農経しんぽう
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  農経しんぽう  
  平成16年9月20日発行 第2581号  
     
   
     
   
  平成27年度目途に食料自給率目標の見直しへ  
     
  食料・農業・農村政策審議会企画部会の食料・農業・農村基本計画の見直し議論が16日の会合から再開した。担い手の経営安定対策などをまとめた8月の中間論点整理を経て、後半戦の議論に入った。今回、注目されるのは食料自給率の目標設定に関する検討。新たに平成27年度を目標年次とする自給率目標を設定する。農林水産省は16日の企画部会で、国内生産の減少と油脂類消費の増加が続けば、現在の目標である45%の達成は困難な状況であると説明し、自給率向上に厳しい見通しを示した。  
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  農政局長会議で台風被害を報告・秋田、山形で潮風害  
     
  農林水産省は15日、地方農政局長会議を開き、管内の情勢報告を受けた。東北農政局は、台風15・16号により、秋田県と山形県の沿岸部を中心に果樹の落果等の被害のほか潮風害が発生などと報告。北海道開発局からは、稲作地帯において水稲の作付けが減少し、麦類が増加していることが報告された。  
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  農業共済受け取り額の増で生産農業所得増える(15年農業総産出額)  
     
  農林水産省が16日に公表した15年農業総産出額(概算、全国推計値)によると、全体は8兆9011億円で、前年に比べ0.3%減少した。米などの産出額は増加したものの、畜産などの産出額が減少したため。また、生産農業所得(概算)は3兆6760億円、同4.3%の増となった。水稲の冷害による生育不良などにより、農業共済受け取り金額が増加したことなどによるもの。  
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  ササキコーポレーションが小型トラクタ用折りたたみハローを発表  
     
  ササキコーポレーションはこのほど、「高い基本性能」、「安全かつ高能率な作業」などをコンセプトに開発、大きく進化した小型トラクタ用の2分割折りたたみ代かきハロー、『高速ネオシャトルハロー』PWHシリーズと、スタンダード仕様『ネオシャトルハロー』PWSシリーズの2タイプを10月から新発売すると発表した。両シリーズとも、代かき性能・安全性を追求した独自スタイルの高性能折りたたみハローで、より幅広いニーズに対応する。  
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  共立がiスタートチェンソーを3種発売  
     
  共立はこのほど、iスタートチェンソーの新製品として「CSE3200」(排気量32.3奸法◆孱達咤3200T」(同)、「CSE3500」(35.8奸法修3モデルを開発、全国販売に踏み切った。いずれも同社の開発コンセプトである1.より軽く、2.より使い易く、3.より安全に―に基づいて開発されたもの。価格(税込み)はCSE3200が7万1400円、CSE3200Tが6万9300円、CSE3500が7万4550円。  
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  スガノ農機が「プラウ&プレス耕法」発表  
     
  スガノ農機は、今後の畑作業体系として歩むべき方向を示す、畑圃場に対して土中環境を改善しつつ発芽率の高い理想的な播種床を造成する技術「プラウ&プレス耕法」を発表した。同耕法の作業体系は、1.心土作溝機(プラソイラ)、2.反転耕起(丘曳きリバーシブルプラウ)、3.砕土・整地・鎮圧(レキサスツイン、ローレックス)で、「永続営農のシステム」として期待を集めている。  
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  和菱テクニカが保冷庫専用の加湿器「果菜フレッシャー」発表  
     
  和菱テクニカは10日、本社で記者会見を行い、業界初の保冷庫専用加湿器(エチレン排出機能付き、愛称「果菜フレッシャー」)を10月中旬より新発売することを明らかにした。青果物や花き類の保存で高品質を保持するとともに、すでに普及している保冷庫を機能アップするのが狙い。加湿器にエチレン排出機能が付いたKE25と加湿器のみのKN25の2型がある。初年度の販売目標は合計で300台。  
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  ヤナセ産業機器販売が安全装置搭載の除雪機を発表  
     
  ヤナセ産業機器販売は、発売以来35周年を迎える「ヤナセ」の除雪機の全機種に新安全装置「デッドマンコントロール」を搭載し、「NEWスノースロワーシリーズ」として発表した。同社の除雪機は、卓越した技術力と安定した使いやすさで初めて使う人からプロまで幅広い層に愛用されており、今年も期待が高まっている。  
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  マツモトがネギ調製機MB―1D型を本格発売  
     
  マツモトは、1台でネギの根・葉切りと皮剥ぎの複合作業が行える機械として全国のネギ産地で好評を博している「ベスト・ロボ」を、さらに使い易くリニュアルした「MB―1D型」を完成、本格的な発売を開始した。同機は、従来まで2台で行っていた、ネギの根・葉切り作業と皮剥ぎ作業を連続的に1台で処理する高性能機。面倒なネギの移動をせずに1カ所で調製作業ができるため、極めて効率良い作業が行える。  
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  京阪エンジニアリングがアイルランド製薪ストーブを発売  
     
  京阪エンジニアリングは、農機店・林業機械店へ向けた冬場の商材として、1台で暖房器と調理器の2役を兼ねる便利な薪ストーブ「スタンレー・クックストーブ」を発売する。アイルランド生まれで、北欧・北米・カナダなどの家庭で120年にもわたり親しまれてきた「スタンレー・クックストーブ」。信頼性の高い家庭用暖房器具として、また調理システムとして人気の高い伝統の薪ストーブだ。  
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  キックから鶏糞ベースの有機質肥料「バイオケルス」  
     
  キックは、鶏糞を原料とした土づくりに最適な有機質肥料「バイオケルス」の本格的な発売を開始した。同肥料は、抗生物質、サルモネラ属菌などを含まない健全な鶏糞をベースにした有機質肥料。腐植剤RBC―7(厳選された有用土壌類と高ミネラル鉱物および緩衝剤)を生鶏糞に添加し、最適条件下で自然発酵により生産された完全腐植化した安定したものとなっている。  
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  山本製作所の遠赤乾燥機を10基揃えて早場米出荷(宮崎県農家の声)  
     
  山本製作所の遠赤乾燥機「ニューサイクル」を10基備えて、宮崎県西都市に新しいライスセンターを建設した農事組合法人柳瀬アグリパラダイス(猪俣忠代表理事)では、7月17日より稲刈りを始め、その後、10基の乾燥機をフル稼働し、日本1早いコシヒカリの新米を超早場米として市場に出荷。「遠赤で乾燥したコメはおいしい」と全国各地の消費者から極めて高い評価が寄せられている。猪俣代表理事は「遠赤乾燥機を導入したことにより、生産者・消費者の両方から好評を博し、大きな成果が上がっている」と良質米の増産に自信を深めている。  
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  タカキタのコンポキャスタが有機農業拡大で普及増  
     
  「売れる米作り」を眼目とした地域水田農業ビジョンの策定作業が進む中、タカキタ発売の肥料散布機「コンポキャスタCC3500」に改めて注目が集まっている。売れる米作りの基本は、何といっても土作り。同機は、堆肥をはじめ米ヌカや鶏糞など、従来散布しにくかった多様な有機質肥料を、トラクタに乗ったまま手軽に散布できるトラクタ作業機。兼業農家でも購入可能な28万円(税抜き)という低価格も評判を呼んでいる。  
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  ハスクバーナがチェンソーで全国キャンペーン  
     
  エレクトロラックス・ジャパン・ハスクバーナ営業部は、ハスクバーナチェンソー販売に関連して「秋のキャンペーン」(期間=12月末日まで)を全国展開する。ハスクバーナが誇るプロ機346XP、357XPなどを期間中、特別価格で提供するほか、XPチェンソー購入者にスウェーデン製のオリジナルベスト(数量限定)をプレゼントする。  
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  品質管理型堆肥自動混合・撹拌装置を検討  
     
  生研センターと新農機は16日、群馬県勢多郡の群馬県畜産試験場で平成16年度開発促進評価試験「品質管理型堆肥自動混合・撹拌装置」の現地検討会を開催、行政や畜産業の関係者ら140名が参集した。公開した同装置は自動撹拌機能で高品質な堆肥が生産できる上に、脱臭機構を有するなど環境にも十分配慮した点が特徴。家畜排泄物や肥料の適切な取り扱いを支援するシステムが求められるなか、待望の技術に実用化のメドが立ったことで、糞尿リサイクルは新たな展開に入った。  
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  日農工が中国東北地区視察団を派遣  
     
  日農工は、17日から26日の間、中国東北地区視察団を派遣している。団長の西谷勲氏(スター農機会長)ほか9人の団員は、北京、瀋陽、ハルピン、長春、大連を巡り、小型トラクタ工場、農機貿易企業、農機試験鑑定センター、液圧ポンプ生産企業、農業関係政府機関などを訪問・視察する。帰国は26日夕刻、成田国際空港到着の予定。  
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  日本陸内協がディーゼルエンジンを課題に技術フォーラム開催  
     
  日本陸用内燃機関協会(花田輝夫会長)は10日、東京都新宿区市ヶ谷の同協会会議室で第4回オフロード用エンジン・技術フォーラム2004を開催、昨年10月から規制の対象となっているオフロード・特殊自動車用ディーゼルエンジンについての現状並びに技術課題を再確認するとともに、後処理問題や微粒子計測の現状などをテーマにした講演を行った。会員企業の技術開発部門担当者を中心に、大学の研究者ら約60名が出席した。  
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  提案公募で林業機械開発/林野庁が17年度事業で要求  
     
  林野庁技術開発推進室は、平成17年度予算概算要求に、新たに提案公募型の林業機械開発事業を新規事業として盛り込んだ。民間企業の技術シーズの掘り起こしを図るとともに、短期間に集中して開発するのが狙い。林野庁では、今回の新規事業での研究課題の範囲として、1.素材生産など低コスト化を図るための林業機械開発、2.森林整備の低コスト化を図るための技術開発―をあげており、効率的な森林整備や未利用資源の有効活用に貢献する技術の開発を目指す。  
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  トップハンドルソーで林災防が調査研究  
     
  伐採作業の大半を担うチェンソー。最近では、軽作業用の補完機としてトップハンドルソーの利用が林業分野でも目立つようになってきている。林材業労災防止協会(飯塚昌男会長)が平成15年度、「トップハンドルチェンソーの安全作業のあり方に関する調査研究」に取り組んだのは、普及が広がるにつれてちょっとした事故、ケガが林業現場から報告されたためだ。この調査報告書をみると、林業現場での安全作業確保に向けた課題が多く提起されている。  
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  収支改善の方向で進む国有林野事業  
     
  林野庁は14日、「平成15年度国有林野の管理経営に関する基本計画の実施状況」及び「平成15年度国有林野事業の決算概要」を公表した。15年度は、公益的機能の維持増進を旨とする管理経営を推進した他、森林管理局分局や森林管理署事務所を廃止する、効率的な事業実施体制の確立に取り組んだ。また、決算概要によると、出資金承継損による損失の増加があったものの、新規借入金の大幅な圧縮などにより収支が改善。収入は前年度より280億円減の3246億円にとどまったものの、支出も前年度比297億円の3211億円に減少。この結果、15年度の収支差は+35億円となった。  
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  上昇ムードで新製品拡販に力入るチェンソー  
     
  チェンソーの本格シーズンが到来した。今年は前半戦をかなりのハイペースで乗り切った。この勢いを持続して需要期本番で一層の上積みを図りたい。情勢的には主要マーケットである林業での森林整備の推進、輸出の具体化に伴う林業生産の活性化さらには緑の雇用担い手育成の定着など明るさも出始めているうえに、街場の管理需要やチェンソーアートに代表されるホビーユースと、需要も多岐に及ぶなど、厚味を増しているだけに、市場ニーズにフィットした製品供給でユーザーの購買意欲を喚起し、活性化を確かなものにしたいところだ。  
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  新製品・セールス力で市場を深耕/シリーズ農機流通ルポ・広島県  
     
  年々、厳しさを増す広島県農機市場。経営耕地面積も1ha未満が全体の8割を占めていることから、農機の需要は小型が中心だ。しかし、安定した農外収入に恵まれ、省力化への投資意欲は高く、グレードの高い製品が出ている。農機総需要額は純農機で130〜140億円、農外商品を含めると150〜160億円とみる関係者が多い。今回は、新製品で市場の深耕に取り組む広島県農機市場を取材した。  
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  売り方変え、市場・経営を改革/シリーズ農機流通ルポ・長崎県  
     
  農業所得の増加に、これまで農機投資を抑制してきたこと、そして豊作予想が加わり、今年の長崎農機市場は2〜5%拡大。歩行型農機が中心の市場から、乗用型農機への転換が成果をあげている。世代交代した若い農機セールスマンも活躍している。しかし経営規模の小ささと高齢化から、実機販売の限界が早期に生じる。農家の世代交代から金融面の制約も拡大、「売り方を変え、収益源を拡大」する必要に迫られる。農業機械の販売も狎ぢ絽鯊絖瓩膨礁未靴討い襦  
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  上海からの鼓動/農経しんぽう中国視察レポート  
     
  農経しんぽう中国農機事情視察団は、8月30日から9月3日の日程で、上海で開かれた国際農機展示会、「アグリ・チャイナ2004」、上海スター農機、及び同地区の農業事情などを視察。広大な中国の農業、農業機械化の状況を把握するには余りに短い期間の駆け足視察ではあったが、今回から視察先の概況を報告する。麦の収穫は約8割が機械収穫といわれるように、いま中国では農業の機械化が大きく進展。トウモロコシ、稲などその他の作目についても急ピッチで機械化が進んでいる。これに伴い、北京をはじめ主要都市では近年大型農機展が開かれている。  
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  2050年までに世界の人口は25億人増える/世界人口白書2004  
     
  国連人口基金(UNFPA)は15日、世界人口白書2004を発表した。同白書では、カイロでの国際人口開発会議で合意から10年が経過したことから、その検証を行い、人口と貧困、環境保護、女性と女児に対する差別、妊産婦保健、エイズなどの問題に触れている。世界の人口は現在64億人で、年間7600万人の割合で増加。国連の推計では2050年までに約25億人が増加するとみられ、これは1950年代の世界の人口に相当すると指摘している。  
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  「ロングマット苗」の推進クラブが発足  
     
  マット水耕苗技術を全国に広めよう――。独立行政法人農業・生研機構などが立ち上げた「ロングマットクラブ」が10日、埼玉県熊谷市で発足した。同クラブは、水稲苗を水耕栽培してロール状にくるみ、田植機移植するシステムを実践する精鋭農家中心の懇話会。すでに同システムは実用化され、この技術による作付け面積は埼玉県だけで30ha、全国11県で75haに及ぶ。将来的には犧覿免瓩離ラブ結成を足がかりにシステムの全国展開を図り、コメづくりにおける育苗から収穫までの機械化一貫体系モデルを構築する構えだ。  
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  アジアの稲作でシンポジウム(国際コメ年協賛行事)  
     
  農林水産省とアジア生産性機構(APO)は15日、東京都渋谷区の国連大学・エリザベスローズ会議場で、公開シンポジウム「おコメ、私たちの命―稲作を中心としたアジアの文化・社会」を開いた。国際コメ年協賛行事として開催されたもので、アジアの稲作の変遷やコメ文化論、水田の多面的機能など多角的な検証が行われた。会場にはアジア各国から約100人が参加し、国際色豊かな催しとなった。  
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