農経しんぽう
農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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  農経しんぽう  
  平成16年7月19日発行 第2573号  
     
   
     
   
  農機の米生産資材費低減目標は9%/農林水産省  
     
  農林水産省は16日、平成15年度農林水産省政策評価(実績評価)の結果と今後の目標値を発表した。それによると、平成17年度の米生産における生産資材費削減目標を6.8%、このうち農業機械は9%の資材費削減を行うことを目標値として打ち出した。生産資材対策の15年度評価結果をみると、米生産費における3資材(肥料、農薬、農機具)の削減実績は、12年に比べ1.63%削減(農業物価指数の騰落率で代替)され、達成状況は91%でAランクと評価された。うち農機具は2.05%の削減を達成した。  
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  15年の作付面積は445万ha、1%減  
     
  農林水産省が13日に公表した「15年農作物作付(栽培)延べ面積および耕地利用率」によると、作付(栽培)延べ面積は445万haで、前年から4万4000ha(1%)減少した。そのうち田は241万2000ha、同1%減、畑は203万8000ha、同1%減。田畑計の耕地利用率(耕地面積に対する作付延べ面積の割合)は、田、畑双方における耕地面積の減少が響き94.0%で、前年に比較し0.4ポイントのダウン。田の場合は93.1%、畑は95.1%で、それぞれ前年に比べ0.2ポイント、0.5ポイント低下した。  
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  タカキタがロータリレーキの中型機を発売  
     
  タカキタはこのほど、牧草・稲ワラ・麦ワラの集草や拡散作業を省力化するトラクタ用インプルメント「ロータリレーキTR2650」を開発、7月より新発売した。今春、本州向けに新発売した「小型ロータリレーキTR2150」の上位機種に当たり、2600mmのワイドな作業幅と6本のタインアームの装備により、高能率・高精度な作業が行える。適応トラクタは18〜40馬力。ミニロールベーラが普及する南九州などの市場に向いた小型TR2150に対し、中型ロールベーラが多い北九州や東北市場にぴったりの仕様。  
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  ヤンマー農機の新製品を紹介/乗用管理機や高圧洗浄機  
     
  ヤンマー農機は先に平成16年度下期新商品として18機種61型式を発表。幅広い作物分野と多様な農家ユーザー層のニーズに応えている。今回はその中から、更に高能率な防除作業を実現した「乗用管理機GV19W」、洗浄・防除両作業が行える「高圧洗浄機EWSシリーズ」、始動が楽なiスタートエンジンを大型タイプに搭載した「ミニクローラ運搬車MCGiシリーズ」、新デッドマン方式・ダブルデッドマン方式を採用した「大型除雪機YSR30シリーズ」、操作の簡単化・高性能化を図った「スチーム土壌消毒機ATA510」―などを紹介する。  
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  日本ウォルブローから新しい点火マグネトー  
     
  日本ウォルブローはこのほど、かねてより研究・開発を進めていた点火マグネトー(CDI)の新型「PCIモジュール」(プログラム・コントロール・イグニション)を完成、本格的な発売を開始した。PCIは、進角遅角機能、傾斜補正機能、始動補助機能を取り揃えた、革新的な点火マグネトーで、始動、アイドリング、加速、常用、過回転域―の各時期において常に最適な点火特性が得られるように、マイクロコンピュータが制御する。  
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  宮崎みどり製薬が家畜粗飼料「ウットンファイバー」を開発  
     
  宮崎みどり製薬は、スギの間伐材を原料とする家畜粗飼料「ウットンファイバー」を開発。現在、月間60tを製造し1000頭のウシが、この粗飼料だけで生育。ウットンファイバーを添加した混合飼料で飼養されているウシも約3000頭に達する。生育に好結果が得られていることから、各地の林業関係者も注目。粗飼料製造工場の設置を検討する動きもある。この粗飼料製造技術は農林水産省のシラカンバの粗飼料化の研究成果を参考にして、科学技術振興事業団より同社に開発が委託されたもの。  
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  バイオテックジャパンがマイナスイオン水をつくる装置を発売  
     
  バイオテックジャパンは、さきごろ都内のホテルで記者会見を行い、水道水を手軽にマイナスイオン水に変える高密度磁束活性水装置「ビッグポール」(特許3469541号)の取り扱いを開始することを明らかにした。同装置は、1万2600ガウスの世界最強のネオジムジ磁石とそれが作る結束を集束させるリフター(電子反射複合金属)により桁違いのマイナスイオン水をつくりだす。同装置を水道メーターの直後に取り付けることにより、全ての蛇口からマイナスイオン水が利用できる。  
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  塚本無線が防犯対策などに無線式カメラセットを発売  
     
  塚本無線はこのほど、無線式カメラ・送受信機セット2型式を新発売した。両機とも、周波数2.4GHzを利用しているので画像が鮮明。到達距離は30m。Т―WS―SWB―0621は、無線式CMOSカメラと5.5インチモニターセット。Т―WS―SWB―0648は、無線式CMOSカメラと5.7インチモニターセット。  
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  ホンダが次期中期計画打ち出す  
     
  本田技研工業は15日、本社で記者会見し05年から始まる新しい中期事業計画へ向けた方向性について発表した。席上、福井社長は、汎用事業について、汎用エンジンの新たな世界生産体制により、さらなる競争力強化を進めるとし、業務ユースのGXシリーズはタイ、中国、ホームユースのGCシリーズはアメリカ、欧州で生産する方向を示した。また、コージェネレーションシステムや環境規制を先取りした船外機シリーズ、汎用エンジンシリーズなど環境技術で優位性を強化、さらにクリーンなエンジンも開発を進めるとした。  
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  90周年キャンペーン当選者30人を決定/静岡製機  
     
  静岡製機は14日、本社会議室で鈴木社長自ら90周年キャンペーンのプレゼント企画に関する第1回の抽選会を行い、30人の当選者を決定した。同社は、既報の通り、4月1日から年末までの9カ月間、キャンペーン「おかげさまで90年 心からの感謝をこめて!」を展開しており、併せて、サービス体制の強化を図るべく、新規購入ユーザー対象の安全運転研修や既存ユーザー対象の点検整備研修、ディーラー、サービスマン対象の点検整備研修を実施。さらに、良質米づくりへの支援として品質分析サービスを6〜8月と10〜12月の6カ月間、本社や各営業所で行っている。  
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  スチール独本社の新研究開発センターが完成、シュレーダー首相もお祝い  
     
  スチールの親会社であるドイツ本社では6月23日、同本社のあるヴァイブリンゲン・ノイシュタットに建設中であった新研究開発センターの完成に伴い、シュレーダー・ドイツ首相を主賓に、600名を超える招待客を迎え、盛大にオープン式典を開催した。同センターは、4000万ユーロ(約53億円)を投資し、一昨年7月に着工、さきごろ完成した。同センターは生態学の必要条件に一致するように設計・建設された開放的な研究施設。総床面積は3万平方m。人間工学設計の事務所、作業室・試験室は最新の設備を整えている。同センターには約400名の従業員が勤務し、これからのスチール社の新製品の研究・開発に当たる。  
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  緑産の北海道支社完成で披露式典と環境セミナー開く  
     
  緑産は、2日に江別市内にある同社の北海道支社で、「北海道支社及び生物環境科学研究所の新築・移転の披露」と「2004北海道環境セミナー」を開催した。今回の披露とセミナーには、行政関係者、農業機械・環境機械のディーラーなど約90人が参加、特にセミナーは北海道と江別市が後援、各方面から注目を集め  
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  JAグループ茨城が第30回ダイナミックフェア開催  
     
  JAグループ茨城は、7月10〜12日の3日間、JA全農いばらき農業機械総合センター(東茨城郡茨城町小幡)において農機・生産資材大展示会「第30回ダイナミックフェア2004」を開催、1万人を超える来場者で賑わった。3日間の会期中、この時期としては晴天に恵まれ、初日より多数の人出となり、センター内の会場は熱気につつまれていた。景気も上向きつつあり、また、農機春需要もトラクタ、乗用田植機などメーン機種が好調に推移したこともあり、活発な展示会となった。  
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  コンバイン中心に成約/新潟商組が中古展  
     
  新潟県農機商組(堀田博理事長)は10、11の2日間、新潟市鐘木の新潟地域産業振興センター大駐車場で中古農機フェアを開催、800名が訪れ、お目当ての中古機を探した。成約は約3割、79件だった。この中古展は、「互いの中古農機を有効に流通させることにより、低迷した市場ムードを、自ら盛り上げるキッカケとしたい」と企画、組合員全員参加を合言葉に、地域・銘柄を超えた取り組みがなされ、トラクタ75台、コンバイン66台、田植機75台など合計で237台が出展された。会場では中古機を探す農家が値踏み。コンバインを中心に成約が進んだ。  
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  「機械ない」がネック/全国堆肥センター利用状況調査  
     
  全国堆肥センター協議会(本田浩次会長)はこのほど、平成15年に実施した堆肥利用の現状等についてのアンケート調査の結果をまとめ、これからの堆肥利用推進のための対応を示した。同アンケートでは、堆肥を利用しない理由として「散布労力、機械がない」が62.5%と最多を占めたが、どうすれば利用するかでは「低価格」が52.5%で最も多かった。堆肥を施用している農家でも、施用量は十分でないと認識していることから、「全体として堆肥の潜在需要はまだあると考えられる」と結論づけている。  
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  農機の新パラダイム構築へシンポジウム/学術会議農機連絡委員会  
     
  日本学術会議農業機械学連絡委員会と、同会議農業機械・施設・利用技術の状況への文脈化と接合専門委員会は9日、農機学会などと共催で、シンポジウム「農業機械・施設・利用技術の『人類技術史』への文脈化と接合」を都内・六本木の日本学術会議大会議室で開催した。当日は、「縄文から弥生における稲作農耕の成立過程論―異文化受容の視点から―」(国立歴史民族博物館助教授・藤尾慎一郎氏)、「技術の受容におけるメンタルインピーダンス―農書のパースペクティブ―」(神戸大学農学部教授・堀尾尚志氏)などの講演が行われ、その後総合討論がもたれた。  
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  竹資源活用に機械化システム必要/林機協が調査  
     
  林業機械化協会(高橋勲会長)はこのほど、国土緑化推進機構(木村尚三郎理事長)が進める「緑と水の森林基金」の平成15年度助成事業で取り組んだ「竹資源の収穫技術の効率化・低コスト化について」の調査・研究結果を報告書としてまとめた。報告書では、竹資源の収穫技術について、生産性の向上と低コスト化を図るには機械・器具の導入による1人作業の実現とともに、各工程間をつなげる搬送システムの導入が必要と強調。竹資源を収穫する技術の改善に向けては機械装置によって実現できる可能性が極めて高いとして、これからの機械化対応の重要性を指摘している。  
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  緑の雇用担い手対策で機械のリースも  
     
  平成14年度の林野庁・補正予算の事業としてスタートした「緑の雇用担い手育成対策事業」。昭和50年の22万人から平成12年の7万人へと大幅に減少している林業就業者の確保、本格的に森林整備の行える担い手の育成を目的とした事業で、林業の現場に活力を与える取り組みとしてクローズアップされている。今年度は、事業の柱である180日間に及ぶOJT研修に加え機械のリースなどの新機軸も打ち出されて、注目を集めている。  
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  機械伐木作業者が最も若く、賃金は高い/厚労省調査で明らかに  
     
  林業労働者の中でプロセッサやハーベスタを駆使する「機械伐木造材作業者」の賃金がその他の職種に比べて高く、就労者の平均年齢も最も若いことが、厚生労働省がまとめる「平成15年林業労働者職種別賃金調査」で分かった。昭和29年以来、林業労働者の賃金実態を把握するため毎年実施してきたもので、チェンソー伐木作業者をはじめとした5つの職種について賃金などを地域別、年齢別にとりまとめたもの。対象5職種のうち、機械伐木造材作業者の平均年齢が46.0歳と最も若く、唯一40歳台だった。職種計は53.5歳。チェンソー伐木作業者(会社所有)53.0歳、同(自己所有)56.3歳となっている。  
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  園芸文化協が総会、会長に保坂氏を選出  
     
  園芸文化協会は15日、都内の弘済会館で平成15年度通常総会を開催し、平成15年度事業報告及び収支決算承認について、平成16年度事業計画及び収支予算案承認について審議し、原案通り可決するとともに、任期満了に伴う役員選任では、新理事の互選の結果、会長に保坂三蔵参議院議員、副会長に平城好明氏を選出、新体制をスタートさせた。福原会長は名誉会長に就いた。また、総会終了後、平成16年度園芸文化賞贈賞式が行われた。  
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  循環利用へ取り組み強化  
     
  有機資源の循環利用へ様々な取り組みが行われている。政府が策定した「バイオマス・ニッポン総合戦略」では、まず廃棄物系の資源から有効利用していくことを打ち出し、農林業や食品産業からの有機廃棄物、あるいは一般家庭からの生ゴミを堆肥化したり、バイオガス化してエネルギー利用する事例がみられるようになってきた。また、農業分野では畜産の糞尿を適正に処理するための法律が今年11月から本格施行されるようになり、そのための施設整備が急がれている。こうした環境・有機リサイクルの動きを追った。  
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  好況の波に乗り攻勢かける宮崎市場  
     
  宮崎県の農機需要は、今年は回復することになりそうだ。畜産価格が良くトラクタおよび作業機が、焼酎ブームでカンショ用農機も増加。良質米産地の作付けが増え、水稲用農機も伸びた。タバコ作への台風被害も少ない、などが景気回復の要因だ。各経営者は「下期の販売は間違いない」と語る。臭化メチル使用量は全国2番目だが、来年は9割近くは継続使用できる。しかし環境対策から、代替技術の普及努力は欠かせない。作物別の細かな対応が重要になってきた市場を取材した。  
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  「売れる米作り」に挑む/21世紀米つくりの会研修会から  
     
  昨年は大冷害に見舞われた東北地方。今年の米作りは、気象変動に強い栽培体系に関心が高まっているところ。そこで改めて注目を集めたのが深水管理。疎植深水管理で単収600圓料甘係型稲作に取り組んでいる「21世紀米つくりの会」(薄井勝利代表)はこのほど、その東北・宮城県(興立産業会議室)で初の研修会を開いた。東北で疎植深水管理の輪は広がるのか。研修会の模様をレポートする。  
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  お客様の視点忘れず/三菱農機・愛川新社長が会見  
     
  三菱農機の社長に就任した愛川展功(あいかわ・のぶよし)氏が7月8日、東京・日本橋大伝馬町の営業本部で会見し所信を明らかにした。同社長は、自らを駅伝のランナーになぞらえながら、「少しでも順位を上げて、次のランナーにたすきを渡したい」と抱負を述べた上で、企業の目的は「お客様のため」であると強調し、引き続きCS活動をしっかり推進するとともに、メーカーとして「製品の開発」に力を入れたいと話した。会見には山下昭重取締役営業本部長、小林宏志農機営業部長が同席した。  
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  サタケの「ソラーナ」を評価するユーザーの声  
     
  サタケは今年、静音、省電力など5つの特徴を持つ新型乾燥機・遠赤マジックドライヤー「ソラーナ」を発売した。同製品は早くも各地の麦乾燥作業において、利用者から高い評価を獲得、現在同社には全国から「ソラーナ」を称えるメッセージが多数寄せられているが、今回はそうしたユーザーの中から茨城県の鴻巣生産組合作業部の内桶昇さん、小松崎朝行さんと同組合に「ソラーナ」を納めたJA茨城中央総合農機ガスセンターの枝川幸弘さんの声を紹介する。  
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