農経しんぽう：農経新報社発行

農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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	農経しんぽう
	平成16年8月2日発行　第2575号




	石川島芝浦機械が新型無段変速機を開発

	石川島芝浦機械は、長野県テクノハイランド開発機構（現長野県テクノ財団）が推進しているＲＳＰ事業（可能性評価研究）を発端として、長野市にある国立長野高専と共同研究により取り組んできた「新方式によるトラクタ用無段変速機の開発」に成功し、このほど発表した。今回開発された無段変速機は、油圧変速機構の動力伝達効率の低さを克服し、高効率（最高93％）を達成したもので、農機市場などからは、運転操作性の向上や省エネなどに貢献できることからから早い時期での販売開始が期待されている。
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	日立建機ティエラが新製品６機種発表

	日立建機ティエラはこのほど、トラクタ9型式、コンバイン2型式、田植機6型式、ミニローダ1型式、ウッドチッパー1型式、保冷庫27型式の新製品を発表した。トラクタのニューＣＴＸシリーズ（16、18、20ＰＳ）は、小規模、都市近郊農家向け、および畑作農家の管理作業用トラクタ。新機能は前後進切り替えがハンドル手元でできる「シャトルシフト」。このほかノークラッチで軽い力で変速操作が行えるニューハイシフトに、速度再現が容易な「上限速度設定機構」が付いた。CTX200Ｑは、20ＰＳクラス初採用の軽量本格キャビン仕様機。
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	マルナカから新型セット動噴

	マルナカ製作所はこのほど、好評の自走式セット動噴「かるっとセット動噴」にHKA40M182（搭載動噴＝BT50、吸水量31～40L／分）をシリーズ追加し、本格的な普及に乗り出した。楽々スタートのリコイルスターター「かるっと」を採用したことにより、これまでにない軽いスターターで楽々作業スタートが可能となった。また、動噴は、このクラスでは初めて走行やホース巻き取りとは独立して運転。動噴の空運転がなくなるので、耐久性が大幅に向上した。
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	新型畦塗り機を小橋工業が発売

	小橋工業はこのほど、一発調整で前進塗りから即バック塗りも行え、しかも圃場の四隅も塗り残しなく作業できる新型畦塗り機「ＮＥＷダイナーリバース」6シリーズ74型式を開発、8月より新発売した。好評の「ダイナーリバース」シリーズを更に使いやすく進化させ、バリエーションを拡大、用途に合わせて選べるリバースタイプとしたもので、適応トラクタ（16～60馬力）とオフセット（手動・電動）、天場処理ロータリの有無により「RKS751」「RKS751H」「RKM751H」「RKM751F」「RKL751H」「RKL751F」の6シリーズがある。
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	片倉機器が砂地・軟弱地対応の長ねぎ・ニラ半自動移植機を発売

	片倉機器工業はこのほど、長ねぎ・ニラの半自動移植機「PNFー2型」の改良機を新発売した。同機は、慣行手植え苗がそのまま機械で植え付けでき、活着・生育がいいと、市場で高く評価されているが、普及に伴い全国の産地から砂地や柔軟地などの圃場にも対応できるようにという要望が多く寄せられたため今回オプション部品を装備できるようにしたもの。同社では「さらに全国の長ねぎ・ニラ特産地に積極的に拡販したい」と話している。
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	枝豆の頭刈り用トリマー／新潟ハツタサービス

	新潟ハツタサービス商会はこのほど、枝豆の先端枝（頭刈り）ならびに側枝（脇刈り）を効率良くカットする枝豆“ヘッドトリマー”「EHTー780」を開発、本格的な発売を開始することを明らかにした。同機は、22ccの2サイクルエンジンを搭載、刈幅780mmのレシプロ刃により、伸びた先端枝をスピーディーに刈り取る。大径の車輪により、作業者は手押し走行により、押しながら楽に刈り取り作業が行える。能率は10a当たり約30分。頭刈り作業を行うことで、枝豆の実入りが良くなり、また、品質の向上にもつながるという。
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	カラス被害に忌避テープ発売／タナカマイスター

	カラス・ムクドリの被害対策に朗報──。タナカマイスター（兵庫県小野市）はこのほど、カラス専用忌避テープ、金太郎「黄色いカラス」（特許出願中）を新発売した。シリカ・チタン・セラミック配合の繊維にマイナスイオン処理を施した特殊加工品。独自の加工処理で、テープの近くにカラスやムクドリを近づけなくした。人体に無害で手軽に扱え、これまでにない対策法として注目を集めそうだ。使い方は、約50cmの長さにした10cm幅の同テープを1.2mほどのポール（支柱）の先端に結びつけ、４～５m間隔で畑に挿しておくだけ。
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	刈払機用アタッチ「うね草取りまー」など／アイデックが開発

	アイデックは、市販の刈払機に取り付け可能な新型アタッチメントとして、畝の除草に便利な遠心式草取りカッター「うね草取りまー」（税込価格3万9900円）と、「竹・雑木切り安全ガイド」（同1万2600円）の2製品を開発した（各特許出願中）。作業を省力化し、安全性・効率性向上に役立てるのが狙い。設立10周年記念日の7月20日に開いた「新商品開発発表会」で明らかにした。両製品は11月発売予定で、初年度各2000台の販売を目指す。
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	高速汚泥コンポストシステム開発／エス・サイエンス

	エス・サイエンスは、独立行政法人科学振興機構から受託して開発中であった「高速汚泥コンポスト化システム」の開発が完了、同機構から開発成功の認定を受けた。同社では、同システム（商品名・エコシムラー）をすでに静岡県富士宮市にある朝霧牧場に導入、好評なため、今後、販売促進に力を入れていく考え。同システムは、短期間で高品質のコンポスト製造が可能なため、必要とする用地面積が少なくて済み、コストを低く抑えることができるなどの特徴がある。
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	本田技研が熊本に汎用新工場建設

	本田技研工業は、同社熊本製作所（熊本県菊池郡大津町、宅野和昭所長）に汎用エンジン生産のための新工場を建設する。8月1日に着工し、稼働開始は2005年1月の予定。現在、浜松製作所で生産しているⅤ―ツインエンジンや水冷エンジン等を移管する。新工場はエンジン組立、完成機（発電機・コージェネレーションシステム）組立などの工程をもち、部品から製品までの一貫した物流レイアウトや電気部品組立設備導入などにより高効率な生産を目指す。また、新工場建設にあわせ鋳造工場においても汎用エンジン加工ラインの増設も予定をしている。
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	新潟クボタではサマーフェアを開催、5000人が試乗

	新潟クボタは23日から3日間、新津市の同社中央サービスセンターで、04新潟クボタサマーフェアを開催した。同フェアは、クボタの熱血試乗キャンペーンを受けて02年から開催し、今回で3回目。クボタから植田和伸取締役機械営業本部副本部長兼機械営業管理部長、窪田泰嗣機械営業副本部長らが激励に駆けつけた。会期中は3日間とも30度を超える猛暑となったものの、客足は順調に伸び動員計画、昨年実績ともに上回る4579人が来場、試乗者は5008人（機種ごとの試乗者数合計）と5000人の大台を突破した。
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	鈴木油脂工業が盛大に55周年祝賀会

	鈴木油脂工業は7月28日、大阪市北区のリーガロイヤルホテルで「創立55周年記念祝賀会」を盛大に開催した。全国各地から同社の得意先や仕入先など関係者約1500人が参加した。鈴木社長は「5年刻みで気合を入れていきたい」と切り出して会場を大いに湧かせるなど終始、熱の込もった祝賀会となった。ケミカル製品総合メーカーとして確固たる地位を築きあげた同社がひとつの区切りを迎え、社会に貢献する“研究開発型企業"を目指してさらなる躍進を誓った。
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	スズテックがフロンティア企業に認証

	スズテックは、栃木県が平成15年度から創設した、独自の優れた技術や製品を有する企業に対して認証する「フロンティア企業」に認証されると共に、「エクセレント企業」としても表彰されたことを明らかにした。今年度のフロンティア企業の認証企業は73社。エクセレント企業としては4社が表彰された。フロンティア企業に認証されると、栃木県から各種支援を受けられるほか、優れた意欲ある取り組みに対して、必要とする技術開発や経営・販路の分野に関して、重点的な支援が受けられる。
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	成約は5846万円／兵庫中古農機展

	第11回兵庫県中古農機フェアがさる7月23、24日の両日、兵庫県加東郡播磨中央公園臨時駐車場で開催された。主催は、兵庫県、兵庫県農業機械化協会、全農・兵庫県本部、兵庫県農機商協で構成する兵庫県中古農業機械フェア実行委員会。会場には、トラクタ、コンバイン、田植機などが機種ごとに展示され、黒大豆刈取機やビーンハーベスタなども出品された。出品台数は456台で査定価格総額は2億593万円と前回を大幅に上回った。来場者は初日が約1500人、2日目が約1000人。成約台数は150台（成約率33％）、成約金額は5846万円（同28％）となった。
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	ウェットエアー倉庫など注目／蓄熱フェア'04開く

	「エネルギーソリューション＆蓄熱フェア'04」が、7月28～30の3日間、東京都江東区の東京ビッグサイト西展示ホール1・2において、エネルギーソリューション蓄熱フェア実行委員会、東京電力、財団法人ヒートポンプ・蓄熱センター、電気事業連合会の主催により開催された。農業関係では、農産物の貯蔵に適した氷蓄熱空調機利用の「ウェットエアー倉庫」などが展示され、注目を集めていた。
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	認証機関の試験で高評価／スチールの高圧洗浄機

	スチールはこのほど、ドイツで行われた国際的な試験認証機関・ＴＵＶ（テュフ）ラインランド（電子・電気・機械・医療など各分野の製品安全試験や認証マークを発行）の洗浄実用試験において「スチールRE116K」が、試験モデル中最高の洗浄力で操作性も優れ、音も静かとして、最優秀の評価を獲得したことを明らかにした。テストは家庭用高圧洗浄機の主要メーカー7社7台の機械を対象に行われ、スチールRE116Kは、１項目が「良い」で、他は全項目において、「非常に優れている」と極めて高い評価を得た。
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	農機上半期実績は輸出伸び２ケタ増

	日農工（中野弘之会長）がこのほどまとめた今年1～6月の農業機械生産・出荷実績（日農工統計）によると、生産金額は2625億7600万円、前年同期比115.3％、出荷金額は2557億7200万円、同110.8％と、ともに好調に推移している。このうち国内向けに限ると、生産金額は1711億2700万円、同101.0％、出荷金額は1723億5800万円、同100.9％で、ほぼ横ばいの実績。出荷台数で伸びの大きなものをみると、トラクタ（10万7724台）は122.9％。とくに20～30ＰＳのクラスは158.9％、50ＰＳ以上は142.7％と大幅な伸び。
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	日農工副会長に愛川展功氏が就任

	日農工（中野弘之会長）は７月29日、北海道札幌市のＫＫＲホテル札幌で第92回理事会（事業研究会）を開催し、副会長を互選。三菱農機の寛司万人氏に代わって、同社社長の愛川展功氏が就任した。
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	全農の新会長に種市一正氏

	全国農業協同組合連合会（全農）は７月29日、同日付で木下順一会長が退任したことに伴い、新会長に青森県農業協同組合連合会会長で全農青森県本部運営委員会会長などを務める種市一正氏が就任したと発表した。同日開催の全農経営管理委員会で選任。種市会長は「農業を取り巻く環境は厳しく、その変化は早い。全農の在り方が問われる中で、（全農）自身の改革に迅速に取り組む」とコメントした。また副会長には新潟県農業協同組合中央会会長、全農新潟県本部運営委員会会長などを兼務する柳澤武治氏が就いた。
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	防除作業などに課題／生研センターが環境保全型稲作の機械化で調査

	７月27日に日農機協（関谷俊作会長）が開催した農業機械化情報研究会で宮原佳彦主任研究員が発表した。調査では、環境保全型稲作への関心が高く、「取り組みたい希望はある」52％、「すでに実施している」21％。機械作業では、施肥、除草、防除について調査。このうち防除では「作業に問題がある」が51.5％となり、その内容として重労働、作業者の健康不安などがあげられた。除草では「除草剤以外」の方法として資材利用、手取り、歩行除草機、乗用除草機利用、紙マルチ田植機などがあげられた。
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	生分解資材など／施設園芸協会が15年度事業の成果報告

	日本施設園芸協会（木田滋樹会長）は7月29日、協会事務所で平成15年度・協会事業の成果報告を行った。15年度は、1.最先端施設園芸技術実用化推進、2.園芸施設設置運営コストの低減、3.野菜衛生管理、4.野菜流通や販売一貫ばらシステムの推進、5.産地流通合理化、6.使用済み生産資材等適正処理の推進――などの事業に着手。このなかで最先端施設園芸技術実用化推進事業では、生分解性資材利用の検討などを推進。マルチへの有効活用に向けての使用マニュアルの作成案の構築を視野に、機械の適合性などを整理した上で、大規模経営では生分解性マルチに一定のスケールメリットがあるとの見方を示した。
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	日本機械輸出組合が中国の農機化実態調査報告書

	日本機械輸出組合・農業機械部会（林守也部会長）はこのほど、「中国の農業機械化実態調査報告書～沿海地域を中心とした農業機械需要状況及び現地メーカーの実態」をまとめ発刊した。農機購買層が多く存在する沿海地域（山東省・江蘇省・浙江省・福健省・江西省）に焦点を当て、トラクタ、コンバイン、田植機、播種機、移植機、動噴などの需要状況、機械化の現状と動向、現地メーカーの実態などを把握するため、日本貿易振興機構（JETRO）に委託して調査を実施したもので、結果をA4判121ページの報告書にまとめている。
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	16年度の林業労災防止機器開発は9課題

	林業・木材製造業労働災害防止協会（飯塚昌男会長）はこのほど、林野庁からの委託事業である「林業労働災害防止機械・器具等開発改良事業」の平成16年度実施課題として取り組む9課題を発表、実用化・商品化を目指す。それによると、今回選ばれた9課題は、林業現場の安全確保や労働災害防止に貢献する機器類。同協会が実施した公募を経て採択されたもので、チェンソーや刈払機作業用の防護機材、警報装置などが取り上げられている。
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	松くい虫被害は80万立方m

	林野庁森林保全課森林保護対策室は7月26日、平成15年度松くい虫被害についてまとめ、公表した。それによると、平成15年度の全国の松くい虫被害量は約80万立方mで前年に比べ87％と減少したものの、東北地方の一部、九州南部、沖縄県などにおいて被害が増えている。平成15年度の松くい虫被害は、前年度と同様、北海道、青森を除く45都府県で発生。前年度の被害量を上回ったのは11県、横ばい1県、減少33府県となっており、全国的には減少傾向となった。
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	組合員数は980／14年度森林組合統計から

	全国森林組合連合会（飯塚昌男会長）がこのほど発刊した「平成14年度森林組合統計」によると、平成14年度時点での組合員所有面積は、1121万5639haとなり、13年度に比べて4万1757ha下回っている。うち私有林の面積は985万9160haで全体の87.9％を占める。組合員数は980で13年度比92.6％、78組合減っている。市町村有林の面積は114万493ha、組合員数740、また、財産区有林の面積は21万5986ha、組合員数267となっている。
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	活力ある熊本農業へ／ＪＡグループくまもとが農機大展示会

	熊本県下ＪＡとＪＡ熊本県経済連主催の第41回農機・自動車実演大展示会が8月5日（木）～7日（土）の3日間、菊池郡合志町の熊本県農業公園（カントリーパーク）で開催される。大型農業機械から小型機械、自動車の新製品、人気機種はもちろんのこと中古農機、肥料農薬、施設資材、園芸用品など1万8000点余りが出展される。ＪＡ取り扱いメーカーのすべてが揃うので、農業生産に不可欠な機材を、比較・検討するには絶好の展示会だ。
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	多くの役割担い、現場を支える高性能林業機械

	現在、保有台数では2500台は超えている高性能林業機械。活力ある林業現場にはなくてはならないツールとして定着している。特に最近では、平成15年度の森林・林業白書が「林業の活性化に不可欠な手段」と位置付けているように、生産性の向上はもちろん、労働環境の改善、機械化による就労条件の改善など多面にわたる役割を担っており、これから更なる質的な向上が求め、問われている。今週は、これからの日本林業の命運を握るといっても過言ではない高性能林業機械にスポットを当て、今年度からリース事業の実施対象となった緑の雇用受け入れ事業体の機械化意識などから最新の動向を追った。
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	販売農家数216万戸／16年農業動態調査

	農林水産省はこのほど、今年1月1日現在の農業構造動態調査（基本構造）の結果を発表した。それによると、総農家数は293万4000戸で前年に比べ1.6％の減。このうち販売農家は216万1000戸で、4万4000戸、2％の減となった。構成比は73.7％。販売農家のうち、主業農家は43万4000戸、3.1％の減（販売農家に占める割合20.1％）、準主業農家は51万2000戸、3.2％の減（同23.7％）、副業的農家は121万6000戸、1.1１％の減（同56.3％）。農家以外の農業事業体（販売目的）は8230で、前年より300（3.8％）増加した。
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