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農経しんぽう |
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平成17年1月3日発行 第2594号 |
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新たな基本計画で力強い農業築く／岩永副大臣インタビュー |
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国内外の農業をとりまく情勢が大きく変化するなか、わが国農業も早急な構造改革の実現が迫られている。そうした中、わが国農政の根幹を成す食料・農業・農村基本計画の見直しが進められ、今年3月に新たな基本計画として策定される。今年は農業の大きな転換期となりそうだ。今回、新たな基本計画のポイントやこれからの農政のあり方について、岩永峯一農林水産副大臣に聞いた。岩永副大臣は「ダイナミックな改革で担い手を中心に農地を集約し、力強い農業を実現していく」と、新たな農政に賭ける意欲を語った。
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井関農機が17年上期新商品を発表 |
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井関農機は12月16日午後、同社中央研修所（茨城県伊奈町）で平成17年度上期新商品発表会を開催、最強コンバイン「ジャパン」（5条刈・90馬力、6条刈・98馬力）をはじめ、トラクタ「ジアスAT」セミクローラ、乾燥機、籾すり機、無洗米コイン精米機、海外向けトラクタなど、国内向け14品目35型式、海外向け1品目3型式の計15品目38型式の新商品を発表した。中野社長は、「いずれの商品も新技術を折込み、お客様の目線に合わせた満足して頂ける商品である。特に、高機能化を図り、低価格化を実現した」とあいさつ、高い技術と低価格化を図ったことを強調した。
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オーレックで最上位シングルモアを発売 |
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オーレックは、同社シングルモアーでは最上位機種となるRM98を1月から発売。また自走畦草刈機ウィングモアーシリーズに2輪駆動のWM716Tを追加発売した。 乗用モアーRM98は、刈幅975mm。高出力21PSエンジンを搭載。無段変速HSTとの組み合わせによってスムーズで高能率な草刈り作業を実現する。自走畦草刈機WM716Tは刈幅690mm、高出力6PSエンジン搭載。前進2段ミッションとの組み合わせにより、能率の良い畦草刈り作業ができる。
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施設栽培など、農業分野へアメリカンテントが本格進出 |
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アメリカンテントは、従来のテントにはない全く新しい機能を持たせた電動開閉式大型屋根テントの「オートマチックムービングルーフ・武蔵くん」、伸縮型の移動開閉式テント「ニュードリーム・小次郎くん」を農村市場向けに本格販売を始めた。「武蔵くん」は側面に取り付けられたリモコンボックスのボタンスイッチで屋根の開閉ができる大型の電動テント。このため、天候や時間帯に応じて屋根を自在に開閉でき、雪や雨、直射日光などを遮断、作業効率が大幅にアップする。農業分野では野菜や果樹などの施設栽培や堆肥の保管場所などに活用できる。
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日光製作所が超硬笹刈刃を新発売 |
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日光製作所はかねてより、山林下刈り用の笹刈刃に代わる超硬チップソーの研究を進めてきたが、このほど、1.従来の笹刈刃よりも切れ味が10倍近く長持ちし、2.磨耗しても、山林山中の現場で簡単に手工具によって目立て直しができる―という画期的な特徴を備えた「山林下刈り専用チップソー＝超硬笹刈刃」を開発、新発売した。特許及び意匠申請済み。通常の笹刈刃の目立てができれば、同製品の目立て方法も簡単に習得できるとしているが、その指導法等が普及の大きな要素となるため、林業機械専門店との連携を密にした販売を行っていく方針だ。
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新しい需要を手堅くキャッチ／2005年の国内農機市場 |
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すでに数年前から、とくにコンバイン、田植機、乾燥機といった稲作専用機関係では、作業の受委託や機械の共同利用の進展がみられ、その分、販売農家数が減少するという傾向が広がってもいる。こうした状況下、適地・適機種を基本に新製品効果を発揮し更新需要把握に努めるのはもちろん、機械化の遅れている野菜作、果樹作、あるいは環境対応を含めた耕畜連携に関わる機械化、同じく環境問題に深く関係する緑化、森林保全関係の機械・装置化など、新規部門のさらなる需要掘り起こしが待ったなしの業界テーマになってきた。
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関東甲信越三菱と茨城中央菱農が１日付で合併 |
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三菱農機の広域販売会社である関東甲信越三菱農機販売と、茨城中央菱農は1月1日付で対等合併した。関東甲信越三菱農機販売が存続会社となり、茨城中央菱農は同社水戸支社となる。合併調印式は、昨年12月15日、三菱農機の営業本部で行われ、これには清野、椎名両社長はじめ、親会社の愛川社長、山下本部長、小林宏志経営企画部長が出席した。合併の狙いは、「メーカーとユーザーのパイプを太く短かくし、より質の高いサービスをお客様に提供し、ともに発展を期すため」などで、3年前から検討してきた。
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熊谷農機ではゼンマイ揉み機でモニター募集 |
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熊谷農機は、1月1日より2月28日（当日消印有効）の2カ月間「ゼンマイ揉み機」（熱交換機、バーナー含む）のモニターを募集する。モニター期間は平成17年4月1日から6月30日までの、ゼンマイの収穫・出荷シーズン中。その期間を無償で貸与する。モニター資格は、ゼンマイ採りを生業としている農家、業者。モニターの数は5台（5名）。応募方法は官製ハガキに、1.住所、2.氏名、3.電話番号、4.職業、5.年齢、6.ゼンマイ栽培の有無・面積、7.モニター募集をどこで知ったかの7項目を記入の上、同社ゼンマイ揉み機モニター係り（電話0256・97・3259）まで送付。
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スター農機の新社長に根本佳成氏 |
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スター農機は、12月25日付で新しい代表取締役社長に根本佳成氏が就任することを発表した。なお、前会長の西谷勲夫氏は特別顧問に、前社長の大家文雄氏は顧問に、それぞれ就任した。また、同社では、創業80周年を迎えたことから、「80周年記念モデル」として、「ライムソーワMLS61シリーズ」3機種を発表した。今回の新製品は、格納時などの短距離の運搬に便利なキャスタを標準装備。旧モデルからの価格アップは行わない。
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アイアグリが店舗視察会を開催 |
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アイアグリは12月17日、同社東京支店なびに、“農家の店・しんしん”直営店、茨城・石下店において、農業資材スーパー“しんしん”のフランチャイズ加盟を希望する関係企業（農機店・種苗店・肥料店・農業資材店など）に対して、店舗視察会を開催した。同視察会は、午前中、中央区日本橋室町の同社東京支店会議室において、FC第1号店である関西アグリコの代表取締役の浜田惣資社長による「加盟企業から見た、農家の店・しんしん」と題した講演が行われ、平成9年にオープンしたしんしん直営店の石下店の概要が発表された。
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農機販売前線を担う／全農が農機技術コンテスト |
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JA全農生産資材部は昨年12月16、17の両日、神奈川県平塚市の全農営農・技術センターで、農業機械技術コンテスト全国大会を開催した。初日は講演会などが行われ、2日目競技会には全国の予選を勝ち抜いた精鋭38人の選手が出場。4会場に分かれ、トラクタの簡易点検、ヘルプ農機の紹介、新製品案内、安全作業の勧めなどの項目で腕を競った。審査の結果、各会場の優勝者は、大谷真一郎氏（JA埼玉中央）、山川正智氏（JA三重四日市）、佐藤潤一氏（JA佐久浅間・長野県）、山口寛二氏（JA熊本市）が選ばれた。埼玉中央、三重四日市、熊本市はそれぞれ昨年に続く連覇を成し遂げた。
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地域の連携強め、食と農の未来を創る |
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わが国農業の構造改革が進められている。力強い農業構造を実現するためには地域農業の活性化がまず大前提となる。地域農業の活性化は生産振興だけでは成し得ない。そこで注目されているのが「地産地消」だ。地元で穫れた農産物を地元で消費する。地域農業が地域の食を支え、地域住民が地域の農業を支える。こうした補完関係が食と農の距離を近づけ、相互理解を生む。それが結果として国産消費の増大と食料自給率の向上につながる。ここでは、国産農産物の消費拡大に着目し、産直や地産地消の取り組みにスポットを当てた。
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高機能をやさしく／農機新技術 |
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これまで農業の新局面を切り拓いてきた要因の1つに農機技術がある。新しい機械が、新しい栽培技術を作り、支え、その過程で機械もさらに進歩を遂げてきた。そして今、農業の変化とともに、農業機械もさらなる深化が求められている。より高機能に、より使いやすく、より安全に、農家のニーズに応えて洗練を重ね熟度を加えている。これを先導する研究・開発分野でも先端技術の導入や応用など挑戦が続く。その方向を追った。
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担い手核に地域農業を再構築 |
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これからの農業の維持・発展を図っていく上で「担い手問題」は喫緊の課題だ。「地域の農業を継ぐ人がいない」、「委託に出したくても引き受け手がいない」、こうした声があちこちで聞かれるようになった。農林水産省では現在進めている食料・農業・農村基本計画の見直しの中でこれを検討。施策を担い手に集中することで「強い」農業を実現する考えだ。その候補には、認定農業者と営農集団があげられている。担い手問題はまた、地域の農業構造をどうするかにも、地域活性化策にもつながっていく。担い手を核に地域農業の再構築が始まろうとしている。
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農機総合メーカートップに聞く／新春インタビュー |
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2005年の幕が開いた。昨年は自然災害の大きな影響を蒙ったが、そのダメージを引きずることなく、また、平穏な1年になることを切に願いたい。国内農機市場は、安定感はあるものの楽観を許さず、農政の変化、農業構造の変化へよりシビアな対応が必要になってきている。年初に当たり、国内マーケットの展望、需要掘り起こしのための営業施策などについて、総合農機メーカートップにお話いただいた。
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市場活性化しさらに前進／2005年頭所感 |
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2005年の農機市場がスタートした。年頭に当たり、各メーカートップに今年にかける意気込みを示してもらった。自然災害が多かった昨年をふり返り、被災者等にお見舞いを述べる声が多かったが、その分、今年は平穏な年となることを祈りたい。また、消化不良感が残った昨シーズンから一転、今年は素早い営業展開で市場の活性化を図っていきたい。
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森林資源を守り、育て、そして活かす |
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いま森林に注がれる視線がホットだ。日本で産声を上げた「京都議定書」がロシアの批准に伴い２月に正式発効するのを受け、地球温暖化ガスの吸収はもちろん、環境保全などの様々な森林機能の発揮がこれまで以上に期待されるからだ。特に6％を削減するというわが国の公約中、その3分の2を森林で賄う方針が示されているだけに、どのように森林吸収分を実現していくのか。2012年の達成に向けて、今年は地球温暖化防止対策の第2ステップがスタートする初年度とあって、森林（もり）の機能を守り、育みそして活かしていく取り組みが従来にも増して活発化、加速化するのは間違いない。
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次世代へ豊かな森築く／前田林野庁長官インタビュー |
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森林の様々な公益的な機能の発揮に注目が集まっている。そのためにも、森林整備の徹底が問われるが、どのような施策をもって実現を図っていくのか、今年はまさに林政の出番といっていい。とりわけ地球温暖化防止対策という当面、直面するテーマをクリアするためにも健全な森林づくりは避けられない。新春にあたり前田直登林野庁長官にご登場願い、現在の森林・林業政策の基本的なスタンスをはじめ、これからの展開方向などについて伺った。長官は、地球温暖化防止に果たす森林の役割を強調し、機能が発揮できるように整備に力を注いでいくと意欲を示した。
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