農経しんぽう
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  農経しんぽう  
  平成16年9月6日発行 第2579号  
     
   
     
   
  資材費低減対策など/17年度機械化関係概算要求  
     
  農林水産省生産局農産振興課技術対策室(横田一利室長)による17年度の農業機械関係予算概算要求がまとまった。それによると、農業生産資材費低減等総合対策、多角的農作業コントラクター育成対策の推進、高性能農業機械・技術の開発の推進などを行う。このうち、農業生産資材費低減等総合対策は、農業生産資材費の低減並びに農作業事故の防止を図る保安体制の整備などを推進する。多角的農作業コントラクター育成対策では、オペレータの技能講習、地域の作業請負調整等を推進するとともに、農業機械・施設などの条件整備を行う。  
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  15年の農業生産指数は92.3  
     
  農林水産省が8月31日発表した平成15年の農林水産業生産指数(農林水産業総合)は、92.8で前年に比べて4.1%低下した。麦類が前年に比べて上昇したものの、米、野菜、果実等が前年に比べて低下したことによる。このうち農業生産指数(農業総合)は92.3で、前年に比べて5.0%低下した。耕種総合は90.5、畜産総合は97.3で前年に比べてそれぞれ6.6%、0.8%低下。主な部門についてみると、米は82.2で、前年に比べて12.3%低下した。野菜は93.9で、前年に比べて3.1%低下した。  
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  ホンダでは「サ・ラ・ダ」に5.5馬力投入  
     
  本田技研工業は1日、好評の小型耕うん機「サ・ラ・ダ」に、最大出力5.5馬力のエンジンを搭載し、耕うん深さ、作業効率をさらに高め、家庭菜園を楽しむ初心者から自家用作物を栽培する農家まで幅広いニーズに対応した「サ・ラ・ダ」FF500を追加、新発売した。販売計画台数は5500台(国内・年間合計)、メーカー希望小売価格は20万7900円。  
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  日立建機でけん引式木材リサイクラ発売  
     
  日立建機は、間伐材や流木、木造家屋などの廃材などの木材を効率よく破砕できる、「HC4700けん引式木材リサイクラ」を発売した。「HC4700」は、トレーラけん引し現場移動するタイプで、高出力470kWエンジンを搭載した大型機。従来機の特徴である大型ホッパ採用の水平連続供給方式や、破砕効率を高める木材自動供給システムに加え、新たに電子制御方式の操作パネルや、破砕ロータの駆動に油圧クラッチを採用するなど、機構の改良を図った。  
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  ダイヤフラム式手動噴霧器パフジュニア10/みのる産業  
     
  みのる産業はこのほど、充実した機能を備えながら希望小売価格9980円(税込み)という驚異の低価格を実現した業界最軽量のダイヤフラム式手動噴霧機「パフジュニア10」を開発、新発売した。10Lタイプの、充実した機能と使いやすさはそのままに、大幅なコストダウンに成功、「パフジュニア10」の愛称で本格販売を開始した。開発と製造のあらゆる工程を徹底的に見直し、創意と工夫を重ねてコストダウンを実現、税込みで1万円を切る求めやすい価格を設定している。  
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  NKEがドラム型ねじ供給機発売  
     
  自動機設計、製作のNKEは、供給数設定機能付き「ドラム型ねじ供給機」を発売した。供給個数設定はツマミを回して合わせるだけ。ネジの供給はフットスイッチを踏むだけ。作業に必要な個数を確実に供給するので、ネジの付け忘れによるポカミスを防止し品質向上に役立つ。小ネジ、タッピングネジ、リベット、六角穴付きボルト、六角ボルトなどに対応。ネジ頭形状は、ナベ、丸、平、丸平、サラ、丸サラ、バインド、ブレジャ、トラス、座付き、バネ、座金付き、バネ平金付きなどに対応可能だ。  
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  磯田鉄工が撹拌機付き炭化装置を開発  
     
  磯田鉄工は、家畜排泄物や籾殻などから炭を製造する小型の「撹拌機付き炭化装置」を開発した。装置は、ステンレス製の炭化炉、電熱ヒーター、撹拌機で構成。主な特徴は、1.炭化温度を1000度まで自由制御でき、炭化時間設定も簡単なため、雰囲気調整(炭を焼く環境調整)が可能、2.炭化の温度・時間を均一に保てるため均質な炭化物が得られる、3.自動投入・排出装置(オプション)を設置すればバッチ処理の連続自動運転もできる──など。  
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  栃木科研工業が万能種蒔機を発売  
     
  栃木科研工業はこのほど、立ったままの姿勢で精密な種まき作業が行える万能種蒔機(手動型)を開発、野菜・花き栽培農家に向け、本格的な発売を開始した。同機は、0.5mmの極微小の花の種から、10mmまでの大粒の種まで、コマの調整により対応でき、また、播種量も簡単に変更できるため、その地域の栽培状況に応じた種まき作業が行える。操作は片手親指でレバーを押すだけで、種が自然落下し適切な間隔で精密な播種ができる。先端部の播種口が後方にあるため、土詰まりがなく、覆土作業も同時に行える。  
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  田中産業の籾大量輸送袋が大幅増  
     
  田中産業発売の米麦大量輸送袋が、今年4〜8月の出荷でいずれも前年同期比120%以上の大幅の伸びをみて注目を集めている。中でも「グレンバッグ・ユース」は同165%の増加となり、大躍進中だ。そのため同社の米麦大量輸送袋は、ここ数カ月間、毎日平均約100袋を受注。月に3000袋の出荷をこなさねばならず、嬉しい悲鳴をあげながら、目下フル生産体制でこれに対応している。  
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  ササキコーポレーションの籾搬送機グレンキャリーが好評  
     
  ササキコーポレーションが先に新発売した籾搬送機「グレンキャリー・ジャスト」GZシリーズ(GZ085、GZ105)が好評だ。同機は、同社独自のエレベータフレームを搭載。これにより、理想の安定性とスピーディーな搬送作業ができることになった。いわゆる、時代のニーズである、「軽い」、「速い」、「安い」にジャストマッチした籾搬送機。  
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  緑産のコンポストターナー普及  
     
  緑産は、大型自走式コンポストターナー「トップターンX53/60」を発売、好評である。「トップターンX53/60」は、マルチユースで、生分解可能な資源であれば材料は問わず、家畜の排泄物はもちろん、様々な形状、状態、条件など、大量の生物系廃棄物をハイスピードで良質なコンポストに転換し、有効利用が可能。高出力エンジンによって生み出される大容量撹拌性能、重質原材料や長物が混合する多種の原材料への対応性など、利便性が高く、高品質コンポストの製造と低ランニングコストを実現する。  
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  デュポンと丸和バイオでは新会社で農薬販売  
     
  デュポンと丸和バイオケミカルは、農業関連製品の販売及びマーケティング機能を集約し、合弁会社デュポン ファーム ソリューション株式会社を設立することで合意した。新会社では、両社でのそれぞれ既存の顧客との取引形態、パートナーシップを継承し、デュポン社の持つ新製品及び技術開発力と、丸和バイオケミカル社の国内に根ざした商品普及力、技術サービス力、販売網を効率的に活用し、より質の高いサービスの提供を目指している。  
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  多彩に岩手農機展  
     
  岩手県農業機械協会(高橋豊会長)は8月27〜29の3日間、滝沢村の岩手産業文化センターで「第59回岩手県全国農業機械実演展示会」を開催し、約3万7000人の参観者に最新の農機技術情報を発信した。同展では、毎回、県主催による農業機械関連の研修会が実施されており、今年は大規模野菜生産および麦・大豆関係で座学と機械実演が行われた。展示会の構成は、出品会員数29社(メーカー数89社)が231小間を展開。また、野菜生産関係の機械実演には28社の参加があり、これに協賛小間を含めると全体で1657台の機器が集められた。  
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  水稲精密農業で現地検討会/生研センター・新農機  
     
  生研センターと新農機(安橋隆雄社長)は1日、宮城県志田郡三本木町の澁谷氏圃場と古川市の古川農業試験場で「平成16年度日本型水稲精密農業(PF)実証試験現地検討会」を開催、160名以上が参加し、熱心な検討を重ねた。澁谷氏の圃場では、生育情報測定装置を中心に実演を参観、古川農試では日本型水稲精密農業の構想、古川地区での実証試験の概要、測定データの活用などの話題が提供された。データ(情報)に基づく生育管理が可能となり、IT農業、情報農業の時代が目前に迫ってきた。  
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  ロボットトラクタを岡山で公開デモ  
     
  北海道大学が開発したロボットトラクタのデモ走行が8月31日、本州では初めて岡山県の笠岡湾干拓地内農地において行われた。これはNPO法人の全国GIS技術研究会高精度位置情報部会(桑折義一部会長)が主催。笠岡湾干拓土地改良区と笠岡市(高木直矢市長)が後援した。台風の接近にもかかわらず地元農業者、測量会社、農機メーカー、大学関係者など150名が参加し、熱い視線を注いだ。  
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  自給飼料拡大へ/飼料安定機構がシンポジウム  
     
  配合飼料供給安定機構(須田洵理事長)は8月27日、東京・平河町のマツヤサロンで、シンポジウム「これからの畜産を担う飼料のあり方を考える」を開いた。会場には配合飼料メーカーなど約300人が参加し、関心の高さを示した。パネルディスカッションでは、稲わらなど自給粗飼料の供給や食品残さの飼料化に対する今後の飼料メーカーの果たす役割に期待が寄せられた。講演は「畜産・飼料の現状と将来」(農林水産省畜産振興課長・塩田忠氏)、「バーチャル・ウォーター(仮想水)から見えてくるもの」(東京大学生産技術研究所助教授・沖大幹氏)。  
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  畜産技術協会が特用家畜でシンポジウム  
     
  畜産技術協会(山下喜弘会長)は8月31日、都内の全国家電会館で特用畜産シンポジウムを開催した。これは、同協会が14〜16年度、助成を受けて「特用家畜等生産利用技術確立調査事業」を実施してきたことから、その成果を含め、ダチョウやシカ、アヒル、七面鳥、ミツバチなど特用家畜の今後の利活用、役割、将来展望などをテーマに実施したもの。第1部は基調講演で、東京大学副学長の林良博氏が「特用家畜が果たすべき役割と将来展望」と題し、今後役割が高まる可能性などについて語った。  
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  ジュニアクラブのミーティングをハスクバーナが開催  
     
  エレクトロラックス・ジャパン ハスクバーナF&G営業部は2、3の両日、東京都港区のスウェーデン大使館で第3回ハスクバーナジュニアクラブミーティングを開催、これには一昨年11月に発足した同クラブのメンバーの多くが出席、初日の講演会、2日目のチェンソー技術講習会を精力的にこなし、最新の商品知識、これからの経営者に求められる心構えを修得するなど自己研鑽に努めた。今回で3回目となるジュニアクラブのミーティングについて同社では、趣旨が浸透してきたとし、こうした活動の成果に期待を寄せている。  
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  竹刈り専用のチップソー/日光製作所  
     
  日光製作所発売の「竹刈り専用チップソーUSX型」が、刈払機による竹刈りを手軽に、スピィーディーに行えるチップソーとして、注目を集めている。同製品は、竹を刈る際の様々な問題点を究極まで追求して開発した「竹刈り専用チップソー」。独自の工夫により、切り粉をスムーズに排出、表面が滑りやすく硬い竹を、何本連続して刈っても、優れた切れ味が長時間損なわれない耐久性を実現している。  
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  マンションでも取付可能なペレットストーブ/新栄トレーディング  
     
  新栄トレーディングは、エンバイロ・ファイアー社の「ペレットストーブ」を発売、注目を集めている。「ペレットストーブ」は、石油ストーブ、ガスストーブなどの暖房機と比較して、遠赤外線のため、目、鼻、のど、肌に対する刺激が少ないので、高齢者、子供に最適。吹き出る温風は、FF式なので非常にクリーンで、部屋の空気を汚さず、波長の長い遠赤外線効果により暖かさが持続する。煙が出ず、残る灰の量も完全燃焼のため少量で済み、都心部・マンションにも取り付けが可能。  
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  木質活かし生ゴミ処理/和歌山で研究交流会  
     
  生ゴミ対策に「木質粒子」を活用した食品循環システムづくりを検討する研究交流会が8月27日、和歌山県高野口町の町産業文化会館で開かれた。第1回「食品廃棄物有効利用促進研究交流会」で、会合では、同交流会代表研究主査の坂井拓夫・大阪府立大名誉教授(微生物学)が「食品循環システムへの木質粒子の有効利用を促進する提案」と題して講演した。提案されたシステムは、杉間伐材から木質粒子を製造し、それを生ゴミ処理機材として有効利用することで「生ゴミを減量」。使用後の木質粒子は休耕田で堆肥化に用いて「地域菜園」を広げ、地産地消と食の安全確保につなげるというもの。  
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  新たに交付金制度/17年度林野予算のポイント  
     
  平成17年度から始まる「地球温暖化防止森林吸収源10カ年対策」の第2ステップ(19年度まで)を強力に推進する施策などを盛り込んだ林野庁の17年度予算概算要求。特に17年度は、これまでの補助金制度を施策目的ごとに「森林づくり交付金」と「強い林業・木材産業づくり交付金」という2つの大きな交付金に「大くくり」(林野庁)したのが大きな特徴だ。このほど発表された17年度予算概算要求を交付金を通してみてみた。  
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  圧縮結束装置で調査/林業機械化協会  
     
  林業機械化協会(高橋勲会長)は、国土緑化推進機構が進める平成16年度の「緑と水の森林基金」助成事業で「小型バンドラーによる森林バイオマスの収穫システムについての実証調査」を実施する。これからの森林・木質バイオマスの有効活用を進める上で、低コストで効率的な収穫システムの確立が必要になってくることから、特に造材作業に伴って発生する枝条をコンパクトにまとめる小型の圧縮結束装置(バンドラー)に焦点を当て現場での実態を把握。収穫作業の基礎的なデータの収集に努めるとともに、今後、集積された束を処理する仕方として導入しやすい方法の確立を目指す。  
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  変わる米流通に的確対応  
     
  新米が出回る季節になってきた。昨年の冷害から今年は豊作への期待が高まる。8月15日現在の作柄概況によると、平年並み〜やや良の予想。大豊作とはいかないものの、安定した収穫が得られそうだ。出来秋に向けて勢いをつけたい米関連機器。米改革が本格的に実施される今年、「売れる米づくり」をサポートする役割はこれまでになく大きい。ユーザーの期待に応える製品提供に力を入れたい。  
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  大量・スピーディー処理に対応する籾搬送機器  
     
  秋農機商戦本番を迎える。今年は稲の生育が順調で、早めの刈り取り、それも短期作業になる可能性があるだけに、営業のほうも短い期間にダッシュをかける厳しい対応を余儀なくされそうだ。収穫作業は、作業の受委託などによって大規模化が進んでおり、その分、籾搬送には大量・迅速な処理機械が求められている。ここでは、籾搬送機器関連の動きをみた。  
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  需要拡大する籾がら散布機  
     
  籾がらを田んぼで燃やす光景もいまは昔。法律で野焼きが禁止されてからは、その籾がらを処理するのに苦慮する農家も出ていたが、籾がら活用の動きが活発化したのも事実。利用例としては、家畜糞尿の堆肥化を図る際の、水分調整材として粉砕籾がらを混合する使い方などがある。さらに、地力維持・向上につながる作業として脚光を浴びているのが圃場への籾がら散布。以前は手作業に頼っていたため、限られた農家でしか行われていなかった作業だが、ここにきて各社から運搬・散布用の省力化機械が出揃い、より幅広い農家が志向する作業となってきた。  
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  岩手野菜研修会から  
     
  岩手県全国農業機械展示会の会場では、毎年県が新しい農業機械化体系に関する研修会を開催しており、今回は「大規模野菜生産技術向上」をテーマに実施、展示会初日午前に座学、午後に関連機器実演会を行った。座学では、ダッチライト型ガラス温室や養液栽培に関して3講演と質疑応答があり、点滴潅水施肥システムを実際に販売している企業関係者の事例報告などに関心が集まった。同研修会の内容と、展示会の併催行事に定着している畜産研究所公開の概要をふり返った。  
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  野菜政策の基本的方向/農林水産省の研究会が中間報告  
     
  農林水産省の野菜政策に関する研究会はこのほど、「野菜政策の基本的方向」と題する中間報告書をまとめた。今後の野菜政策に関する基本的な視点、当面の野菜政策における具体的な対応方向を示している。この具体的な対応方向の中から、産地の体質強化に向けた総合的な取り組みの推進、消費者や需要者等の視点に立った生産・流通対策の推進などをみた。  
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  元・富士ロビン社長の山口氏が現代墨彩画展へ出品  
     
  富士ロビンの元社長、山口氾(ひろし)氏が画いた墨彩画「雪どけ」が、8月21から30までの10日間、日本自由画壇の主催、東京都とNHK文化センター後援により、都内上野公園の東京都美術館で開かれた「第30回記念現代水墨・墨彩画 日本自由画壇展」に出品された。今回展示された山口さんの「雪どけ」は、墨によって描かれた冬の自然の厳しさの中で、雪どけの水がぬるんでいく様子を、「色」をうまい具合に使って表現し、春に向かう心象風景が鮮やかに伝わってくる。  
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