農経しんぽう
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  農経しんぽう  
  平成16年11月8日発行 第2588号  
     
   
     
   
  世界イネ研究会議を開く  
     
  国際コメ年のメーン行事のひとつである「世界イネ研究会議」東京シンポジウム(主催=農林水産省)が4日、赤坂プリンスホテルで開かれた。世界のイネ研究者が一堂に会し、盛大に開かれたもので、世界的な飢餓や環境問題の解決に向けたコメ、水田の果たす役割について確認した。開会式には皇太子さまが出席され、「科学技術面からコメの生産と利用、水田の多面的機能の果たす役割など、イネ研究が進むべき方向を検討するこの会議の意義は極めて大きい」とお言葉を述べられた。このシンポジウムは「国際コメ年」行事の一環として、稲研究について最新の成果を紹介し、今後の方向を議論するもの。  
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  松山がリターン畦塗機「01シリーズ」発売  
     
  松山はこのほど、畦の4隅が塗れるとして好評のニプロリターン畦塗機のうち、トラクタの適応馬力20PS以上の機種をモデルチェンジし、新たに「01シリーズ」として新発売した。方向輪の角度が圃場条件に合わせ3段階(10・15・20度)に変えられ、操作性が一段と向上した。これにより同社のリターン畦塗機は、小型のSZ300R(従来モデル)と合わせ、小型から大型まで8型式が揃い、畦の高さは「最大35僉廚可能となった。  
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  武藤選果機製作所から完熟青果物用の電子重量選別機  
     
  武藤選果機製作所はこのほど、完熟青果物用の電子重量選別機FTA―3500Lを発売した。処理能力は毎時3500個、対象作物は中トマト、大トマト、ナシ、カキ、リンゴなど。果実を直接皿に載せるのでキズなどの心配がなく、完熟したトマトも安心して選別できる。皿が移動中に重さを電子秤で計測(精度は±1g)。一連式で、秀と優を左右に分かれて排出し選別される。選別段数は12段、重さの設定は自由に変更できる。  
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  サン機工が乗用麦踏みローラ発売  
     
  サン機工は、新型の乗用麦踏ローラー(ST)を11月中旬より発売する。同社ではテーラー装着タイプの乗用麦踏ローラーを昨年は320台出荷、年々出荷台数を増やして好評だが、今回、さらに使い易く、乗りごこちを重視した新型機の発売となった。従来機からの改良内容は、1.踏み台を総ゴムマットにしたので滑りにくい、2.施肥クラッチ部の精度アップ、3.チェーンカバーサイド内蔵型、4.駆動連結部ユニバーサルジョイント採用で幅、芯ずれ防止、5.施肥機取付部強化、大容量20lホッパーに対応―など。  
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  啓文社製作所が揺動式播種機を追加発売  
     
  啓文社製作所はこのほど、水稲用揺動式播種機“ニューサンパ”シリーズにSFー400EXを追加、来春のシーズンに向けて新発売した。1時間当たりの処理能力が400枚と従来機より大幅にアップさせ、プロ農家や営農集団に向けて売り込む。同社独自の特許「播間センサ」(育苗箱の縁が「播種プレートの先端」を通過する時を感知して播種部のスイッチをOFFにし、播種を停止させながら苗箱の搬送を維持し、苗箱の縁が播種プレートの先端を通過したらスイッチをONにする。この繰り返しによって、箱の縁部には種籾を播かない)により、箱の隅まで播種が均一になる。  
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  日華化学が業務用消臭剤を新発売  
     
  日華化学はこのほど、さまざまな悪臭成分を包括的に断ち、強力な消臭効果を持続して発揮する業務用消臭剤「クリーストAS-300」シリーズを開発、新発売した。すでに、堆肥製造施設や有機質肥料の製造現場、鶏舎や畜舎などで使用され、大きな効果をあげている。少量で抜群の効果を発揮するため、用途に応じて希釈して使用でき、動噴による散布が行えるなど省力的かつ経済的なのも魅力だ。  
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  マルマス機械の乾式無洗米機が好調  
     
  マルマス機械の石抜機・石抜精米機をはじめ乾式無洗米精米機・無洗米仕上げ機が好調だ。10月23〜24日に行われた新潟クボタの「04秋の乗・乗フェア」では石抜精米機「NXP―55E」(3.7kwモートル内蔵)、無洗米専用仕上げ機「MRT―3E」(2.2kw)、それに底入れ上出し精米機「マルマスターGX―3E」(2.2kw)で実演し、大きな成果をあげた。  
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  スチールグループの総売上高は1473億円、6.5%増  
     
  スチールはこのほど、スチールグループの2004 年1月〜8月までの業績を公表した。それによると、総売上は10億9900ユーロ(約1473億円・1ユーロ=134円)。前年同期比6.5%増を達成した。売上増の要因は、主に米国・カナダ・ブラジル・アルゼンチンなどアメリカ大陸、また、EU加盟国、さらに東ヨーロッパの多くの国々で販売台数を増加させたため。スチールグループ親会社のドイツ・スチールの売上高は、前年同期比で2%増の4億7200万ユーロ(約632億円)を達成した。その要因は、チェンソーの販売上昇と、ガイドバーの増加としている。  
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  川辺農研産業の新社長に川辺一成氏  
     
  川辺農研産業はこのほど、先に開催した取締役会で、川辺久男代表取締役社長が退任し、代表取締役会長に、また、川辺一成専務取締役を代表取締役社長に選任し、それぞれ就任したことを明らかにした。新社長は、川辺久男氏の長男で昭和39年5月2日生まれの40歳。東京経済大学経済学部卒業後、カナダロセットコミニティカレッジに留学。平成5年4月石川島芝浦機械入社。同9年9月川辺農研産業入社。同14年10月同社専務取締役に就任。  
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  ヰセキ中国が秋まつりを盛大に開催  
     
  ヰセキ中国と広島ヰセキグループは10月29〜31日・11月5〜7日の6日間、グリーンピア安浦(広島県豊田郡安浦町)で、「第20回農家とヰセキの秋まつり」を開催した。期間中、来場者は1万2000人、売上げは10億円を見込む。約2万坪に及ぶ展示スペースにはヰセキの主要製品だけで約500点、西友会を中心とした協賛メーカーなど約90社が関連商品をはじめ、食品、水産物など約5000点を出展、賑やかな会場となり、まさに“秋まつり”に相応しい一大イベントとなった。  
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  コマツと横浜国立大が研究開発で提携  
     
  コマツは、国立大学法人横浜国立大学と、研究開発や連携調査、助言協力などを盛り込んだ包括的な協定をすることで合意し、このほど正式に契約を締結した。同協定は、インターンシップなどの教育訓練、共同研究の拡充など研究開発、助言や協力などを含んだ幅広い連携領域を対象にしている。同社は今回の契約締結により、共同研究などで大学の総力を挙げた包括的な支援体制を得ることができ、従来個別の研究単位で行っていた共同研究では対応できなかったテーマについても、新たに連携の対象として取り組めるメリットがある。  
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  堅調な国内出荷見通す/日農工が地方大会  
     
  日農工(中野弘之会長)は4、5の両日、16年度の地方大会を開催、各機種別部会長が16年および17年の需要見込みに関して報告したほか、経済産業省産業機械課の小宮義則課長による講演「知的財産と企業経営」が行われ、海外企業による模倣品の製造・販売の防止策などについて知見を広めた。部会長報告による17年見通しでは、14部会のうち10部会が前年比100%以上の堅調な国内出荷見込みを立てている。席上、中野会長は、厳しい状況下ながら14機種のうち8機種が前年同期比を上回り(1〜9月実績)注目すべき実績とし、引き続き変化に対処しつつ需要開拓に努力してほしいと会員企業に訴えた。  
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  無人ヘリの飛行技術競技大会開く  
     
  農林水産航空協会(高木賢会長)と、同協会が事務局を務める全国産業用無人ヘリコプター推進協議会(関口洋一会長)は11月2日、茨城県内原町の農業技術研修館で第13回全国産業用無人ヘリコプター飛行技術競技大会を開催した。これには全国から114チームが参加。熱戦の結果、最優秀の農林水産大臣賞に山形県から参加した阿部将和、池田良之組(競技者=阿部、合図マン=池田、使用ヘリコプター=ヤンマーAYHー3)が栄冠を手にした。  
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  農電協関東支部が山梨県下で研修会  
     
  農業電化協会・関東支部(花形将司支部長、事務局=東京電力販売営業本部法人営業部法人営業第2グループ内)は10月29日、山梨県内で「平成16年度研修・見学会」を開催した。今回は、山梨市江曽原の醸造用を中心としたブドウやモモなどの落葉果樹の品種育成に関する研究を行っている「山梨県果樹試験場」と、大月市賑岡町の世界最大級の有効落差を誇る揚水式の「葛野川発電所」を訪問、熱心に各施設の視察を行った。  
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  生ゴミ堆肥化を推進/農林水産技術情報協会セミナー  
     
  農林水産技術情報協会、大日本農会、神奈川県は2日、横浜市栄区の地球市民かながわプラザで、地域農業交流セミナー「生ゴミ等有機性廃棄物を活用した地域循環型農業確立への取り組み」を開いた。生ゴミの堆肥化技術とその農業利用の促進をテーマに開催したもので、生ゴミ堆肥の品質、安全性や製造、流通コストの問題など、研究者、メーカー、消費者、農業者らが活発な意見交換を行った。セミナーでは、東京農業大学生物応用化学科教授の但野利秋氏が「生ゴミ等を活用した地域循環型農業の展開方向」と題して基調講演した。  
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  間伐推進に力入れる林野庁  
     
  現在の機械化対応で最も急がれているのは間伐作業への対応だ。現場では、今年の林業機械展示・実演会で見られたような現地検討会の開催などで技術的なレベルアップの向上を図ろうとする一方で行政サイドも作業システムの構築を目指した施策を講じるなど、間伐促進を後押ししようとしている。特に林野庁では、新間伐対策のスタートにあわせて、間伐促進には林道整備と機械化推進が不可欠との問題意識から新たな補助事業を17年度予算に盛り込んでいる。  
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  森林利用学会が木質バイオマスでシンポジウム  
     
  森林利用学会(小林洋司会長)は10月22、23の両日、高知県下で日韓森林利用学シンポジウムを開催した。同シンポジウムは日韓両国において隔年で交互に開催しているもので、今回で4回目。シンポジウムに先立ち、22日には、高知県立森林技術センター及び香美森林組合で現地検討会を行った。今回のシンポジウムは、「木質バイオマスの収集・搬出技術及びエネルギー利用方法」をテーマにしている。  
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  ソフト面も強化し機械化関連事業進める/林野庁技術開発推進室長に聞く  
     
  活力ある林業を展開していく上で必要不可欠な機械化。林野庁技術開発推進室の長江恭博室長は、機械化林業の重要性を指摘しながら、これからの取り組んでいく方向として現地で応用できるソフトや作業システムの構築を強調する。林業機械展特集に「これからの機械化対策」と題して掲載したインタビューの続編として、同室長に登場願い、来年度予算での機械関連事業や今後の主要な取り組みなどについてうかがった  
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  使いやすさ向上しさらに普及拡大する畦塗機  
     
  美味しい米を作る条件の1つが水管理のしっかりできる圃場だ。そのためには丈夫で水漏れせず、場合によっては深水管理も可能となるような畦を作らなくてはならない。しかし、畦塗りは重労働だ。それを解決し、ヒット商品となったのが畦塗機。ドラムタイプが登場して、市場は一気に花開いた。これも最近は塗り残しのないリバース式が登場。さらに使いやすくなっている。注目の畦塗機を追った。  
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  家畜排せつ物法が本格スタート  
     
  この11月1日から、家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律(=家畜排せつ物法)が本格施行となった。この法律の施行後は、いかに良質の完熟堆肥を作るか、堆肥製造などでの環境対策、効率的な運搬や散布作業などが課題として浮上する。今回はこの家畜排せつ物法に焦点を合わせ、関連の動きや求められる資機材などを特集した。  
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  上昇ムードに乗り攻勢かけるチェンソー  
     
  これまで前年を上回るペースで推移しているチェンソー。これから年末の本格シーズンを直前に控え、各社、積極的な市場対応ときめ細かな営業戦力でさらなる市場活性化、更新需要の掘り起こしを狙っている。今年は、度重なる台風襲来とそれに伴う災害処理用という例年にない予期せぬ要因が加わり、需要を生んだ面はあるものの、それをプラスαとしつつ主要マーケットである林業分野から街場のホビーユースまで幅広い市場対応が進められている。そうした展開で勢い増すチェンソーを特集した。  
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  秋の叙勲で、細田、佐々木氏が旭日双光章受章  
     
  政府は3日、秋の叙勲を発令した。業界関係では、文部科学省関係で細田昇氏(マメトラ農機社長)が発明考案功労で旭日双光章を受章。また、総務省関係で佐々木斌氏(元秋田県雄和町議会議員、佐々木商会社長、元秋田県農機商組理事長)が、地方自治功労で旭日双光章を受章した。農林水産省関係では、元生研機構理事長、元農林水産審議官の真木秀郎氏が瑞宝重光章を受章、元野菜・茶業試験場長の村井敏信氏が瑞宝中綬章を受章した。  
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  内山、吉田氏が黄綬褒章受章/秋の褒章  
     
  政府は3日、今年の秋の褒章を発令した。このうち業界関係者は、農林水産省関係で、黄綬褒章を内山隆氏(内山商会社長、元静岡県農機商組理事長)が、「多年農機具販売業に従事するとともに関係団体の要職にあって、斯業の発展に尽力した」ことから受章。また、厚生労働省関係で、黄綬褒章を吉田亀太郎氏(吉田農機店社長、鳥取県農機整備技能士会会長)が「多年機械修理工としてよく職務に精励した」ことで受章した。  
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  山本氏らに地方発明表彰  
     
  発明協会はこのほど、16年度地方発明表彰の東北地方、関東地方、中部地方、近畿地方、中国地方の受賞者を発表した。それによると、東北では、中小企業庁長官奨励賞に山本製作所社長・山本惣一氏らが選ばれた。また、支部長賞にはササキコーポレーション常務取締役・野上健治氏ら、発明奨励賞には、石井製作所会長・石井正三氏が、奨励功労賞に、斎藤農機製作所社長・斎藤成徳氏が栄誉に輝いた。関東地方発明表彰では、発明奨励賞をタイガーカワシマ取締役副社長・川島謙蔵氏ら、中国地方発明表彰では、知事賞を菱農エンジニアリング技師長・中島茂氏、支部長賞を河島農具製作所社長・河島隆則氏、サタケなどが受賞した。  
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  80周年向け攻勢/井関農機の営業方針  
     
  新型トラクタ「ジアスAT」やコンバインの新型で積極攻勢をかける井関農機。今回は同社の営業本部長を務める有川秀樹常務に、営業本部長としての基本方針並びに市場の動き、これからの対応策などをうかがった。来年の80周年を前に、その節目に向かって「お客様への感謝」を前提に攻勢をかけていくと語る有川営業本部長。「物事の真の原因は現場にある」を標榜する氏は、現場密着でさらに実績アップを図ろうとしている。  
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