農経しんぽう
農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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  農経しんぽう  
  平成16年7月5日発行 第2571号  
     
   
     
   
  野菜対策で産地強化計画の策定へ/政策研究会が骨格案  
     
  野菜の生産・流通・消費対策の今後のあり方を検討してきた野菜政策に関する研究会はこのほど、「今後の対応方向(骨格案)」をまとめた。1.担い手の育成等を内容とする産地強化計画の策定、2.加工需要への本格対応、3.さらなる低コスト化の推進―などを骨子としたもので、機械化一貫体系や低コスト耐候性ハウスの導入による低コスト生産の推進にも言及している。7月下旬開催の会合で、正式に研究会中間報告としてまとめる予定。  
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  三菱農機が16年度下期新商品としてトラクタなどを発表  
     
  三菱農機は6月25日、16年度下期新商品として、トラクタGO/GXシリーズ各5型式、クローラトラクタGCRシリーズ3型式、小型耕うん機MMR/MRMシリーズ3型式、歩行田植機1型式、乗用田植機2型式、コンバイン4型式を発表した。いずれも「装備充実・低価格商品」(営業本部)としている。トラクタはワンランク上の快適性を追求し、エンジンには三菱Zチャージを採用、04年排ガス規制に対応した。  
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  クボタが新型の4、5条植え田植機などを発売  
     
  クボタはこのほど、乗用田植機の新製品として4条・5条植えの「ウエルスターポップシリーズ」3型式を発表した。7年ぶりのフルモデルチェンジ機種で、扱い易さを追求した革新的な新機能として、業界初の「ゆう優フィット」「前後スライド式予備苗ラック」などを新たに装備。加えて「あぜごえ3点セット」も標準装備しながら現行機よりも最大約1割安い“熱血価格”を実現している。また、土の助シリーズとして好評のロータリ専用機を8年ぶりにフルモデルチェンジ。「陽菜(はるな)シリーズ」と超小型「菜ビ(なび)」として発売を開始。  
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  ヤンマー農機の自脱型コンバインGC333などを紹介  
     
  ヤンマー農機16年度下期新商品の中から、アスリートプロシリーズに追加された「自脱型3条刈コンバインGC333」、小規模農家に応えた「自走式そば脱粒機ST8」、高付加価値米作りに役立つ「高精度粗選機クリーンアップMC100」、高能率作業を実現する「高速乗用田植機VP5X/VP6X」を紹介する。  
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  井関農機がフルクローラトラクタなどを発表  
     
  井関農機は既報の通り、16年度下期向け新商品としてトラクタ「ジアスAT」シリーズ、田植機「さなえ」PGシリーズ、小型軸流コンバインなど12品目25型式を発表した。前号に続き、トラクタ「ピコロフルクローラ」、「フルクローラトラクタ」、「小型乗用管理機・楽菜」、「小型管理機・パンジー」の特徴を紹介する。  
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  ホンダが100・200V同時出力の発電機を発売  
     
  本田技研工業は1日、独自の正弦波インバーター技術を採用し、高出力(4.5kVA、5.5kVA)で、単相100V・200V同時出力を「世界で初めて」(同社)可能とした、デュアルボルテージ・正弦波インバーター搭載発電機「EM45is/55is、EB45i/55i」を新発売した。国内販売計画台数は年間300台。メーカー希望小売価格(税込み)はEM45isが38万8500円、EM55isが45万1500円、EB45iが34万6500円、EB55iが40万9500円。  
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  イガラシ機械工業の籾すり機専用籾殻搬送機が人気  
     
  イガラシ機械工業のバランス調整機構を採用した籾すり機専用籾殻搬送機「トップMT―80D型」は、玄米を吸引することなく、また、籾すり機へのヌカ上がりも全くなく、籾殻だけを遠方(搬送距離70m、1kW以上)に飛ばせる搬送機として、人気を博している。同機は籾すり機の選別性能に影響を与えない新方式の籾すり機専用の搬送機。業界初の同社独自の開発によるバランス調整機能により、籾すり機からの排風圧を変えずに、籾殻だけを完璧に遠方まで吹き飛ばす。  
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  熊谷農機が新・籾搬送機SLシリーズ発売  
     
  熊谷農機は、かねてより研究・開発を進めていた籾搬送機の新シリーズ爛后璽僉璽イックコンベア・ライト瓠孱咤魅轡蝓璽此3型式(SL―9F、同―11F、同―15F)を完成、本格的な発売を開始した。新シリーズは、従来型のSCシリーズの積載容量、オートストップ機能、過負荷装置、正逆転切換コードなどの機能を継続するとともに、シンプルな構造を実現。籾搬送機として、必要最小限の機能に絞り込み開発したため、高性能ながら極めて廉価なものとなっている。  
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  石川島芝浦機械が1日付けで組織変更と人事  
     
  石川島芝浦機械は、1日付で組織変更と人事異動を実施した。組織変更に関しては、北米の合弁会社設立に伴うエンジンの生産量増加に対応するため、ケース加工課を再編。岡山新工場の稼働に伴う環境製品の生産量増加に対応するため、組立班を再編。上席理事には、生産センター足利事業所長の奥原俊彦氏と社長室総務人事グループ長の大槻研一氏の2人が任用された。  
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  アテックスが70周年でキャンペーン  
     
  アテックスは、本年が創立70周年の節目に当たるところから「おかげさまで70周年・大感謝キャンペーン」を展開する。期間は7月1日〜10月31日の4カ月間。期間中、同社商品購入者の中から抽選で総数430名にA賞=電動自転車、B賞=デジタルカメラ、C賞=シートマッサジャーを提供する。また、同社では70周年記念の新商品として3月に「小型堆肥散布機M200」を発売。  
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  モノレール工業の社長に日野剛氏  
     
  モノレール工業は6月21日開催の第34回株主総会ならびに取締役会で新しい役員を選任。日野桂社長が代表取締役会長に就き、新社長には日野剛氏が就任した。  
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  1日付けで東近畿クボタが発足  
     
  クボタは、7月1日付をもって、中期構想の一環として進めてきた蠎賀クボタと衙無都機械の営業統合を実現、滋賀県・京都府にわたる広域販売会社として新生「株式会社東近畿クボタ」を発足させた。資本金は5500万円でクボタ出資比率は100%。代表取締役社長には井上昌博氏(前滋賀クボタ社長)が就任、本社は前滋賀クボタ本社所在地に置く。営業地域は滋賀県・京都府全域。  
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  福岡・佐賀クボタ会が2万人集めて夏まつり  
     
  狢膓況鈎牒瓩猟競咼奪阿陛玄┣颪箸靴特里蕕譴襦屮ボタお楽しみ夏まつり」(主催=福岡県クボタ会・佐賀県クボタ会、後援=クボタ・協賛メーカー)が、6月25〜7月1の7日間、北九州市小倉の西日本総合展示場を会場に、期間中2万人に及ぶ来場者を集め盛大に開催された。2万人の内訳は福岡クボタ1万5000人、佐賀クボタ5000人で、会期中の売上目標は計35億円。「がんばれ!日本農業、めざそう!金メダル」をテーマに最新鋭のクボタ熱血商品群が展示された会場は、連日熱気に溢れ、年初より展開してきた熱血試乗キャンペーンの成果がまさに顕在化した。  
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  ヤンマー農機北陸がアグリプロ21開催  
     
  ヤンマー農機北陸は6月27・28の両日、金沢市の石川県産業展示館で、大規模経営のプロ農家や集団を対象とした展示会「ヤンマールネッサンス・アグリプロ21in北陸」を開催した。来場者は富山・石川・福井3県に加え新潟・長野からも参加、2日間で当初の予想を大幅に上回る2700名を数えた。7000屬旅大な屋内会場には、ヤンマーの誇る多彩な大型最新鋭機械が200点以上展示され、活力溢れる大型経営を支援するシステム提案や技術説明が行われた。ヤンマー農機本社からは長尾専務・営業本部長、小林常務・開発本部長が激励に駆けつけた。  
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  富士ロビンの常務に中村氏と廣岡氏  
     
  富士ロビンは6月29日開催の第79期定時株主総会ならびに取締役会において新しい執行体制を決定した。それによると、新たに常務取締役に中村正道取締役、廣岡弘取締役が昇格、新任の取締役に渡邊光則氏が就任した。  
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  筑水キャニコムが草刈りボランティア  
     
  筑水キャニコムは6月28日、神奈川県港北区の日本盲導犬協会の神奈川訓練センターで草刈りボランティア活動を実践、乗用草刈機「まさお・CM2103」とオペレータ4名を派遣し、センター敷地内の草刈り作業を行った。当日は、曇り空ながら湿度・温度が高く、草も背丈ほど伸びているという過酷な条件の中、乗用草刈機を駆使して草刈り。汗まみれになりながら、要請された場所の草をきれいに刈り上げ、期待に応えた。  
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  田中産業の常務に依田延嘉氏  
     
  田中産業は先に開催した定時株主総会並びに取締役会で次の通り役員を選任、それぞれ就任した。代表取締役会長・谷口満範氏が相談役に退き、常務取締役に依田延嘉氏(営業副本部長)が昇任、また新任取締役に芳原雅彦氏(生産研究部長)が就任した。なお、斉藤曉氏は取締役を退任、参与となった。  
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  会長に神保氏/農業機械化研修連絡協  
     
  全国農業機械化研修連絡協議会は6月30日、都内の馬事畜産会館で第37回通常総会、農業機械化研修担当者研究会を開催した。通常総会では会長挨拶に続き功労者を表彰した。今回は特別表彰状が4名、表彰状が6名、感謝状が3名。議事では、16年度の事業計画を決めるとともに、新役員を選出した。事業計画では、研修内容の充実を図ることとし、「トラクターの機能と基本操作」、「農業機械士技能認定試験テキスト」の改訂を行う。また、各都道府県の研修体制の維持強化に向けての取り組みを図る。役員選任では、新会長に神保恵志郎氏(山形県農業大学校長)が就任した。  
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  15年度の国内向け陸内エンジン出荷は4.4%増  
     
  日本陸用内燃機関協会はこのほど、平成15年度陸用内燃機関の販売経路別及び需要部門別出荷状況についてまとめ、公表した。それによると、ガソリン、ディーゼルの両エンジンを合わせた出荷台数は、772万8000台、前年度に比べ2.1%増。内訳は、自家用34.9%、直売21.3%、単体輸出43.3%となった。また、需要部門別出荷状況をみると、国内438万台、同4.4%増、単体輸出334万8000台、同99.2%となっており、国内の土木建設運搬荷役産業機械、農林漁業機械がともに前年度実績を上回っている。  
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  全農で組織変更、農機課と農機事業改革推進課の体制に  
     
  JA全農生産資材部(篠原正三部長)は1日付けで組織変更と人事異動を行い、農機関係では、これまで農業機械第一課と同第二課だったものを農業機械課と農機事業改革推進課の2課体制とした。農機事業改革推進課は、県域一体となったJA農機事業改革のスピードアップを狙ったもので、名称の通り、事業改革推進に集中的に取り組む部署とした。また、事業改革に伴い、新たなシステム開発を要することから、部内にシステム対策課を新設した。従来、総合課の中においていたシステム開発室を格上げした形。  
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  林機協が15年度補助事業の機械開発成果を公表  
     
  林業機械化協会(高橋勲会長)はこのほど、林野庁の平成15年度の補助事業である「環境負荷低減対応等機械緊急開発改良事業」で取り組んだ成果をまとめた。15年度に実施した開発課題は、1.グラップル付きミニスイングヤーダ、2.ブッシュカッターヘッド、3.林業用リモコンヘリコプター―の3つ。同協会では、デモなどの依頼があればできるだけ要望に応えていきたいとしており、積極的に普及にも取り組んでいく考えだ。  
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  林業再生“夢”研究会が政策提言  
     
  林業の活性化なくして機械化林業の展望も開けないのは、いまさら指摘するまでもないが、このほど、「林業は成長産業になる」「20年後には林業は一変するであろう」「単なる木材供給産業でなく、新しいグリーン作業になっていくであろう」とこれまでの考えを180度変えるような政策提言が行われた。日本林業経営者協会を母体とした「林業再生“夢”研究会」(座長・叶芳和拓植大学教授)がとりまとめたもの。林業への見方を変える今回の提言の中身をみた。  
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  インバーター搭載機が市場を牽引/発電機特集  
     
  携帯用発電機は、これまで官需依存型の商材イメージが強かったが、技術革新で小型・軽量化、低騒音化が著しく進展するとともに、家庭用電源と同じ高品質正弦波の安定した電力を供給するインバーター方式が登場、官需が予算圧縮で伸び悩むなか、一般家庭含め需要の裾野を広げている。販路も農機店をはじめホームセンターと広がり、「非常用」から「日常用」へ、なじみのある商品に育ってきている。ことしは、スズキが3月で市場から撤退するなど、業界再編含みの展開となっている。さらにこれから主流となるインバーター方式をめぐり、OEMによるメーカー間の補完関係も一層進展しそうだ。  
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  収益確保へ一層の力/シリーズ流通ルポ・岡山県  
     
  台風被害がほとんどない狎欧譴旅顱Σ山瓠2甲伐姫で作物作りの条件に恵まれていることから米・野菜・果樹・畜産・工芸作物とバラエティに富んだ農業が展開されている。県南・県北の市場の違いはあるものの、独立独歩の県民性もあり、総じて農家構造の二極化はさほど進まず、大規模化・集団化の波はまだ大きくは押し寄せていない。とはいえ、農機需要は着実に漸減傾向にあり、売上げが伸びない中、各社、これまで以上に収益確保へ向けた経営を模索。そのため整備修理工賃、中古市場の育成といった全体課題が一段と重要性を増しており、県農機商組を中心とした活動が活発化している。  
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  15年度の中山間地域直接支払いは546億円  
     
  農林水産省は6月30日、平成15年度の中山間地域等直接支払い制度の実施状況を発表した。15年度の取り組み面積は66万2000haで、前年に比べ7000ha(1.1%)増加した。交付額は545億8000万円で、7億5000万円(1.4%)増加した。15年度末までに交付金を交付した市町村は1960市町村となり、対象農用地を有する2102市町村の93%。集落協定に位置付けられている主な活動内容を見ると、農用地の維持・管理等に関するものでは「農地の法面点検」が82%と最も高い。生産性・収益の向上を目標とした取り組みに関するものは「農作業の受委託の推進」が52%と最も多く「機械・施設の共同購入・利用」および「農作業の共同化」がそれぞれ31%程度。  
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  15年の農家所得は5年ぶりに増加  
     
  農林水産省は6月30日、平成15年の農家経済(農業経営動向統計)を発表した。それによると、全国販売農家1戸当たりの農業所得は111万円で、前年に比べ8.3%増と、5年ぶりの増加となった。農業粗収益が3.5%(12万円)増加し、農業経営費の増加額を上回ったため。農業経営費のうち農機具・農用自動車は46万2000円で、前年に比べ1.1%減少した。農業粗収益は359万円で、稲作、野菜作収入の天候不順等の影響に伴う価格上昇から3.5%増加し、農業経営費(248万円)の増加額(飼料費、賃借料および料金等の増加により1.5%、4万円増加)を上回ったことによる。  
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  「新エネ産業ビジョン」で成長見通し出す  
     
  資源エネルギー庁の新エネルギー産業ビジョン検討会は6月24日、「新エネルギー産業ビジョン」を取りまとめ公表した。それによると、2010年、2030年の新エネルギー産業の見通しは、太陽光、風力、バイオマスエネルギーを合わせた市場規模でそれぞれ約1兆1000億円、約3兆円とし、雇用規模は各々5万人、約31万人へ拡大すると期待をかけている。  
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  シバウラの笹井新社長に企業運営方針を聞く/チャンネル100番  
     
  石川島芝浦機械は、6月29日、本社で、笹井勝彦社長、野村勝利常務取締役、瀬尾晃康取締役出席の下、新社長の記者会見を行った。笹井氏は、同社54年の歴史の中では8代目の社長に当たり、初めて親会社である石川島播磨重工業蟒仗伴坩奮阿離蝓璽澄偲仂譴箸いΔ海箸砲覆襦4待を一身に背負う笹井氏に、今後の抱負や、国内、海外の事業展開方針などを伺った。  
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