農経しんぽう：農経新報社発行

農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　
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	農経しんぽう
	平成16年10月4日発行　第2583号




	果樹主業農家は27年に4万人に近づく/食・農政審果樹部会で議論

	食料・農業・農村政策審議会生産分科会果樹部会の第4回産地・経営小委員会を開催し、果樹農業者の現状と今後の方向、果樹園経営の基本的指標などを議論した。果樹農業者の今後については、「販売主業農家の経営面積が平成27年に現状規模の2倍という推計は、現状を考えると実現困難ではないか」、「60歳代がリタイアしても、後継者である30～40代が就農するので、60代までの販売主業農家が平成27年に4万人とする試算ほど、単純に減少しないものの、新規就農者もそれほど多くは見込めず、全体を考慮すると試算に近い数字まで減少する可能性がある」などの意見が出された。
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	小泉改造内閣で農相に島村宜伸氏が就任

	第2次小泉連立改造内閣が9月27日に発足、農林水産大臣には元文相、農相の島村宜伸氏（亀井派、東京16区）が就任した。経済産業大臣には中川昭一氏が留任した。島村農相は就任会見で、農政を「国民に1番身近な分野」とし、「食の安全・安心に最善の努力を払う」と述べた。また、農林水産副大臣には、岩永峰一氏（衆院滋賀4区、堀内派）、常田亨詳氏（参院鳥取選挙区、旧橋本派）がそれぞれ就任した。
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	中山間地への直接支払制度がなくなれば耕作放棄地が増える／集落代表者の意向調査で明らかに

	中山間地域への直接支払い交付金がなくなれば、集落協定の対象となっている農用地は5年以内に耕作放棄される―そう考えている集落代表者が9割に上ることが、このほど農林水産省が公表した「中山間地域等直接支払制度における集落協定代表者への意向調査結果」で分かった。集落協定を結んだことによって農業生産活動に対して効果があったかどうかについては、85％が「効果があったと思う」と答えており、協定対象農用地面積規模別にみると、規模が大きいほど効果があったとする割合が高く、5ha未満（79.8％）と20ha以上（92.3％）との間では12.5ポイントの差がついた。
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	静岡製機が茶成分分析計「ＧＴシリーズ」を推進

	静岡製機は、これまで官能検査や特殊な薬品によって検査していた茶の成分分析を、近赤外線拡散反射測定方式により、だれにも簡単に品質評価できる茶成分分析計「ＧＴシリーズ」（ＧＴ―3、同―8、同―8Ｓ）を開発、茶業関係者に向け積極的な販売を進めている。同分析計は、荒茶・仕上茶（国内産、普通煎茶）を近赤外分析計により水分・全窒素・繊維・遊離アミノ酸・テアニン・タンニン・カフェイン・ビタミンＣの8項目を測定、加えてＡＦスコア（静岡県茶業試験場との共同研究）として品質評価を数値化できる。
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	ササキコーポレーションの新製品第3弾「ブロカス3シリーズ」

	ササキコーポレーションはこのほど、新製品第３弾として新型ブロードキャスターＣＦシリーズ、同ＣＳシリーズ、同ＣＭシリーズを12月から発売すると発表した。同社のブロカスは、“施肥機のササキ”の柱であり昭和38年の発売以来、40年以上にわたりその散布性、操作性、経済性（納得価格）が高く評価され、全国各地の土づくりに貢献している。今回、その全シリーズをフルモデルチェンジして新発売するもの。
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	マツモトが畑作用自走式肥料散布機「二条撒くん」を発売

	マツモトはこのほど、畑作用自走式肥料散布機「二条撒くんＭＸ―1型」を新発売した。同機は、自走しながら粒状肥料を、作物両側の株元に筋状に落としていくため、極めて効率よく均一的な散布作業が行える。肥料落下シュートの角度・伸縮調節により、ソ菜類から果菜類まで幅広い作物の肥料散布が行える。また、散布量調節ゲージ（無段階）により、散布量を調整できる。
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	タカキタが新しい「コンポキャスタ」を発売

	タカキタはこのほど、土作り作業に好評の有機質肥料散布機「コンポキャスタ」を更に使い易く改良、「新型コンポキャスタＣＣ3510・3510Ｄ」として新発売した。新型ヒッチ採用により、トラクタとの距離が短縮され一段と前後バランスが良くなったため、フロントウエートを少なくできるほか、小型トラクタの操作性が一段と向上している。またその結果、適応トラクタも20～45馬力へ拡大、価格は28万円（ＣＣ3510税抜き）と求めやすい価格に据え置いている。
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	松本鉄工所の堆肥化装置「ビートルランド」は低コストが魅力

	松本鉄工所・アクアテック事業部は、低コストで堆肥化が可能なゴア・ラミネート堆肥製造装置「ビートルランド」を発売、注目を集めている。「ビートルランド」の構造は、床に配置された2本の給気管の上に積み上げられた堆肥原料に、ゴア・ラミネート製のカバーがかけられているというもの。同製品を核にして、堆肥生産ラインを構築することができ、処理費に応じたフレキシブルな対応が可能なため、建屋や頻繁な切り返しのためのヤードなどを省略できるので、建設費を低く押さえることが可能。
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	新キャタピラー三菱から新型のミニショベル

	新キャタピラー三菱は、モデルチェンジした、後方超小旋回型ミニ油圧ショベル「ＣＡＴ303　ＣＲ　ＲＥＧＡ（バケット容量0.09立方ｍ）」を発売した。今回のモデルチェンジでは、エンジン馬力と油圧馬力をともに増加することで、掘削性能を向上。シート下のアクセス窓のサイズアップとアクセス範囲を拡大し、メンテナンス性にも優れている。また、商品パッケージに作業範囲が標準機よりも広いワイドレンジを追加し、多彩なパッケージの中から現場に最適な機械が選べる。
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	田中産業が新ゴアテックスでキャンペーン展開

	田中産業は、好評発売中の新型ゴアテックスの拡販キャンペーンとして大手メーカー系列の販売会社・特約店を対象に10月1日より「ゴアテックスＷＫ-4オータム・ウインターキャンペーン」を展開している。秋商戦終了後の農閑期を利用、さらに機能性をアップして進化した新型ゴアの拡販を通じて訪問活動を活性化、売上と利益の確保及び顧客拡大に全社員で取り組もう、と呼び掛けている。12月10日までの期間中、ゴアＷＫ-4を20着発注するごとに、時価7500円相当のサティスバッグ（オリジナル・レジャートートバッグ）20個をプレゼントする。
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	ヤンマー農機甲信が東信支店を完成披露

	ヤンマー農機甲信は9月29日午後、小諸市御影新田に開設した東信支店の竣工披露式典を地元行政・政界、金融関係者、農機メーカー、販売店、ＪＡ関係者参集のもと盛大に開催した。同支店はこれまでの佐久平支店を改称し小諸市に東信支店として新開設したもの。東信地区の中心にあり、上田、小諸、臼田、野辺山地区の営業・サービス活動をカバーする。新支店は、敷地面積が約3000㎡、建築面積863㎡。大型整備施設を併設した「地域密着」の営業・サービス拠点となっている。
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	無洗米仕上げ精米機の受注が増加／カンリウ工業

	カンリウ工業が昨年11月から発売している業務用研米装置付石抜精米機「ＳＲ3750Ｍ」が順調な動きを見せている。同機は、研米部に2条ロールブラシと円筒網を採用、分づき米はもちろん「無洗米」仕上げ（乾式）にも対応できるのが特徴。同社では無洗米仕上げについては、大規模農家、産地精米農家など篤農家を対象にモニター販売を行い、着実に実績を積み上げてきた。その結果、「これまで大変に高い評価を頂いた」（同社営業部）とし、全国で本格展開に入っている。
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	鋤柄農機に海外研修生15人が訪問、圃場研修などを実施

	鋤柄農機は、数十年にわたり農業機械を通して国際協力機構（ＪＩＣＡ）の国際協力事業に貢献しているが、今年度も持続型営農機械化システムコースの一環として、9月21日午後、海外からの研修生一行総勢15名が同社を訪問、工場視察とともに、圃場研修、滲炭焼入れ法の実習など、営農機械化システムを実習した。
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	ファイザーが全国5カ所で松枯れ防止セミナー開催

	ファイザーは今月、日本緑化センターの後援を得て、全国5カ所で松枯れ防止セミナー「グリンガード技術講習会」を開催する。緑地管理者や造園業者を対象に、松の生理や松枯れのメカニズムなどについて正確に把握し、その対策技術の知識や実際の作業について理解を深めてもらおうとの趣旨で実施するもの。今回で20回を数え、講師には京都府立大学大学院教授の池田武文氏を迎え、松枯れに大きな影響を与える「マツ材線虫病」についてデータを示しながら、そのメカニズムを分かりやすく説明する。
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	農機学会が年次大会を神戸大で開催

	農業機械学会（笹尾彰会長）は9月22～24の3日間、神戸市灘区六甲台町の神戸大学農学部で「平成16年度農業機械学会年次大会」を盛大に開催した。170課題に及ぶ農業関連資機材をテーマにした研究発表のほか、大会中に年次大会が行われた。23日の総会では笹尾会長が、「農業環境工学系学会への参加と2005年合同大会が金沢で開催される」とした上で、「正会員が1000人を割っている。会員拡大へ向けて一層の努力を」と要請した。また、16年度学会賞として、学術賞を受賞した西池義延氏（京大）らの表彰式も行った。
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	エンジン生産台数は751万台、2.7％増／陸内協の改訂見通し

	日本陸用内燃機関協会（花田輝夫会長）はこのほど、平成16年度の陸用内燃機関生産、輸出改訂見通しを発表した。それによると、生産は、台数で2.7％増の750万9000台、金額で4.6％増の5885億円。輸出は、台数が3.5％増の461万6000台、金額が13.2％増の2297億円としている。今回は8月時点でエンジンメーカー20社を対象に今後の見通しを聞き、「国内においては楽観できる状況ではないが、農機、建機を含め一部業種で回復の兆しが見えつつある」とし、海外については「全般的には需要は堅調に推移する。中国では金融引き締め政策による影響があるが、北京五輪、上海万博効果もあり、昨年度並みの維持が期待される」としている。
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	群馬農機商組が中古農機展を開催、成約率55％に

	群馬県農機商組（神田明彦理事長）は9月29日、県内の関東甲信越三菱農機販売、神田、群馬ヰセキ販売、群馬クボタ、ヤンマー農機関東と共催し、同県伊勢崎市の伊勢崎オートレース場駐車場で第44回中古農機展示即売会を開催した。全品に保証書が付けられたトラクタ55台など総計228台が出品された会場では、700人の参観者がこれはという中古農機を探していた。事務局まとめによると、出品総額8782万円。成約は全体で126台で、成約率55.3％。金額ベースでは4270万5000円となり、同48.6％。
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	今年1～8月の農機出荷実績は前年同期比108.9％、輸出が好調

	日農工（中野弘之会長）がこのほどまとめた今年1～8月の農機生産出荷実績（日農工統計）によると、生産金額は3445億1200万円、前年同期比112.5％、出荷は3385億6100万円、同108.9％と、いずれも順調に推移している。出荷実績のうち国内向けは2367億6500万円、同101.4％の微増、輸出向けは1017億9600万円、同131.7％の大幅増で、好調は輸出に負うところが大きい。
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	林野庁が17年度から新たな間伐対策

	林野庁は平成17年度から新たな間伐等推進総合対策をスタートさせる。12年度から始まった「緊急間伐5カ年対策」を継続する事業で、「地球温暖化防止森林吸収源10カ年対策」の第2ステップに合わせて「間伐等推進3カ年対策」として取り組むもの。間伐の遅れた森林で集中的に実施し、健全で多面的な機能を発揮する森林育成を目指して「長伐期施業への誘導」を推進。とくに5カ年対策で成果をあげている「団地間伐」を重視し、さらに取り組みを強化する。17年度予算として480億円を要求した。
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	シイタケの菌床栽培は増加／15年の特用林産基礎資料から

	林野庁経営課特用林産対策室がこのほどまとめた「平成15年特用林産基礎資料」でシイタケ生産実績をみると、15年のシイタケ生産者は原木栽培と菌床栽培を合わせて4万5007戸。前年から2747戸減少した。内訳は、原木栽培が4万1416戸で前年に比べ93.7％と減ったのに対し、菌床栽培は同100.8％とわずかながら増加した。
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	林業機械の開発課題を募集／林業機械化協会が実施する国の補助事業

	林業機械化協会（高橋勲会長）は平成17年度の林業機械開発改良への参加希望者を募るとともに、機械開発の新しいアイデアの募集を開始した。募集期限は12月1日まで。「多面的機能高度発揮総合利用システム開発事業」の一環として行われる国の補助事業で、1．環境保全に資する間伐・複層林施業など非皆伐施業に適した機種、2．林業機械作業に際し立木や林地の保全に資する機械、3．環境保全に資する森林資源の有効活用のための機械―などの開発を目指す。
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	「売れる米」づくり支える米関連機器

	今年の米は、作柄は平年並みで推移するものの、品質の低下が懸念されている。生産サイドとしては、こうした事態にこそ安定的な高品質米の提供で消費者の信頼をつかみたいところ。それを支えるのが各種の米関連機器だ。最近では、無洗米、発芽玄米といった、急速に拡大する高付加価値米のニーズにも迅速に対応する機器が登場、「売れる米づくり」を強力にバックアップしている。
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	日立建機ティエラの戦略を米谷榮二社長に聞く／チャンネル100番

	いま農業が大きく変貌しようとしている。日立建機ティエラは、この機を捉え「農機」「小型建機」「新分野」に3つの重点施策を打ち出し、農機業界に新たな展望と存在感を示した。ＯＥＭ供給を受ける農機で売上高の維持を図りつつ、成長分野として小型建機の農村需要を掘り起こし、新開発製品により新市場を創造する方針だ。昨年は「建機懇話会」を、今年は「販売戦略室」をスタートさせた。同社の戦略を米谷榮二社長に聞いた。
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	上海スターを訪問／農経しんぽう中国視察レポート

	上海世達爾現代農機有限公司（上海スター）を訪ねた。スター農機）と上海電汽（集団）総公司（略称・ＳＥＣ）の関係会社である現代農業装備有限公司（略称・ＳＥＣ現代農機）の合弁会社である。（出資比率はスター農機51％、ＳＥＣ現代農機49％）。会社の設立は2002年9月28日。主として、スター農機のヘイメーカー、ヘイベーラー、ロールベーラーなどを製造・販売している。人民政府も国民の栄養のバランスを考えて、乳製品の消費を推進しており、まだまだ機械に対する需要は増えると見られる。
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	知恵で新たな農業経営を展開／認定農業者サミットの講演から

	9月21、22の両日、第7回全国認定農業者サミットが静岡県浜松市で開催された。これからの新しい日本農業を担う中心的農業者と位置づけられている認定農業者。サミットでは、その意欲を示すがごとく企業的経営に邁進する農家や関係機関の動向が紹介された。ここでは、「知恵を使う時代になった」と強調する大泉一貫氏（宮城大学事業構想学部学部長・教授）の基調講演と、稲作に携わりながら米の成分を生かす新商品の開発および生産・販売を進める有限会社ライスクリエイトの社長・長田竜太氏が提供した話題を中心に、同サミットのもようをふり返った。
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