで、土壌全体を膨軟にして通気性・排水性を向上させ、各種作業機との併用により効率的・省力的な作業が可能。
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コマツゼノアが最高益、チェンソー競技を支援 |
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コマツゼノアの平成16年3月期(第84期)決算は、当期売上高626億7500万円(前期比67.3%増)。経常利益36億1200万円(同32.1%増)と過去最高益を達成。部門別では、農林機器(構成比22.1%)が、売上高138億5100万円で4.3%増となり、過去最高の売上高を達成。くるくるカッター、ハリチェーンなど、特徴ある商品の開発・拡販に努めた結果、売上げを伸ばすことができたとしている。また、同社は、「第4回チェンソーアート競技大会」にメーンスポンサーとして協賛、展示ブースを設けるなど大会を盛り上げた。
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環境展でサンエイ工業のチップふるい機に注目 |
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サンエイ工業は、5月25〜28までの4日間、東京ビッグサイトで開催された「2004NEW環境展」に、ロングスクリーンの採用と新方式のクリーナーにより、作業スピードを大幅にアップした「サンエイチップふるい機 SCS―2000」を出展、チップの選別、土・砂内の異物除去、完熟堆肥の仕上げ、建築廃材の分別処理などに最適なことから注目を集めていた。「サンエイチップふるい機 SCS―2000」は、樹木粉砕分級工法のふるい機として最適な仕様を持ち、より進化した機能は、ふるい作業の飛躍的な効率化を実現している。
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農林水産省にタイガーカワシマの湯芽工房 |
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タイガーカワシマが開発し、農薬を使わない種子消毒法として全国各地で話題を呼んでいる温湯消毒機“湯芽工房”が、6月7〜11日まで農林水産省・本館1階の「消費者の部屋」で催される「環境こだわり農業特別展示・滋賀県からの発信」において展示・紹介される。滋賀県からの発信として、環境に関する条例や制度の紹介、農産物の展示・配布、さらに、農業を支える技術例などとして紹介する中で、湯芽工房をいち早く導入し、農薬を使わない種子消毒法して実践している同県の事例が報告される。
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茨城中央菱農がカルゲン現地講習 |
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茨城中央菱農は5月31日、同社ダイヤプラザ太田(常陸太田市)で「元気の出る楽しい農業―『カルゲン』現地講習会」を開催した。国際コメ年でもある今年、これを記念し、かつ農家の元気を引き出す稲作の実現にお役立ちしたいとの椎名社長の発案による取り組み。「今年を提案営業元年」とも位置づけ、安全・美味・強健の米づくりを進める「カルゲン」に着目、ワールドカルゲン販売とタイアップして年初から普及定着のための活動を続けている。
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JA全農農機事業の改革を目指して/県域一体化進める |
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事業改革を最重点に掲げ16年度農機事業を進めるJA全農生産資材部(篠原正三部長)。その第1にJAと県域が一体となった運営方式の推進があがっており、狙いは「17年度までにJAの農機事業の黒字化を達成」することにある。こうした情勢下、5月14日には都内のJAビルで第1回JA・県域農機事業一体運営研究会を開催、予想を上回る30県本部(経済連含む)の担当者38人が参加、熱心に事業改革を目指す取り組みに関して知識を深めた。
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11月に機械化フォーラムなど/日農機協が総会 |
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日農機協(関谷俊作会長)は5月31日、都内のメルパルク東京で第46回通常総会を開催し、15年度事業報告・同収支決算、16年度事業計画・同収支予算案など一連の議案を審議し原案通り可決了承した。また、役員の補充選任が行われ、その後の理事会で副会長に中野弘之氏(日農工会長)が就任した。16年度事業では、国際コメ年に協賛し、「うまいコメ作りのための機械化新技術」をテーマに、11月30日に都内すみだリバーサイドホールで講演を中心とした機械化フォーラムを開催する。農作業安全に関しては、果樹について運動を展開する。
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農業の活性化を図る国民会議が発足 |
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「農林水産業から日本を元気にする国民会議」が1日に発足し、代表幹事には元内閣総理大臣の宮澤喜一氏が就いた。農林水産業の再生・活性化による日本の発展を目指し、幅広い人たちの力を結集しようとの目的で設立された同会議、民主導でプロジェクトの実践によって解決策を明らかにしていく方針だ。産業はもちろん、環境、教育、観光、雇用、安全保障など、さまざまな観点からアプローチし、ビジネスプロジェクトの立案と事業化を進めていく。事務局は慶應義塾大学グローバルセキュリティー・リサーチセンター。
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日本畜産施設機械協会が総会、中央畜産会への統合決める |
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日本畜産施設機械協会(檜垣徳太郎会長)は3日、都内の弘済会館で第27回通常総会を開催し、15年度の事業報告・同収支決算など一連の議案を審議、原案通り可決した。この中で、第5号議案として解散を決議。6月30日をもって解散する。7月1日からは、中央畜産会に統合し、同協会が行ってきた業務は中央畜産会が行うことを、第6号議案として可決した。総会終了後は創立28周年記念式典が開催され、会長の式辞に続き農林水産省生産局長感謝状など23名を表彰、その後、記念講演、祝賀会が催された。
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8日から食品工業展/日本食品機械工業会が総会 |
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日本食品機械工業会は5月28日に開催した総会で16年度事業計画などを審議、事務局原案通り可決した。任期満了に伴う役員の改選では、尾上昇会長(尾上機械社長)を再選、新任理事には日高正英氏(明治機械社長)、増田文治氏(新日本機械工業社長)を選出した。16年度事業においては、1.国際食品工業展の充実をはじめ、2.第5期FOOMAアカデミーの開講、3.安全・衛生化の推進、4.食品機械の取扱説明書作成ガイドラインに関する調査研究、5.産学官技術交流の促進―研究者データベースの作成、6.国際化への対応、7.工業会活性化事業(会員サービスの充実)―を重点事項とした。
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現場ニーズに適った技術対応で鳥獣害を防ぐ |
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野生鳥獣に対する保護と管理に関する法律が改正され、駆除などの対応も個体数を確認して手続きを経た上での実施となった。このため、鳥獣害防除対策も追い払いや侵入防止などが主力となってきた。ネットや防護柵、音・光・視覚上の脅しなどを活用した鳥獣害防除機器・資材が注目され、現場で活用されている。新たな知見に基づく防除資材も開発されており、これら機器の適切な導入・使用もテーマだ。
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構造変化に対応、“ライス王国”北陸3県の底力 |
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福井・石川・富山の北陸3県はコシヒカリを主としたまさに“ライスランド”(北陸農政局)。極めて高い農外所得にも支えられ、長らく「安定兼業市場」を維持してきた。しかし急テンポの集落営農の進展、高齢農家リタイアによる作業委託の増大、稲作の大規模化の進行など、これまでの需要構造を大きく変える変化が否応なしに進んでいる。スタートした米政策改革がこれに更に拍車をかけることが予想され、流通関係者の危機感は高まっている。今春の動きにも、8条植田植機の品不足、多目的田植機の伸長、直播き面積の拡大といった現象として変化は不気味に顕在化している。
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農薬の安全使用を徹底/緑の安全推進協会 |
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緑の安全推進協会(梶原敏宏会長)は5月31日、東京都上野の池之端文化センターで第9回通常総会を開催し、平成16年度事業計画などを可決、了承するとともに、任期満了に伴う役員改選では、梶原会長、多田正世(農薬工業会会長)、小林由幸(ロイヤル・グリーンメンテナンス代表取締役社長)の両副会長を再任、退任した安岡健専務理事の後任に農薬工業会の専務理事を務める玉川寛治氏を選任した。今年度事業としては、引き続き、農薬使用の安全・徹底という協会の活動を重点的に展開し、情報発信、普及・啓蒙に一層の力を注いでいくことを確認した。
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松の緑保全事業を日本緑化センターが継承 |
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日本緑化センター(伊藤助成会長)は、これまで「日本の松の緑を守る会」が実施してきた松保護士の育成、松枯れ防除技術の指導・普及啓発、抵抗性松「宝くじ松」の配布事業などの事業を継承し、「松の緑保全事業」として各種活動を今年度から進めていく。これは、昨年4月に「日本の松の緑を守る会」が解散したことを受けての措置。柱となるのは、松保護士の認定事業をはじめ、松保護活動への支援、松・松林保護の普及啓発、国際協力への支援。既に、松保護士の認定については特別登録講習会を開催し、103名が更新した。
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守りから攻めの農政へ/農政改革基本構想を読む |
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小泉純一郎内閣総理大臣を本部長とする食料・農業・農村政策推進本部は5月24日、亀井善之農林水産大臣が提出した「農政改革基本構想」を了承し、政府一丸となって農業構造改革を推進していくこと確認した。平成19年産からの水田・畑作に、品目横断的な「日本型直接支払い制度」を導入すること目玉とした“亀井構想”。このほか、農産物の輸出促進、農地取得規制の見直しなど農地制度改革、立ち上がる農山漁村奨励制度などを盛り込んでいる。キャッチフレーズは「守り」から「攻め」の農政へ―。そのポイントをみる。
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焦点/年々拡大する新規就農者 |
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新たな農業へ“構造改革”を進める施策が推進されている。どのような産業においても重要なのは人であり、ことに農業分野では消費者のニーズを捉える感性や、強い経営体を築くためのマネジメントに優れる人材がこれまで以上に求められている。いわば新しい血の導入だ。ここでは、ますます重要性を増す新規就農をめぐる話題にスポットを当てた。
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