農経しんぽう：農経新報社発行

農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　
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	農経しんぽう
	平成16年12月6日発行　第2591号




	昭和ブリッジ販売が17年度新商品説明会で耐震構造のアルミ苗コン発表

	昭和ブリッジ販売は11月25日、同社大池工場（掛川市大池）で17年度新商品説明会を開催した。席上「どんな使い方をしてもつぶれない。プロ農家が選んだ苗コン」（内山社長）とする耐震構造設計のアルミ製苗箱収納棚4型式を発表するとともに、今回から同社のアルミ製苗箱収納棚のシリーズを「アルラック」と総称すること、また全国ブリッジ工業会認定品とすることなどを明らかにした。内山社長は、「春商品はスピードが勝負。自信を持って新商品の良さを習熟し、できるだけ早く末端に結びつけて欲しい」と訴えた。
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	シブヤマシナリーがトラクタ用土壌分析システムを開発

	シブヤマシナリーはこのほど、圃場の土壌成分を連続的に計測できる世界初の「トラクタ搭載型土壌分析システム」を開発、来春より販売を開始すると発表した。これまでサンプリングが煩雑で測定に時間がかかった土壌分析を、トラクタに乗車したまま、リアルタイムで連続的に測定できるもので、測定項目も水分、有機物量、全窒素量、イオン量、土の硬度など多岐にわたる。同機搭載の高精度な衛星利用測位システム（ＤＧＰＳ）によって測定した位置情報と組み合わせることで土壌分析マップも作成できる。
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	ショーシンが新商品発表会で国内最大のＳＳなどを披露

	ショーシンは2日から3日間、本社工場で新型発表大展示会を開催した。席上、国内最大のＳＳ「3Ｓ―ＦＳ1060」（排気量3331㏄、4ＷＳ、620万円＝税抜き）をはじめ、従来の4ＷＳ搭載機より100万円以上安い「3Ｓ―ＦＳＴ1050」（2000㏄、475万円＝同）、3輪ＳＳの集大成とし最小旋回半径2.6ｍを実現した「3Ｓ―ＶＴ1050」（2000㏄、415万円＝同）の3型式、それに電動作業台車「ＥＶ374」を発表した。
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	カルイがクローラー式樹木粉砕機を発売

	カルイは、クローラー自走式の樹木粉砕機“スカット”「ＨＮＫ-6Ｍ」（エンジン最大出力4.5ｋＷ搭載）を完成、12月より本格的な発売を開始することを明らかにした。同機は最大粉砕径を50㎜から60㎜（軟質材）と強化、粉砕性能をさらにアップし、作業性能を向上している。また、遠心クラッチによる材料送り込み機能に加え、新規の制御装置を採用。より効率的な送り込みを実現している。
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	タカキタが土作り用作業機に新型ヒッチ採用

	タカキタは、土作り用作業機として好評の「ブロードキャスタＢＣ2050シリーズ」と「コンポキャスタＣＣ3510シリーズ」に新型ヒッチを採用することで、トラクタとインプルとの距離を従来比で約230㎜も短縮。前後の重量バランスの改善を実現して好評を博している。また、ともに装備している電動シャッタ開閉装置（Ｄ仕様）の低コスト化を実現、中小型トラクタのキャビン装着率の増加とともに電動シャッタ付が販売台数の約4割を占めるまでに急増している。
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	スチールが新型の移動式製材機「ロゴソールＭ7」を発売

	スチールはこのほど、移動式の簡易製材機である「ロゴソール（ＬＯＧＯＳＯＬ）」の新機種として「Ｍ7」の発売を開始した。これまでの「ロゴソール」に組立方式、材質、調整方法そしてガイドレールの長さなどの面に改良を加えたもので、従来からの特徴である簡単操作、作業性のバージョンアップを実現、より使いやすい仕様となっている。同社では、高速製材を可能とする機械として、山林所有者や森林組合はもとより、ログビルダーといったアウトドア派などに適した機種として幅広くアピールしていく考えだ。
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	工進が農機販売戦略会議で新製品「モー背負わないシリーズ」（動噴など）発表

	工進は11月25日、本社で関西・北陸エリアの農機販売戦略会議を開催、農機販売店やＪＡから約50名が参加し、本社工場や新製品の実演を見学したあと、来期の企画や戦略について説明を受けた。会議では「深耕！新たな需要を掘り起こし、売上げを伸ばす」をテーマに、新しいコンセプトの〝モー背負わない〟シリーズなどの新製品や改良品が紹介された。同会議は11月12日の青森を皮切りに、12月10日の鹿児島まで全国16カ所で開催される。
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	ウインブルヤマグチが除雪対応「ミニクローダー」発売

	ウィンブルヤマグチは、超小型本格クローラショベル「ミニクローダー」シリーズに、除雪対応のＹＸＳ-12型（バケット容量0.09立法ｍ）を追加発売した。空冷4.2ＰＳガソリンエンジン搭載。超小型機ながら作業性能は最大荷重125㎏など、ワンランク上の性能を発揮する。59万8000円とリーズナブルな価格も大きなセールスポイント。
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	マックスが林業用の安全商品を発売

	安全手袋などのメーカー、マックスは、チェンソー用防護衣をデサント子会社と共同開発したほか、同社単独でチェンソーの防振手袋を開発するなど林材業向け安全商品を相次いで市場投入する。防護衣は、林材業労働災害防止協会の平成14年度助成金を得、防振手袋も同15年度の助成を受けて開発。両製品とも今年本格発売した。今年度も同協会助成で、スズメバチ対策の手袋開発に取り組んでいる。
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	日華化学が次世代の業務用消臭剤を発売

	日華化学はこのほど、さまざまな悪臭成分を包括的に断ち、強力な消臭効果を持続して発揮する業務用消臭剤「クリーストＡＳ-300」シリーズを開発、新発売した。第1の特徴は、悪臭防止法指定の4大悪臭、アンモニア、メチルメルカプタン、硫化水素、トリメチルアミンに特に効果があり、アミン系・脂肪酸系化合物に対しては酸とアルカリの中和反応により消臭。メルカプタン・硫化水素に対しては付加反応で消臭する。農業の現場にはもってこいの消臭効果が期待できるため、すでに堆肥製造所や畜舎・鶏舎等に導入されている。
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	90周年へ飛躍図る大島農機

	新潟県を代表する農機メーカーといえば大島農機。その大島農機が元気だ。同社は、大正6年創業以来、一貫して「農家の幸せを創る」をモットーに動力脱穀機の基礎となった「覇王号」はじめ、全国初のスチール製籾すり機、また従来平型だった乾燥機を立体型に改良した立体型乾燥機「コリカ」、さらには循環型乾燥機「ロイヤルテンパ―」など数々の名機を市場に送り出し業界をリードしてきた。明年は創業88年、来るべき90周年へのホップ・ステップ・ジャンプの第一歩となる重要な年。会社全体の士気がいやがうえにも燃え上がる。
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	ヤンマー農機全国大会は明１月24日、神戸で

	ヤンマー農機は明春、1月24日に「平成17年ヤンマー農機全国大会」を神戸ポートピアホテルで開催する。当日は14時より大会第1部「感謝の気持を込めて、共感・共鳴」を開催。16時より大会第２部「ヤンマールネッサンス＝レゾナンス戦略会議」を行う。今回は神戸ポートピアホテルに隣接した「神戸国際展示場」で商品展示を行う。24日は午前11時から展示を見学できるほか、翌朝は自由研修となる。
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	三菱農機の販売店会議は明1月25日、宮崎県で

	三菱農機は、17年度三菱農機全国有力販売店会議を明1月25日、宮崎県のフェニックス・シーガイアで開催する。会議では、会社方針、営業方針、開発方針の説明、新商品紹介を行うほか、「確かなものづくりへの取り組みを提案する」としている。
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	誠和が大型トマト施設で新事業説明会開く

	誠和は11月18日、栃木県那須郡にある子会社、カンジンファームとホテルエピナール那須で、新事業見学会及び説明会を開催、施設園芸業界関係者、販売店、外食産業など幅広い方面から約120人が参加した。カンジンファームは、大型トマト栽培実証プラント。同社がプラントの実験を開始して約7年間、カンジンファームで約3年間と、10年が経過している。今回の見学会及び説明会は、本圃面積約3000坪で平成14年より2年半にわたって実績を積み重ねた結果、日本1の生産量に目途がたったことから開かれたもの。
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	農家の店・カクヤス／タナカ工業の小型農機を拡販

	“農家の店”として、全国に農業資材スーパーが多く出店してきているが、その元祖ともいえる「農家の店・カクヤス」のカクヤス商販。栃木県矢板市と黒磯市に総合農芸資材用特売センターとして、大規模な農家の店を展開。資材だけに止まらず、当初からタナカ工業の小型農業機械を主体に、農機も数多く陳列、メンテナンス・サービスを徹底し、量販店とは一線を画した販売を進め、ユーザーからの信頼を高めている。これからの農機店経営の、一つの指針となる「農家の店・カクヤス」黒磯店の状況を村上文弥店長に取材した。
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	オリオン機械が信州大学と産学連携

	オリオン機械は11月18日、地元の信州大学工学部（野村彰夫学部長）と、共同研究や新事業の創生、教育人材育成に関する包括的連携協定を締結した。主な目的は、１．共同で新技術の探索やマーケティング調査を行い新事業の創生を目指す、2．信大のシーズとオリオンのニーズに合致した研究テーマ複数について共同研究・開発を進める、3．双方に連絡担当窓口を設けると同時に、研究テーマの剪定やコンセプトを確定していくために、「連絡協議会」などの場を設け、定期的に情報交換を行うとともに共同研究の進捗を管理評価する―など。
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	サタケの社員4名が無洗米製造方法で発明協会広島県支部長賞

	サタケの社員4名が去る11月18日、平成16年度中国地方発明表彰式で「発明協会広島県支部長賞」を受賞した。受賞者は「無洗米製造方法」の発明者4名。
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	日農機協が機械化フォーラム／「売れる米づくり」の機械化探る

	日本農業機械化協会（関谷俊作会長）は11月30日、都内のすみだリバーサイドホールで、「売れるコメ作りのための機械化新技術」をテーマに機械化フォーラム04を開催した。国際コメ年に協賛した同フォーラムには、約400名が参加、衛星リモートセンシングや多目的田植機、カントリーエレベータの生籾食味判定装置と仕分けシステムなど稲作の最新技術が紹介され、熱心な検討が行われた。
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	秋田農機商組が創立40周年の記念式典開く

	秋田県農機商組（白石光弘理事長）は11月25日、秋田キャッスルホテルに業界・地元関係者96名を招き「創立40周年記念式典」を開催した。白石光弘理事長は、これからの組合活動として「業界の創意形成、市場の需要調整、市場の正常化、共同事業による利益分配、人材育成など事業推進を図る」と発表。加えて、「40周年の歴史の重みを受け止めながら〝大地を育み、夢を育てる〟という新たな目標をもって、今日の日をさらねる飛躍への起点とする決意である」とあいさつした。
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	栃木県・飯田氏が農林水産大臣賞／全農が施設園芸共進会の表彰式

	ＪＡ全農は11月25日、都内で第31回施設園芸共進会選賞の表彰式を開催した。今年は31点（集団12・個人19点）の応募の中から、11点が各賞の栄誉に輝いた。農林水産大臣賞・全農会長賞を受賞した栃木県下都賀郡大平町の飯田智司・ひとみ夫妻は1haの大規模施設園芸を展開。温室・養液栽培装置は加温や細霧冷房・防除、二酸化炭素施用装置などを装備、湯温暖房の配管をレールとして兼用し、その上を高所作業台車、収穫台車が走行。年1作のトマト長期多段どりロックウール栽培を行っている。
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	食品安全の新認証／食品産業センターがＩＳＯ22000規格でセミナー

	財団法人食品産業センターは11月30日、都内でＩＳＯ22000規格の導入検討セミナーを開催、食品業界の関係者らが参集した。同規格はＨＡＣＣＰを基本とした食品安全性を総合的にマネジメントする新しいＩＳＯ認証。ＨＡＣＣＰのほかに従来のＩＳＯ9000やＧＭＰ、トレーサビリティーを加え包括的に食品の安全を確保することを目的としたもの。国際標準規格化が最終段階を迎えており、平成17年度中に認証制度がスタートする見通し。
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	木質バイオマス燃料施設の設置進む

	地球温暖化防止対策の一環として木質バイオマスの活用、とりわけエネルギー利用が注目されているが、徐々に全国レベルで広がりを見せつつある。林野庁が進める「木質バイオマスエネルギー利用促進事業」でもペレットボイラーやストーブあるいは木質燃料製造施設の設置など、環境整備が着々と進展している。林野庁のまとめによると、平成16年度事業でもこの11月18日現在で1府10県19カ所で事業展開、既に施設建設や機器の導入などが図られており、今後の利用促進に期待が高まっている。
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	森林吸収源10カ年対策／地球温暖化対策と森林

	来年2月にロシアの批准を受けて正式に発効する「京都議定書」。これに伴い、地球温暖化効果ガスである二酸化炭素を1990年に比べ6％削減するというわが国に与えらた約束は国際公約となる。達成に向けては、森林・林業分野で3.9％の吸収量確保を目指して目下、「地球温暖化防止森林吸収源10カ年対策」などが進められてはいるが、現状の森林整備のままでは前途多難だ。思い切った施策の展開が問われている。
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	漲る底力糧に春需獲得にダッシュ／シリーズ農機流通ルポ・新潟県

	本州最大の農機市場・新潟県。そのボリュームは約360億円と推定される。しかし、ことしは相次ぐ自然災害でその基盤となる農業が大きなダメージを被った。長岡・三条地区を襲った7.13新潟豪雨をはじめ、佐渡や日本海沿岸の西蒲原など広範囲に潮風害をもたらした8～9月の台風15・16・18号、そしていまも6000人余が避難生活を強いられている10月23日の新潟県中越大地震――。業界も当初は「ことしはもう売れない。来年もわからない」と悲観的な見通しが支配的だったが、震災から1カ月が経過し、各社とも控えていた展示会を開催する動きが出始め、「ここで萎縮するより、新潟農業頑張れ！と勇気づければ、こちらも勇気がもらえる」と1年の総仕上げ、来年への力強い助走が始まった。
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	台風乗り越え新需要を深耕／シリーズ農機流通ルポ・大分県

	台風被害により、大分県の水稲作況指数は1カ月間に12ポイント低下した。農機販売にはコンバインの台数増で追い風、しかしマイナス面も出始めた。県農産振興課は将来的に米価下落などから80億円（約2割）の米産出額の減少を想定、代わりに飼料作物・畜産、園芸の振興を提案している。農機販社にも、営農技術力を備えた人材育成に着手する企業がみられる。安定して売上げを伸ばしつづけるための取り組みがクローズアップされた大分県農機市場を取材した。
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	農政審企画部会が食料自給率向上に向け課題示す

	食料・農業・農村政策審議会企画部会が11月30日開かれ、食料自給率向上に向けた課題について検討した。農林水産省から示された資料では、課題として、食の外部化に対応した食品産業との連携強化や食生活の見直しを促すための食育の推進などがあげられた。農林水産省から提出された「食料自給率目標設定のための課題と対応方向」によると、消費に関する課題として、1．食育の推進、2．国産農産物・食品の消費拡大運動の展開、3．消費者への適切な情報提供をあげた。生産に関する課題としては、1．担い手施策の推進・強化、2．農地制度の充実、3．新技術の開発・普及、4．食品産業と国内農業との連携強化―を示した。
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	今年産水稲の収穫量は872万ｔで前年比12％増／農林水産省から最終作況

	農林水産省は1日、平成16年産水陸稲の収穫量を発表した。水稲の収穫量は872万1000ｔで前年に比べ12％増。10月15日現在からは、台風23号の影響等により6000ｔ減少した。10ａ当たり収量は514㎏で、作況指数は、前回調査時と同じく全国平均で98の「やや不良」となった。都道府県別で作況指数が最も高いのは宮城の108、次いで茨城、栃木、埼玉、千葉の107、神奈川の106など。北海道は全体で98だが、地帯別では函館106、帯広107、北見115と豊作であった。
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