農経しんぽう
農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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  農経しんぽう  
  平成16年8月30日発行 第2578号  
     
   
     
   
  強い農業へ3兆4千億円/17年度農林予算概算要求  
     
  平成17年度農林水産予算概算要求は、「強い農林水産業づくり」に向け3兆4212億円、前年度比12.1%増の要求とした。先に亀井農林水産大臣が示した農政改革基本構想の具体化や食料・農業・農村政策審議会がまとめた次期基本計画に向けた中間論点整理の反映を基本とした編成で、強い農業づくり交付金643億円や元気な地域づくり交付金592億円、バイオマスの環づくり交付金182億円などを柱に、守りから攻めの産地形成や担い手支援を強化する。  
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  平年並みからやや良/8月15日現在水稲作況  
     
  農林水産省はこのほど、平成16年産水稲の8月15日現在の作柄概況を発表した。東日本を中心とした早場地帯(19道県)の作柄は「平年並み」ないし「やや良」が見込まれる。同日、水稲作況委員会は、今後の気温、日照時間は平年並みに推移するとの予想から、「今後の作柄は平年を大きく上回る可能性は低い」とのコメントを発表しており、豊作基調で推移しているものの、最終作況は「やや良」程度の水準との見方も出ている。また、今年は出穂期が全国的に早まっていることから、次回の調査は9月10日現在で行うという初めてのケースとなる。  
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  トラクタ6万6287台、コンバイン3万3345台/15年出荷台数  
     
  農林水産省生産局農産振興課技術対策室(横田利一室長)はこのほど、15年の主要農業機械・県別出荷状況をまとめた。それによると、乗用型トラクタは6万6287台の国内出荷となり、前年に比べ2.3%増加した。自脱型コンバインは3万3345台で、ほぼ前年同の100.1%となった。田植機は乗用型が4万3838台、101.3%。歩行型が3465台、72.7%。乾燥機は2万7609台で95.6%。歩行型トラクタは15万7470台、110.3%と健闘。うち、管理専用機が14万999台、111.4%と増加した。この他、好調だったのは牧草関係や動力摘採機など。  
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  松山が最新中小型ロータリ10シリーズ発表  
     
  松山は、好評の中小型ロータリをフルモデルチェンジし、新たに10シリーズとして発表した。同シリーズはCBX/CX/SX/SXR/SXM/SXL/AXC/AXSの8機種で構成、適応馬力は18PSから65PSまで。新型爪と新爪配列により、静かで安定した耕うん作業が行え、砕土性、ワラ等の雑物の埋め込み性に優れる。ロータリの基本性能である耕起、砕土、整地をさらに進化させ、プロ農家が満足できる低馬力、耐久性、使いやすさを追求した新型ロータリ、としている。  
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  スチールで小型プロ用刈払機を発表  
     
  スチールは25日、本社において記者会見を行い、「軽い」「強い」「丈夫」をコンセプトに開発した出力0.8kWの小型プロ用刈払機「FS2400」と「同2450」(いずれも排気量は22.2cc)の2型式を発表、併せて、2種類のコンビエンジンと多種多様なアッタチメントコンビツールの組み合わせにより多様な作業に対応できる「コンビシステム」を、9月1日から本格発売することを明らかにした。新型の刈払機は、22.2ccの排気量ながら26ccクラスの安心装備、24ccクラス以上の出力、22ccクラスの楽々質量(重量)を実現、プロユーザーにも応える機能を備えている。  
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  新型籾殻すりつぶし機・モミルを発売/三陽機器  
     
  三陽機器は、トラクタ後部3点装着式の新型・籾殻すりつぶし機「モミルML280」を開発、11月より新発売する。01年6月に発売した「モミルML250」に改良を加え、求めやすい価格はそのままにさらに処理能力を向上させたほか、耐久性をアップ、消耗部品供給等のランニングコストの低減も実現している。また、すりつぶし部に新機構を採用することで、すりつぶし粒度を簡単に調整できようにすることで、籾殻再利用の用途を一層拡大している。一般水田農家やミニライスセンターのほか、畑作・酪農・果樹農家への導入も期待できそうだ。  
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  カッター4タイプなど/大竹製作所が発売  
     
  大竹製作所はこのほど、カッターシリーズとして、クローラカッター(K-15BKE2、K-20KE2)、ホイールカッター(K-20BSSE2)、跳出カッター(K-15FB、K-20FB)、キャリーカッター(K-20BCE)の4タイプ、そしてチッパー(CW-350C)を新発売した。今回のクローラカッターは、傾斜・畦越え・軟弱地などで安定走行、安全作業ができる。また、ホイールカッターは、移動に便利な自走タイプとなっているので、傾斜地でも楽々、威力を発揮するなど各タイプとも数々の特色を有している。一方、チッパーは、コンパクト設計の自走式クローラタイプのリサイクル機器。いろいろな場所で広範囲に利用できる。  
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  養液栽培に最適な酸素溶解装置を販売/広瀬・レックス  
     
  広瀬とレックスのグループは、農業分野などへ向けて、静岡県浜松市のヤマエが特許を保有し、東海地方などですでに実績のある高濃度の溶存酸素を大量に供給できる「無気泡酸素溶解装置」の販売をスタートした。「無気泡酸素溶解装置」は、自然法則を最大限に利用したもので、構成する機器類は、酸素源(高圧酸素ガス・酸素濃縮器・液体酸素)、溶解装置本体、溶解装置へ送り込むポンプ。中でも養液栽培での酸素供給への活用に最適と注目を集めている。  
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  農家向けコルセットを発売/ダイヤ工業  
     
  医療介護用品の専門メーカー・ダイヤ工業はこのほど、長年にわたる各種サポーターの研究と蓄積した技術を活かし、農家向け腰痛予防帯「ランバーチャンピオン」と「アクションギア」2種を開発、満を持して新発売した。今回発売の新発想の腰痛予防帯「ランバーチャンピオン」は、「3点固定構造」のコルセット。正しい姿勢を維持し、腹部を適度に圧迫することで腰の痛みを緩和。長時間のかがみ姿勢による背筋の血行障害も予防できる。「アクションギア」はサスペンダーが付いたより本格派。腰部を幅広い面積でしっかりサポートする。  
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  密条の施肥播種機/アグリテクノ矢崎が発売  
     
  アグリテクノ矢崎は、ムギの薄播きに適した密条施肥播種機「クリーンシーダRXM」を全国発売する。8条、10条、12条播きがあり、メーカー希望小売価格は39万8000円〜60万900円。種子ホッパー、肥料ホッパー、作溝部、覆土部で1ユニットを構成する。1ユニット当たり2条播き。各ユニットの作溝部による2つの溝に、高精度に種子を分岐させ薄播きを実現。品質向上、倒伏防止につなげる。そして1ユニット条間12cm(最低ユニット間隔24cm)という、密条により高収量をめざす。  
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  鈴木油脂がカタツムリ誘引退治剤「ナメクジ一発」を発売  
     
  鈴木油脂工業は、使い捨て容器入りナメクジ・カタツムリ誘引退治剤「ナメクジ一発」を発売した。ナメクジ対策ではよく利用される薬剤(メタアルデヒド)を使う方法だが、雨にあたると効果が消えてしまう問題点を専用容器を用いることで解消。風雨や散水による薬剤の流出や飛散を防いだ。使い捨てタイプのため後始末も簡単で衛生的なのが特徴。使い方は容器内の溝(幅約2cm、深さ約1.5cm)にペレット状の誘引剤(メタアルデヒドと穀物粉が成分)を入れておくだけ。おびきよせられたナメクジが容器底側の穴から入り、同剤を食べて死ぬ。  
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  刈払機に装着する草刈り刃を栃木科研工業が発売  
     
  栃木科研工業(栃木県今市市)は、かねてより研究を進めていたステンレス製の“草取り刃”を今春開発。一部地域において試験販売をしていたが、各地で好評を博し、極めて高い評価を得たことから、全国的に本格発売を開始することを明らかにした。同刃は、刈払機に装着して使用。特殊焼付け溶接した薙刀形状の3枚刃により、根こそぎ草を刈り取る。従来の草刈り刃と異なり、同刃は地面に直接、薙刀形状の刃を入れ“草取り”作業(やや左目に刃を傾斜すると効果的)することで、残痕を残さず、その後の草の発生を長期間抑制できる。  
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  井関農機が知的財産報告書を公表/特許登録率5位  
     
  井関農機はこのほど、IR活動の一環として「04年版知的財産報告書」を公表した。報告書は、コア技術と研究開発の取り組み、特許資産管理、有効発明の発掘・権利化活動、人材育成、知的財産権の活用、グローバル化への対応、保有特許権や発明表彰の現状、知的財産に関するリスク情報などについてまとめている。それによると、02年の特許登録率は、上位30社中、75.9%の第5位、そして、分野別公開数においても、01年の公開分野別上位出願人順位は、農水産分野で第1位としている。  
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  ホンダが04ミーティングで燃料電池発電機など披露  
     
  本田技研工業は24日から3日間、本田技術研究所の栃木研究所(栃木県芳賀町)で04ホンダミーティングを開催した。プレゼンテーションで挨拶した福井社長は、研究開発強化の3つの方向性として、1.操る楽しさ、使う楽しさという「FUN」の領域を一層強める、2.環境と安全技術、3.開発領域での源流強化をあげ、「賢いFUN」の新しい価値を創造していくことを強調した。汎用製品では小型の「燃料電池発電機」を研究していることに言及した。  
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  農業用生分解性資材研究会が発足/会長に坂井久純氏  
     
  マルチフィルムへの活用など生分解性製品の利用普及を目指す「農業用生分解性資材研究会」が23日、発足した。正会員は関連メーカーなど15社。同日都内で設立総会を開き、会長に坂井久純氏(アテンド代表取締役)、副会長には米原稔一氏(MKVプラテック経営企画部GM)が就任、事業方針などを了承した。同研究会は、日本施設園芸協会の呼びかけをもとに、協会の会員企業らが結成した「民間レベルで進める、自主的な実践研究会」(同協会・施山紀男常務)。農業用製品に特化した研究会独自の認証制度の構築を視野に、研究活動を推進する。  
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  駒谷、勝部の両農場で研修/北海道土を考える会  
     
  「第27回北海道土を考える会 夏期研修」が、24日、夕張郡長沼町の駒谷農場と、夕張郡栗山町と勇払郡追分町の勝部農場、ながぬま温泉で、「パート2変革期の播種床を問う・実践編」をテーマに開催された。今回は、昨年の第26回大会のテーマをさらに深化させ、経営奥義の習得を目的として開かれ、施設、圃場の視察や、丘曳きリバーシブルプラウをはじめとした機械の実演・実証試乗会などが行われた。  
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  搾乳ロボットを活用し規模拡大/畜草研・長谷川氏が発表  
     
  畜産草地研究所家畜生産管理部家畜管理工学研究室・長谷川三喜室長は搾乳ロボット利用者のアンケート調査を行い、先に開かれた農業施設学会でその結果概要を発表した。それによると平均搾乳頭数は76.5頭で、北海道93.2頭、本州54.2頭。導入農家は規模が大きい。回答農場の牛舎の種類は、いずれも放し飼い牛舎であり、北海道ではすべてフリーストール牛舎であった。搾乳牛1日1頭当たり平均搾乳回数は、2.0〜3.1回/頭・日の範囲に分布し、北海道・本州とも、平均で2.6回/頭・日となった。  
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  シバウラのアプローチモアが中国の芝整備で活躍  
     
  石川島芝浦機械・グリーン事業部のアプローチモア「AM301ー7K」は、中国マーケットでも活躍――7日に中国と日本とが競ったサッカーアジア杯の決勝戦の舞台である北京工人体育場のグラウンドの芝整備に使用され、注目を集めている。正確できれいな芝刈りと芝にやさしい足まわりが高く評価され、国内のゴルフ場などで使用され多くの実績を残している同機。今後は、同社の「AM301ー7K」が北京工人体育場の美しいグラウンドを作り上げ、数多くの名勝負を演出することは間違いなく、中国で市場でのこれからの普及に拍車をかけそうだ。  
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  クローラ型カッター、小型運搬車発売/筑水キャニコム  
     
  筑水キャニコムは新機能を搭載して草刈り作業の省力化を提案するクローラ型ブッシュカッター「ジョージ」CG430を発売した。全長3450mm、刈り幅1540mm、機械質量2t、水冷42.3PSディーゼルエンジンを搭載。ロータリー部はハンマーナイフの駆動に、正転・逆転切り替え可能な油圧駆動方式を採用した。これにより障害物のある場所では、逆転刈りをして石の飛散を減らす。また、あなた好みのシリーズとして、小型クローラ運搬車2機種も9月から発売する。BFP400TDX3(三方開)は最大作業能力300kg。従来の「歩行」「立ち乗り」に加え「チョイ座り」ができる折り畳み可能なシートを追加した。  
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  加美電機は超小型電動車いす「ミニメイト」開発  
     
  加美電機(兵庫県加美町)は、半身が不自由な人でも片手運転が簡単にできる超小型の電動車いすを開発した。前輪と操作ハンドルを片側にずらした独自の形で、大きさはちょうど座布団ぐらい。回転半径も50cmと小さく、ほぼ直角方向に曲がれるなど操作性と利便性が高いのが特徴。現場の声から生れたユニークな商品として反響を呼んでいる。超小型電動車いすの商品名は「mini mate(ミニメイト)」。小型変形三輪車で狭い通路でもスムーズに走行できる。操作は電源を入れてアクセルレバーを押したり離すだけ。最高時速は、前進4km(低速モードは1km)、後進1km。  
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  プロ向けの剪定鋸を三陽金属が発売  
     
  三陽金属は、農家や造園業者などプロユーザー向け生木剪定鋸「ZACT(ザクト)シリーズ」を開発した。9月1日から発売する。果樹用など用途別に鋸刃の形状・ピッチ・厚みを工夫することで、その名の通り“ザクッとした感触”の鋭い切れ味を実現した。さらに疲れにくい「新形状のグリップ」による使い勝手の良さを売りに、年間10万本の販売を目指す。果樹専用、植木専用、果樹・植木兼用の3タイプがあり、鋸刃には縦、横、斜め切りが容易に行える縦挽目を採用。あさり不要の中スキ研磨加工のため切断面も美しい。  
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  雑草の防除などを検討/ゴルフ場防除技術研究会  
     
  ゴルフ場防除技術研究会は、5、6の2日間、東京都港区の虎ノ門パストラルにおいて「平成16年度・第2回研究会及び実務者研修会」を開催、会員はじめ130人以上が参加した。5日の午前中には、情報交換会を行い、上半期の概況や価格動向(請負・販売)、問題となった雑草病害虫などに関して報告があった。それによると、問題となった雑草としては、スズメノヒエ、チガヤ、ヤハズソウ、メリケンカルカヤなどがあげられ、問題となった病害としては炭素病などが話題となった。6日の午前中には、「最近の雑草の発生消長や草種の変化とその対策について」に関して検討した。  
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  17年度林野予算概算要求は5005億円  
     
  林野庁は26日、平成17年度予算概算要求をまとめ、公表した。それによると、17年度予算の概算要求額は、5005億3000万円、16年度当初予算比114.1%。うち、林野一般公共事業は3711億6700万円を計上。森林の有する多面的機能の発揮、林業の持続的な発展に向けた施策を引き続き推進することに主眼が置かれている。特に17年度を初年度とする「地球温暖化防止森林吸収源10カ年対策」の第2ステップを強力に推進する予算と、林野庁では位置付けている。  
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  機械化林業の入門本を林業機械化協会が発刊  
     
  林業機械化協会(高橋勲会長)はこのほど、伐出用林業機械と作業システムの基礎知識を盛り込んだ「機械化林業入門」を発刊した。緑の雇用育成対策の展開など、林業への新規参入者が増加する中、初心者でも機械化林業の現状が理解しやすいテキストが欲しいという現場からの要請に応えて作成した。新刊では、1.どのような林業機械がどのように使われているか、2.安全な機械化作業の方法と仕組みについての基本―を中心に基礎的な知識、情報を掲載。伐採・搬出作業の機械化のあらましが分かる内容となっている。  
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  15年の特用林産物の生産額は2988億円  
     
  林野庁はこのほど、平成15年の特用林産物の生産動向についてまとめ、公表した。それによると、特用林産物の総生産額は、2988億円となり、前年の2994億円をやや下回った。前年比99.8%の微減。非食用が178億円となり、前年対比2.4%増加したものの、特用林産物の大半を占めている食用が減少したことによるもの。きのこ類は、2288億円となり、前年に比べ98.9%とやや減少。品目別の生産では、平成9年以降減少していた生シイタケは、前年比101.1%とわずかながら増加したが、乾シイタケは減少傾向を続けている。一方、非食用では、竹を原料とする竹炭、竹酢液の生産の伸びが目立っている。  
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  幕張メッセでDIY、HCショウ開く  
     
  日本DIY協会(遠藤敏東会長)は26日から28日までの3日間、千葉県千葉市の幕張メッセで「JAPAN DIY HOMECENTER SHOW2004」を開催、これには国内外の633社が1520小間に最新のDIY商品約20万アイテムを展示し、バイヤー並びに一般来場者、DIY愛好者に広くアピールした。工具、機械関係では、手持ち機械取り扱い企業を中心として、刈払機、チェンソーをはじめとして、草刈機、ブロワー、防除機などが展示されたほか、コンパクトな樹木粉砕機の出品も目を引いた。  
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  業界の安定化に、適切な中古農機の市場整備を  
     
  中古農機に対する流通業界の取り組みが活発になってきた。整備事業と連動し、とくに稲作用機械では新品販売の総体が縮小傾向にあることから、この部門で適正な売上げと利益を確保することが健全経営への道という認識が固まってきている。このため、市場づくりとして、商・系合わせたフェアの開催など、各地域で積極的な活動が展開されている。良品は品薄ともいわれる中古農機だが、生産資材費用低減の上でも役割がある。今週は、内外の中古農機をめぐる動きをまとめた。  
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  関心の高まり追い風に堆肥関連資機材の市場拡大  
     
  堆肥の利活用のための資機材に関心が集まっている。農業ばかりでなく、食品製造や小売り、飲食店などでもこのところの大きなテーマとして取りあげられており、有機循環をつくり出す堆肥化は、様々なテーマを抱えながらも取り組みが強化されてきた。堆肥の製造・運搬・散布など、これに関する作業を省力、合理化する資機材も数多く開発され、活用の場を待っている。「環境」に関心が高まっている今こそ、その市場拡大の好機である。  
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  河島氏の叙勲受章記念祝賀会開く  
     
  平成16年度春の叙勲で栄えある旭日双光章を受章した河島農具製作所社長・河島隆則氏の功績を讃え、8月21日、「河島隆則氏叙勲受章記念祝賀会」が米子全日空ホテルで盛大に開催された。片山鳥取県知事令夫人ら地元の関係者や取引先関係者ら約120名が招かれた祝賀会では、まず発起人を代表して永瀬商工会議所会頭が挨拶。最後に和恵夫人とともにお礼の挨拶に立った河島氏は、「誠に身に余る光栄と夫婦共々生涯忘れることができない喜びであるとともに、身の引き締まる思いでありました」と謝辞を述べた。  
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  農機1〜7月出荷実績は109.6%  
     
  日農工(中野弘之会長)がこのほどまとめた7月分の日農工統計によると、生産は1〜7月で3043億2900万円、対前年比112.7%、出荷は2951億900万円、同109.6%となった。出荷のうち、国内向けは2018億300万円、100.8%、輸出が933億600万円、134.9%となっている。主要機の出荷をみると、トラクタは12万2台で118.2%。自脱型コンバインは1万5562台、87.9%、田植機は3万4004台、106.9%。  
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  食料・農業・農村政策審議会の中間論点整理をみる  
     
  食料・農業・農村政策審議会企画部会は、新たな基本計画に向けた中間論点整理を行った。食料・農業・農村基本計画は、農政の根幹を規定する指針であり、今回の見直しに向けた中間報告は、今後の新たな農政の方向を示すものとして注目される。  
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