農経しんぽう：農経新報社発行

農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　
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	農経しんぽう
	平成16年7月12日発行　第2572号




	経済産業局長会議で情勢報告

	経済産業省は2日、拡大経済産業局長会議を開き、各地域の局長が最近の地域経済の動きを報告した。それによると、北海道は、全体的にはおおむね横ばいで推移。先行きは大勢に変わりないものの、一部で原材料・原油価格の上昇などによる影響が懸念されている。東北については、15年秋に持ち直しの動きが出、16年年初から現在に至るまで緩やかな持ち直しの動きが継続している。しかし、地域経済を牽引する業種が一部に限られていること、中小企業の回復に遅れがみられることなどから、経済全体の浮揚には至っていない―などの報告があった。
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	美善が水田用株間除草機を本格発売

	美善は、水田用株間除草機「あめんぼ号」（ＳＫＷ―Ｎ6専用機）と（ＳＤＷ―Ｎ4）の2機種を開発、昨シーズン実用試験を行い、各地で「減・無農薬栽培にも対応できる機械」として極めて高い評価を得たことから、今シーズンより本格的な発売を開始した。併せて、今年、小規模農家に向けて開発した「あめんぼ号ミニ」（ＳＭＷ―4専用機）を新発売した。専用機のＳＫＷ―Ｎ6は33ccのエンジンを搭載、6条の株間を独自の傘型転車により効率的な除草作業を行う。
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	みのる産業の「玄米シェフ」が好調

	みのる産業発売の〝発芽玄米〟を家庭で手軽に作れる米とぎ機「全自動玄米プロセッサー・玄米シェフ」が展示会などで人気を呼び、農家の健康を守る商品として注目を集めている。玄米の果皮部分だけを取り除き、栄養価の高い胚芽部分と糊粉層を残して研ぎあげるもので、おいしくヘルシーな発芽玄米ごはんを家庭で手軽に楽しめる。これまでの玄米食と異なり、普通の炊飯器で炊けるうえ、食感も白米並みの食べやすさ。健康を増進する新鮮な発芽玄米を家庭で毎日、低コストで楽しむことができる。価格も4万2800円と手頃。
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	新型アグリカクローラなどヤンマー農機16年度下期新商品

	ヤンマー農機は先に、18機種61型式に及ぶ平成16年度下期新商品を発表した。今回はその中から、フルハット仕様も加わり更に充実した新型「アグリカクローラ」、ｉスタートや新耕うん刃、本格デフを装備した新型ミニ耕うん機「フロントポチ」、そして全自動野菜移植機ＰＡ1、乾燥たまねぎ調製機ＴＣ1、ウリ科接ぎ木ロボットＴ600など、充実の「ナプラシリーズ」を紹介する。ヤンマーアグリカクローラー・フルハット仕様は、シリーズに、15.5馬力と20.5馬力を追加発売。接地圧が低く牽引力が大きいので湿田でもスムーズに作業が行える。
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	井関農機が田植機「さなえ」Ｅ仕様や「さなえピコロ」など発表

	井関農機は既報の通り、16年度下期向け新商品として12品目25型式を発表した。田植機「さなえ」Ｅ仕様ＰＧ53（5条植え）、ＰＧ63（6条植え）は本格乗用田植機ＰＧ―3シリーズの5、6条植えに、創立80周年を記念して、基本性能・主な特徴は継承し装備を絞り込み、求め易い価格に設定して新発売。「さなえ」ピコロ―Ｅ仕様ＰＰ43Ｅ（4条植え）は、簡単操作と安全装備で歩行型からの買い替えユーザーに最適。小型軽量だから、山間地でも安心して作業ができる。小型軸流型コンバインＨＣ350は、今回、エンジン出力を35馬力に引上げ、作業能率、使い易さなどを向上させて新発売した。
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	有機無農薬資材「ビビファイ」「プランプ1」をバイオテックが発売

	バイオテックジャパンは6日、都内のホテルにおいて記者会見を行い、かねてより研究・開発を進めていた有機無農薬資材“アグリキトシリーズ”の新製品「ビビファイ」と天然植物活力剤「プランプ1」の本格的な発売を開始することを明らかにした。併せて、高密度磁束活性水装置「バイオポール」の取り扱いを開始したことを発表した。有機無農薬資材ビビファイ（英訳でイキイキするの意味）とプランプ1（同・肥大するの意味）は、いずれも特殊肥料登録を受けた有機認証に対応する天然素材を原料とした葉面散布用資材。
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	タケヅカが無農薬栽培資材のステビア発売

	タケヅカ・竹塚機械店（千葉県野田市）はこのほど、南米パラグアイ産のステビア（ハーブの一種でキク科の多年草）の原液「クリーンパワー」と粉末の「グリーンパウダー」を無農薬栽培用資材として本格発売した。ステビアは、近年大手スーパーで「ステビア野菜」などとして販売しており、無農薬栽培の代名詞的な資材となっている。今回、同社が本格発売するステビアは、パラグアイ産の純度の高い原液と粉末の２種類。グリーンパウダーは1坪当たり、20～40gを土壌に均等に鋤きこむ。グリーンパワーは700～1000倍に希釈し月2～3回葉面散布する。
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	グッドカンパニー目指し、太陽が29回経営大会

	太陽は1日、本社に太陽グループの全従業員200余名を集め、「平成16年度第29回経営大会」を開催した。本年度のスローガンは人間性尊重・社会貢献・限りなき前進を謳った「目指せグッドカンパニー」。重点方針に「顧客満足度の向上」「利益重視の経営」「ＰＤＣＡによる継続的改善・改革活動の推進」「人材育成・強化」を掲げた他、品質方針を「顧客より絶対の信頼と満足を得る品質の提供」として、お客様志向を一段と強化、商品・技術・サービス全般にわたり顧客満足度の一層の向上を図っていくことを誓い合った。
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	北陸三菱がダイヤモンドフェア開催

	北陸三菱農機販売店会・北陸三菱農機販売㈱主催の「三菱ダイヤモンドフェア2004」がさる3、4の両日、石川県小松市林町の『小松ドーム』で開催された。会期中の来場者は3000人を上回り、成約高も4億円に達するなど当初計画を大幅に上回った。三菱農機創業90周年の記念キャンペーンの一環として実施したもので、「農家の買い控えも限界にきていることもあり、新製品を前面に打ち出し、更なる販売の拡大と三菱農機のイメージアップを図ると共に、売りやすい環境を確立する」のが狙いだ。
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	共立グループが全国4カ所で55周年感謝祭り

	共立および各地販の共立グループはこの夏、全国4カ所で〝おかげさまで55周年〟「共立ふれあい感謝まつり」と銘打ち新製品の発表・展示・実演・感謝セールを開催。来場者は延べ1万5000人を超える賑わいをみせた。各会場ではブレーキ付き刈払機ＳＢＥ260ＵＴ、プロ用刈払機ＳＲＥ261Ｐ、可変式刈払機ＲＭＥ260Ｖ、あぜ草刈機ＳＲＥ21Ｔ、スピードスプレーヤＳＳＶ600Ｆ、乗用モアＫＭ950、自走式ラジコン動噴ＤＲＳ75Ｖなど新製品、また、55周年を記念して発表した55（ゴーゴー）商品などを中心に来場者の熱い視線が集まった。
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	タイワ精機製品による米ヌカペレットで抑草/実証田を視察

	「第5回日韓中環境保全型稲作技術会議」が去る6月22、23の両日、秋田県大潟村のホテルサンルーテル大潟と秋田県農業研修センターで行われた。ＮＰＯ法人民間稲作研究所、日本有機農業学会など13団体の主催で開催されたもので、韓国や中国からは17名が、日本からは全国の生産農家や消費者団体、農水省、農業試験場、大学関係者など100以上が参加、熱のこもったシンポジウムとなった。初日の現地視察では、米ヌカペレットを散布することで抑草を実現した実証田を見学。ここでは、タイワ精機の成形機「ペレ吉くん」による製造ペレットを活用している。
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	ＨＢ―101を使い鉢花栽培で成果

	フローラが発売する「ＨＢ―101」は、農薬でも肥料でもなく、植物本来の働きを活力化させる天然の栄養液。現在、継続して使用している愛用者は、日本中、世界中で5000万人以上にも及ぶ。今回は「ＨＢ―101で鉢花を栽培する。葉の厚み、花付き、花数が良くなり、害虫が減る」と題する、岐阜県の農家のレポートをみる。
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	「にがり」を農業に／石元食品が拡大に意欲

	ダイエット、花粉症、歯周病、便秘から育毛までさまざまな効能があるとされる「天然にがり」。テレビ番組や健康雑誌に取り上げられ、栄養補助食品（サプリメント）として若い女性にも大人気だ。実は農業でも最近、にがりが脚光を浴びている。やせた土壌を豊かにするというのだ。南国土佐・高知県では、にがりを利用する農家が増えているそうだが、その仕掛け人がいる。高知県春野町の漬物製造、石元食品社長の石元健二さん。地元だけでなく全国に「天然にがり農法」の輪を広げたいと夢を膨らませている。
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	農業生産資材適正処理全国推進協が総会

	農業生産資材適正処理全国推進協議会（木田滋樹会長）は6日、都内のコープビルで16年度総会を開催し、15年度の各部会の活動報告、16年度の計画、地域ブロック協議会の活動状況などを検討、適正処理に向けての取り組み強化を確認した。同協議会には、農業用プラスチック等適正処理部会（日本施設園芸協会）、農薬適正処理部会（農薬工業会）、農業機械適正処理部会（日本農業機械化協会）が置かれ、それぞれが活動内容とこれからの計画を発表した。
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	全農機商連が環境をテーマに研修会

	全農機商連（田中直行会長）は5、6の2日間、16年度連合会研修を行い、初日は千葉市美浜区の海外職業訓練協会で講演を聴き、2日目神奈川県横浜市の自動車リサイクル工場「啓愛社」を視察した。今回の研修は「環境保全等研修会」と銘打ち、農業・生研機構理事の大森昭彦氏が「バイオマスと農業機械について」、農林水産省・技術対策室課長補佐の土屋憲一氏が「農業機械の排出ガス規制への取り組みについて」を講演した。
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	８割が高性能林機のリース事業に関心／林業機械化協会が緑の雇用対策で調査

	林業機械化協会（高橋勲会長）はこのほど、「緑の雇用担い手育成対策事業」の一環として実施した高性能林業機械実態調査の報告書をまとめ、公表した。平成16年度に同対策の一環として高性能林業機械のリース事業が仕組まれたことから、実施事業体の意向を把握するため調べたもの。その結果、高性能林業機械のリース事業に対しては、回答を寄せた296事業体のうち、34％に当たる94事業体が「利用したい」と回答し、「検討したい」の121事業体、44％とを合わせると約8割が活用の意向を示し、また、半数の49％が「この事業を活用して新規に導入したい」と、積極的な意向であることが分かった。
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	安全な伐倒技術で調査／林業・木材製造業労働災害防止協会

	林業・木材製造業労働災害防止協会（飯塚昌男会長）はこのほど、平成15年度事業である「伐倒作業の多様性と変化のあり方に関する調査研究」の一環として取り組んだ「安全で優れた伐倒技術の実態調査」の結果を報告書としてまとめ、公表した。報告書では、林業労働災害の中でも特に災害の多い伐木（伐倒）作業についての実態を把握するため実施したアンケートや現地調査の結果を紹介、伐木作業の現状と課題を浮き彫りにしている。
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	需要期後半へラストスパートかける刈払機

	夏休みを前にして刈払機商戦もいよいよラストスパートの時期を迎えた。草の生育も旺盛なシーズンなだけに、秋商戦に向けての展示会を上手に活しながら、草刈り作業の効率化に欠かせない刈払機・草刈機の拡販に当たりたい。とりわけ今年は、シーズン前の予想とは裏腹に、商戦そのものはやや盛り上がりに欠けているといわれており、なおさらこの時期にこれまでの遅れを挽回するとともに、潜在化している需要の掘り起こしや更新需要の喚起などで市場の活性化を図りたいところだ。また、新型刈払機の特性を広くアピールするとともに各種揃った自走式草刈機をＰＲし、次のシーズンを見据えた対応も求められている。
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	市況好転の熊本県農機市場／ふんばれ！販売1番！

	熊本県下農機系列販社と経済連の農機取扱高を合計すると約211億円。前年度に比べて約1％減少した。今年は売上増の企業が増えている。作業機と秋商品による売上増とあって、秋商戦における対応が重視される。農業所得と農機投資の連動性が高まり、所得向上につながる提案も進化。過去5年間で修理収入が5割近く増加するなど、農機小売業の質的変化が見え始めた。ＩＴ利用による営農相談、中国市場への対応など、新たな側面を見せ始めた熊本農業・農機市場を概観した。
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	7月末合意に向け特別会合／ＷＴＯ

	ＷＴＯ農業委員会特別会合が14～16の3日間、ジュネーブで開かれる。今月27～29日に開かれる一般理事会で新ラウンドの枠組み合意に向けて、関税の削減方式など大詰めの議論が行われる。新ラウンドの農業交渉は輸出補助、国内支持、市場アクセス（関税引き下げ）が焦点。特に日本など輸入国の関心は、関税引き下げ問題にあり、一律の関税削減ではなく、日本の米など高関税を維持したい品目を「センシティブ（重要）品目」として柔軟な対応ができる方式をめぐり、輸出国（アメリカ、オーストラリア、ブラジル、インドなどＧ５）と輸入国（日本、韓国、スイス、ノルウェーなどＧ10、ＥＵ）が対立している。
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	日本製陸用エンジンシェアは15.5％

	日本陸用内燃機関協会（花田輝夫会長）はこのほど、2003年の世界全体でのエンジン生産及び陸内協のポジションをまとめ、公表した。世界のエンジンマーケットにおける日本の位置付けを把握するため実施したもの。それによると、2003年の全世界のエンジン生産1億4069万台のうち、陸内協のシェアは15.5％となっている。
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	ＪＡ長野農機フェア／6000人で賑わう

	ＪＡ長野県農機＆資材フェア―安全・安心をサポートします―が2、3の両日、長野市のエムウェーブで開催された。同農機フェアは、平成7年にＪＡグループの統一展示会としてスタートとして以来、毎年開催され今回で9回目。ＪＡグループの恒例行事として定着した同フェアは、今回、農機・資材など約70社が出展、新商品を前面に新鋭の機器資材をＰＲ。県内農家を中心に6000人近くの参観者で賑わった。
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	生ごみリサイクル交流大会が開催

	有機資源の活用を通して豊かな環境社会を考える「生ごみリサイクル交流大会」が2、3の両日、都内で開かれ、生ゴミの飼料化利用やゴミから作ったバイオガスで走るゴミ収集車実験、家庭でのゴミ処理費用・受益者負担や事業系食品ゴミリサイクルの諸問題など、廃棄物を取り巻く現状・展望についての話題が提供された。このうち、生ゴミの飼料利用については、日大生物資源科学部・阿部亮氏が話題提供し、飼料化推進における要点を解説した。
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	9月から全車対象に／農機の排出ガス規制

	全国農業機械化研修連絡協議会総会終了後の担当者研究会で、農林水産省・技術対策室の土屋憲一課長補佐は「排ガス規制の現状と今後の方向について」と題し、新型は昨年の10月から、継続生産車、輸入車は今年9月から始まるディーゼル特殊自動車の排出ガス規制についてと、これからの見通しを説明した。土屋氏は「より厳しい規制が検討されている」として、中央環境審議会の第6次答申、オフロード車における規制などについて語った。また、全農機商連が実施した連合会研修でも、同様のテーマで講演した。
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	農機店勉強会で土づくりに焦点

	安全で安心な農作物育成のニーズが高まるなか、化学肥料の使用を抑えられる土づくりが注目を集めている。農機販売店の中にも、農業機械が売れにくい時代における生き残り戦略として、土づくりの提案を積極的に活用しようとする動きも見え始めてきた。滋賀県内の農機店若手が集まり活動している勉強会から、土づくりの話題を追った。
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