農経しんぽう
農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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  農経しんぽう  
  平成16年11月15日発行 第2589号  
     
   
     
   
  生産、技術対策を検討/農政審企画部会  
     
  食料・農業・農村政策審議会の第23回企画部会が9日開かれ、生産対策や新技術の導入などについて議論した。農林水産省からは、生産コストの削減対策として、規模拡大と新技術体系の導入によって改善を図る方向が示され、これと生産資材費低減対策や環境問題への対応などと合わせた総合的な取り組みにより、国際競争力を高めた国内農業を構築する方針が打ち出された。期待される新技術として、側条施肥田植機、ロングマット苗、光センサー選果、リモートセンシング技術など、現在実用化が進められている様々な技術が紹介され、生産技術の高度化が加速度的に進展していることを印象付けた。  
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  丸山製作所が新型背負動噴を発表、110周年記念キャンペーンも  
     
  丸山製作所はこのほど、広く普及し好評を博している背負動噴の定番「さぎり」をフルモデルチェンジ、より使い易くリニュアルした「スーパーさぎりMS037」を開発、また、業界最軽量化を図ったあぜ草専用草刈機「MBCシリーズ」を完成、本格的な発売を開始することを明らかにした。各機種とも女性を意識し、細部にわたりやさしさを追求した新機構を採用。併せて同社では、丸山創業110周年を記念し「MS037」及び「MBC225シリーズ」の購入者に対して、もれなくミニバッグを贈呈するとともに、抽選で20名にオムロンマッサージチェアが当たる爐母さんありがとうキャンペーン瓩鰺菁9月末まで実施することを発表した。  
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  山田機械工業が新しい刃角度可変型刈払機を開発  
     
  身体の体勢を変えずに刈刃の角度を即座に変えてさまざまな現場の草刈り作業を進める―山田機械工業は、先に開かれた秋田農機ショーの会場で「軽量刃角度可変型刈払機」を実演、独自機構による安全草刈り作業の実際を説明し、多くの参観者の注目を浴びた。来年3月からの発売を予定しており、販売店サイドでも予約受付に大きな期待を寄せている。  
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  インタートラクターサービスが新型マコーミックトラクタ発売  
     
  インタートラクターサービスは、マコーミックトラクタの「ZTX230」、「ZTX260」、「ZTX280」を発売した。「ZTXシリーズ」は、カミンズQSC、24バルブ8.3l電子制御エンジンを3モデル全てに搭載。このエンジンの電子コントロールフュエルシステムは負荷に敏感に反応することにより、出力を維持し作業能力を上げることが可能。最大280PSの出力(ZTX280)があり、それらの馬力は独自に設計されたパワーシャトル、パワーシフトトランスミッションを介して無駄なく伝達、オペレータは快適な作業が可能。  
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  四万十社中が海草液体肥料「ドットナル」を発売  
     
  四万十社中はこのほど、70種ものミネラルを含んだ海草液体肥料「ドットナル」(高知県特殊肥料届出番号15高環農第440号)を発売した。原料はタスマニアジャンボケルプという海草。同草は放牧牛が食べにくるほど天然のものなので、植物と土壌用に安心して使えるのが売り。自然肥料は、化学肥料を減らせることから注目されている。製造元は豪州のナチュラルケルプ社。ドットナルは、近代的設備で海草を液体化、発酵させたもの。品質は同国のオーガニック協会、BFAの認定も受けている。  
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  一色本店が害虫捕獲用粘着紙「ビタットトルシー」発売  
     
  一色本店は、ハウスなどの園芸施設や家庭菜園などで化学薬品を全く使わずに害虫を捕獲できる便利な粘着紙「ビタットトルシー」を発売。コナジラミなどの害虫が、好む黄色におびきよせられて、ハエ取り紙のように粘着剤にくっつく仕組み。化学農薬を用いると耐性を持つ虫が出てくると言われているが、そんな心配も無用だ。環境も大切にできることから注目されている。  
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  クボタの中間決算は売上高4458億円、5.7%増  
     
  クボタは8日、平成17年3月期の連結中間決算(米国会計基準)を発表した。売上高は前期比242億円増(5.7%増)の4458億円、国内は前期比3.3%減の2619億円、海外は22.1%増の1838億円となった。米国市場を中心にトラクタが好調を維持、新投入の多目的運搬車が寄与したほかエンジン・建機も大幅増収となるなど内燃機器部門が健闘した。利益面でも、内燃機器部門が円高を克服して寄与、営業利益は前期比345億円増加(207.7%増)、税引前利益も同385億円増加(205.8%)、純利益は同478億円増加(681.2%増)となった。  
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  共立が地区別代理店会議で新製品発表  
     
  共立は8日、さいたま市北袋町のラフレさいたまで「平成17年度共立関東甲信越地区代理店会議」を開催。17年度の基本方針として、1.GoGo商品のさらなる拡充を図る、2.排ガス規制対応エンジンの生産体制の高度化を進める、3.大型機器本部の集約化により開発・生産・販売・供給の機能を一層強化する、4.物流システムのさらなる高度化を図る、5.日本・米国・中国の3極を結んだグローバルな生産体制確立を図る―などとした5項目の施策を打ち出すとともに、新製品としてクラス最高の風量・エンジンを誇るSS「SSV543F」などの新商品を数多く発表した。  
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  富士ロビンの中間決算は製品全部門で増収  
     
  富士ロビンはこのほど、17年3月期中間決算(非連結)を発表。それによると、同社は「お客様第一主義」の基本方針のもと、地域に密着したきめ細かな効率的な営業活動を展開、販売の確保・拡大に努めてきた。その結果、当中間期の売上高は、56億8200万円、前年中間期比9.5%増と増収。利益面は、売上げ増加による操業度効果、経費削減、生産効率の向上、業務効率化など経営全般にわたるコスト削減効果が寄与し、経常利益は1億2400万円、同1億1800万円の増益、中間純利益は6700万円、同7000万円の増益となった。また、製品部門別の売上高は前中間期に比べ全部門が増加した。  
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  マルナカグループが12月1日付けで統合  
     
  マルナカ製作所とマルナカのマルナカグループはこのほど、製造・販売の2社分業体制を廃止し、「お客様のニーズに合わせて、より効率的でスピードアップした経営を実現する」ため、平成16年12月1日付で統合することを明らかにした。マルナカがマルナカ製作所の全てを継承し、組織機構等についても現在の体制を継承するとしている。  
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  インドの下院議長らがサタケを訪問  
     
  サタケに去る5日午前、インド連邦議会下院議長らが訪れた。一行はソームナート・チャタジー下院議長夫妻はじめ下院議員5名、上院議員2名、さらに駐日インド大使のマニラル・トリパティ氏ら。チャタジー議長は衆議院および参議院の両議長が招いた公賓で10月31日に来日、天皇皇后両陛下に謁見したほか、小泉首相と会談、東京での日程をこなした後、京都を視察、その足で同社・広島本社を約2時間にわたって公式訪問したもの。議長ら一行は佐竹代表と親しく歓談したほか、同社ショールームを視察、サタケ最新鋭商品の数々に驚きの声をあげていた。  
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  バイエルクロップサイエンス社で独本社CEOが会見/アジア・太平洋地域に力入れる  
     
  バイエルクロップサイエンス5日午前、同社会議室で、ドイツのバイエルクロップサイエンスAGのフリードリッヒ・ベルシャウアー社長(CEO)が来日したことを受けて、同社のローレンス・ユー社長とともに、記者会見を行った。ベルシャウアーCEOは、「バイエルクロップサイエンスは世界の農薬業界で主導的役割をさらに拡大していきたい。そのためには、アジア太平洋地域はこれからも力を入れていく市場である」と力強く話したほか、2004年上半期の売上、基本戦略などに触れた。  
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  栃木科研工業の「草取り刃」が今市市から新製品優秀賞受ける  
     
  栃木科研工業が開発した刈払機用「草取り刃」が第8回今市市新製品大賞の工業部門で優秀賞を受賞、さきごろ同市で開催された2004杉並木まつり&そばフェスタ瓩硫饐譴砲いて、斎藤今市市長より同社・吉原専務に記念品と盾が贈られた。同賞は、今市市が毎年、地域振興策の一環として、地元優良企業、製品に対して行っている行事。同社の受賞は、昨年の第7回の「万能種蒔機」最優秀賞に続き2度目となる。  
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  新生デュポンファームソリューションが8日に披露パーティー  
     
  デュポンと丸和バイオケミカルの農業関連製品の販売及びマーケティング機能を集約し、10月1日に合弁会社として設立された「デュポンファームソリューション」は8日夜、東京都千代田区のホテルニューオータニ・翠鳳の間で披露パーティを開催した。挨拶に立ったデュポン クロック プロテクションのジェームズ・コリンズ農業製品事業プレジデントは、「農薬事業は農業関連事業として最も重要な事業であり、日本の市場は私どもにとっても重要であるので、日本の農業に貢献できることを期待している」などと述べた。  
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  シーシーエスが低コスト植物工場を建設  
     
  発光ダイオード応用製品メーカーのシーシーエスは、千葉県下に植物育成実験プラント(建設面積約850屐砲魴設し来年6月に稼働を開始する予定。投資額1億6000万円、人員は当初7名でスタートする。日産数千個のレタスなどを無農薬、無菌状態で栽培できる。同社では、発光ダイオード(LED)による光合成環境を研究する植物育成装置「INS-96」を今年から発売している。  
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  大方は安定推移見込む/日農工地方大会の部会長報告  
     
  日農工(中野弘之会長)が4日に愛媛県松山市で開催した地方大会では、各部会長が今年と来年の国内出荷台数見通し(輸出は金額)を報告、業界指標とした。13部会・1委員会のうち、10部会・1委員会は来年の出荷を今年比100%以上としており、厳しい環境下ながら安定感のある観測を行っている。ここでは、各部会長の報告内容をみるとともに、翌日に行われた地元・井関松山製造所の見学のもようをふり返る。  
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  農薬工業会が主婦ら対象に農薬ゼミ開く  
     
  農薬工業会は、7日午後、都内で主婦を中心とした一般消費者を対象に、農薬のはたらきと役割、人体や環境への影響、安全性の確保など、農薬に関して正しく理解してもらうことを目的としたゼミナール「北野大さんの、ちゃんと知らなきゃ!農薬ゼミ」を開催した。全農など8団体の共催、内閣府食品安全委員会、農林水産省などの後援を得ている。第1部「農薬とは何か?」では、農薬に対する基礎知識、農薬のはたらきと役割、農薬の変遷などに関して分かりやすく解説した。  
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  大臣賞は飯田氏(栃木県)/全農・施設園芸共進会  
     
  JA全農は5日、今年の施設園芸共進会選賞の受賞者を発表した。31点(集団12・個人19点)の応募の中から、農林水産大臣賞に栃木県の飯田智司・ひとみ両氏(作物=野菜)、生産局長賞には北海道当麻町花き生産組合(同=花き)、千葉県JA安房温室びわ組合(果樹)、愛知県の花井英光・麻里両氏(野菜)が栄誉に輝いた。  
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  徳島県が列状間伐システムの実演会/高性能機を活かす  
     
  徳島県は、先に開催された林業機械展示・実演会に合わせ、神山町鬼籠野の山林で「列状間伐作業システム実演会」を実施した。徳島中央森林組合機械部隊による作業で、懸案の間伐を推進していこうという狙い。今年6月に導入したスイングヤーダ、プロセッサ、フォワーダを活かして、安全かつ効率的な作業を目指している。当日のもようをふり返った。  
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  環境税創設に向け地球温暖化防止で市民集会  
     
  地球温暖化防止のための明日の森林を創る会主催による「地球温暖化防止緊急市民集会―環境税でみどり豊かな森林を取り戻そう」が9日、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で開かれ、環境税の創設とともにその税収の使途に森林整備を位置づけて活動を進めることを骨子とする大会宣言を採択した。中央団体をはじめ、全国各地から森林・林業関係者や市民団体など、大会の主旨に賛同する多く人が参集した市民集会では、地球温暖化対策で重要な役割を担う森林整備の現状と環境税との関わりをアピール、国民的な合意形成に今後取り組んでいくことを確認した。  
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  輸入農産物に打ち勝つ産地・構造を目指して/施設園芸特集  
     
  相次ぐ台風、長雨で今年の野菜生産は大きな打撃を受けた。ハウスなど施設も被害を受け、これからのシーズンに復旧が急がれる。こうした状況下の野菜価格高騰に、農林水産省では緊急対策を打ち出し、ハウスでの早期栽培などへ交付金を出し、供給量を増やす考えだ。全国の施設園芸面積は約5万ha。年々高度化が進み、輸入農産物に打ち勝つ体制づくりが構築されつつある。また、流通面にわたって、ニーズに応える農産物生産・供給を目指して関係者の努力が続いている。こうした施設園芸、農産物流通を特集した。  
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  来シーズンに向け商戦本格化/田植機・育苗関連機器  
     
  来シーズンに向けた商戦はすで本格化している―前半は順調にみえた今年の稲作も後半の天候不順や台風被害などで、地域ごとに豊凶の明暗が分かれる格好となった。不作の地帯では、来年へのトーンダウンも懸念されるが、農家を元気づけながら、来シーズンの「実り」に向けて準備を進めたい。田植機・育苗関連機器をめぐる話題を拾った。  
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  足場固め攻勢かける/三重県の農機市場  
     
  平成10年を底に、回復基調を歩み始めた三重県農機市場。純農機では120億円、周辺機器を加えて130〜140億円とみられるが、昨年は天候不順による農作物の不作で、農機市場も縮小を余儀なくされた。今年も相次ぐ、台風や豪雨の影響が農機市場にも出ており、秋商戦ももう一つ盛り上がりに欠ける。「慎重な投資意欲の中にも、購入を決めると決断は早い」との声もあり、高機能、高付加価値のある機械への要望も多い。今回はこうした三重県を取材した。  
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  農業用生分解性資材研究会の活動/坂井久純会長に聞く  
     
  生分解性のマルチフィルムなどを扱う関係企業は8月、日本施設園芸協会(木田滋樹会長)の呼びかけを受け、農業用生分解性資材研究会を設立、生分解性農業用資材の普及等の活動を推進する。現在、生分解性マルチ等農業資材を扱う企業は30数社あるが、このうち研究会には15社が参加している。今回は研究会の会長に就任した坂井久純氏(アテンド蠎卍后砲棒瀘の狙い、活動内容などについて伺った。  
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  成約着実な秋田農機ショー  
     
  秋田県農業機械化ショーが10月29〜11月4日の1週間、大曲市で開催された。全国でも屈指の農業関連ビッグイベントで、農機展示場には秋田県農業機械化協会の会員47社が650小間に最新鋭機器を並べ、女性のナレーター、オペレータが注目機種を実演を交えて丁寧に説明するなど、質・量ともに高度な機械情報を発信。また、同協会事務局は期間中、新潟県中越地震の被災者に義援金を募り、日赤新潟支部を通じて、“秋田の善意”を送った。同展示会の成果を、主要出展企業トップに聞いた。(取材は2日、同展会場で)  
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  生産回復し8%増/04〜05年度の世界の穀物需給  
     
  農林水産省は5日に開催した食料・農業・農村政策審議会食料分科会第10回食料需給予測部会ででの審議を踏まえ、「世界の穀物等の需給動向」をまとめた。世界全体の穀物等の供給は生産量が回復し、8%程度増加、需要は増加基調で推移し、2004/05年度の在庫率は、0.1ポイント改善するものの、依然低水準にあると結論づけている。  
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  共立などが厚労大臣表彰/職業能力開発関係で  
     
  平成16年度職業能力開発関係厚生労働大臣表彰式が9日、東京都港区の明治記念館で行われた。業界関係では厚生労働大臣表彰・技能検定関係で共立と兵庫県農業機械商業協同組合が、中央職業能力開発協会感謝状を埼玉県農業機械商業協同組合、埼玉クボタ常務取締役の小澤顕彦氏が受けた。  
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