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農経しんぽう |
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平成17年1月17日発行 第2595号 |
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17年度農林予算は2兆9672億円、2.8％減 |
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平成17年度の農林水産予算概算決定額は2兆9672億円と3兆円を切り、前年に比べ2.8％減となった。1.消費者重視の食料供給・消費システムの確立、2.農業構造改革の加速化と農業環境・資源の保全の両立、3.未来志向の取り組みに対する積極的な支援―を柱に、担い手対策や国際競争力強化対策などに力を入れる。次世代農業機械化等緊急開発事業では、農業の構造改革の加速化（汎用型飼料収穫機等）、安全・安心で高品質な農畜産物の供給（生体情報測定コンバイン等）、持続的な農業、循環型社会形成（環境保全型薬液散布装置等）に資する機械を開発する。
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16年の耕地面積は471万ha |
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平成16年の耕地面積は（田畑計）は471万4000haで、前年に比べて2万2000ha（0.5％）減少した。田は257万5000haで1万7000ha（0.7％）減、畑は213万9000haで、5000ha（0.2％）減少した。
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補正予算でハウスなどの台風被害対策 |
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農林水産省野菜課は今年度補正予算として、台風被害の補助・復興支援策に33億円を充当する。対象は、土壌改良資材や地力回復のための土壌分析、▽作物保護や土壌流出を防止する土壌被覆資材、べたがけ資材、 防風ネット、▽温室強化回復のための鋼材具材、部品――などの導入。野菜産地改革計画を策定した産地で、市町村長の被害認定を受けた農業事業団体に実施。補助率2分の1。同支援策は国会承認を経て2月上旬に補助事業として成立する見通し。今月中には各地方農政局に担当窓口が置かれる。
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スター農機ではライムソーワを新発売 |
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スター農機は、創業80周年を迎え、「80周年記念モデル」として、「ライムソーワMLS61シリーズ」を発表した。新製品の「ライムソーワ」は、格納時などの短距離の運搬に非常に便利なキャスタを標準装備し、これまでの優れた性能を引き継いでいるため、農家をはじめとした農業関係者の期待が大きい。同社では、「80周年記念ロゴマーク」を作成し、ユーザーへの感謝の気持ちを表している。また、昨年12月25日開催の定時株主総会並びに取締役会において、根本社長をはじめとした新しい役員を選任、発表した。
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有機栽培関連に注力／石井製作所が新製品発表会 |
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石井製作所は13日、本社会議室で「平成17年度・第27回新製品発表及び技術連絡会」を開催。席上、石井社長は「播種機・床土入機を筆頭に春商品は前年を大きく上回ることができた。また、秋商品のＬコン・Ｅコンシリーズも前年以上の販売台数を確保できた」と昨年の業績を発表。本年度は「有機栽培関連の機械化を強力に推進していく」として歩行型の水田用除草機「ＷＳＪシリーズ」に新たにアルミ製のローダ・ロータを採用したＡシリーズを新発売することを明らかにした。さらに、枝豆播種機、枝豆床土入機、施薬装置、種籾脱水機、肥料散布機などの新型を発表した。
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タカキタが可変径ロールベーラ発売 |
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タカキタはこのほど、ロールベーラの新鋭機として、1台でロールベールの大きさを直径100〜115cmの範囲で自在に変えることができる「可変径ロールベーラVC／VRシリーズ」を新発売した。サイレージ用牧草と稲ワラを、それぞれ給餌量に応じて最適サイズ・最適密度にベール化でき、国産稲わらを収集販売するコントラクターにも有利で、流通しやすいサイズを選べる。好みの密度に設定でき、結束もネットとトワインの両方を使える。中型ロールベーラの更新需要を掘り起こせる画期的な新鋭機として注目を集めそうだ。
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酒井重工業がスタートキューブ新発売 |
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酒井重工業（プロダクトサポート部販売促進室）はこのほど、好評のバッテリ上がりのためのパワーツール「スタートキューブ」をマイナーチェンジし、「PBー1200GXスタートキューブ」として新発売した。同機は、ガソリン専用として開発、「国産ガソリンエンジン車の大半をエンジンスタート可能」（同社）な実力を持つ。また、「オートセーフティ機能（特許出願中）」を搭載したことでヒューズの交換を不要とした。自己放電が少なく突然のバッテリ上がりや緊急時の非常用電源として威力を発揮する。
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前引き四輪運搬車に新型／筑水キャニコム |
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筑水キャニコムは農業用前引き四輪運搬車をフルモデルチェンジ。「サテライトES60」を2月から発売する。1.転倒率が低く安全な前引き四輪車、2.三輪車と同等の旋回性能（最小回転半径2300mm）、3.果樹園の低い棚下へ進入できハンドルの低さは業界ナンバーワン（同社比）、4.低いフロントノーズは枝などの引っ掛かりを防止するなど、果樹農家が望んでいた機能を実現している。特殊マフラー採用により低騒音。最高速度は時速13.5kmと小型特殊自動車なみのハイスピード。ハイグレードタイプは副変速機付きミッション搭載により作業の種類に応じた速度選択が容易になった。
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フクスイが健康・生活商品を販売開始 |
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施設園芸用多目的システム、灌水システムのフクスイは、バイオ事業部を設立。健康・生活商品の販売を開始した。第一弾として発売するのは関節痛に効く「節楽（ふしらく）」。頭と眼をよくする「ＤＨＡアンドブルーベリー」。肩こりを忘れさせる「肩こらん」。以上3点は栄養補助食品。そして体を芯から温めるホット機能サポータ「温感スリーブ」。いずれもロート製薬系列、日本ジョセフィン社の製品。
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中井機械工業ではeスチーマー新発売 |
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食品機械の総合メーカー・中井機械工業はこのほど、食材にやさしいクリーン蒸気で蒸し物ができる「eスチーマーESG-10・20」を東邦ガスと共同開発、日本ガス機器検査協会の認定を得て新発売した。赤飯やもち米、山菜おこわ、饅頭や団子、シュウマイや豚まん、あんまんなどセイロを使用する蒸し物全般に使用でき、従来の蒸しナベによるソフトな蒸し感覚を再現することに成功している。独自の熱交換機の採用により、これまでにない燃焼効率70％を達成。始業時の蒸気立ち上がり時間が短いため、時間とエネルギーを無駄にせず経済的。
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創業80周年記念ヰセキ全国表彰大会開く |
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井関農機は14、15日、千葉県浦安市の東京ベイＮＫホールで、「おかげさまで80周年 ISEKIフロンティアスピリッツ21―顧客満足！顧客拡大！」のスローガンのもと、平成17年度ヰセキ全国表彰大会を盛大に開催。今年は井関農機が創業80周年の年に当たることからこれを記念し、海外18カ国からのディーラー、メーカーをはじめ、グループの特約店、販売会社、優秀セールスマン・サービスマンなど約1200名が参加。この節目の年、好調ムードを持続し、売上げ拡大をグループ一丸となって達成していくことを確認した。席上、挨拶した中野社長は、今年度方針として、1.商品開発力の強化、2.顧客満足度の向上、3.企業体質の一層の強化を標榜した。
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ホンダが汎用事業の2005年方針明らかに |
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本田技研工業は12月20日、本社で会見し2004年実績見通しと2005年計画を発表した。このうち汎用事業は、2004年はグローバルなオペレーションにより世界販売見通しは550万台を達成する見込み。2005年は新世代エンジンを投入する。熊本では1月から年間125万基の能力を有する汎用エンジン新工場が稼働する。浜松から移管する機種をあわせて国内での汎用エンジンの生産を集約し、さらなる効率向上を図る。また、池史彦取締役は汎用事業本部の2005年方針を明らかにした。
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田中産業が50周年記念冊子を上梓 |
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田中産業は昨年12月29日に創立50周年の大きな節目を迎えた。この間、ヒット商品は、網状コンバイン袋「ライスロン」、籾殻収納袋「ヌカロン」はじめ、米麦大量輸送袋「スタンドバッグ」、簡易堆肥器「タヒロン」、高機能作業服「ゴアテックス・ワークスーツ」、消臭服「デオドラントスーツ」、野菜用育苗箱「豊作トレイ」―など枚挙にいとまがない。50周年を記念して上梓した記念冊子「良品へのこだわり」は、そうした数々の『こだわり商品』の開発エピソードを掲載、創業時より一貫して貫いてきた姿勢と歴史を明らかにしている。
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三陽金属がチップソー1000万枚記念キャンペーン |
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三陽金属は、三陽チップソーの販売1000万枚突破を記念して「総額1000万円どかーんとプレゼント」キャンペーンを今年から2007年3月まで行う。期間中、応募者の中から抽選でＡ賞「液晶テレビ20型」（シャープ製「アクオス」）が計8名に当たるほか、Ｂ賞「電動自転車」（ヤマハ製）20名、Ｃ賞「三陽チップソー」とＤ賞「剪定鋸ザクト」各1000名など合計2028名に総額1000万円相当のプレゼントが贈られる。同キャンペーンは「ユーザーの皆様への感謝の気持ちを込めて実施する」（同社）もので、プレゼント抽選は今年9月に第1回目を予定している。
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金子農機が環境ISO14001取得 |
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金子農機は、昨12月10日付で環境マネジメントシステム「ISO14001」を取得した。認証機関は財団法人日本品質保証機構（JQA）、登録証番号JQAーEM4409、有効期限は07年12月9日まで。審査の過程でJQAからは、同社の遠赤外線乾燥機に対して、「省エネに結びつくことで、マイナスの環境側面でなくプラスの環境側面であり、ストロングポイント」と高い評価が寄せられ、今後ISO14001を維持・管理していくなかで、そのプラス側面を取り入れていく必要があると、「審査員の強い要望があった」（金子専務）ことを明らかにした。
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新生山口クボタ発足、茨城クボタスタート |
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クボタ・機械営業本部はこのほど、中期構想の一環として進めてきた防長クボタと山口クボタの営業統合を実現。平成17年1月1日付で山口県全域にわたる広域販売会社として新生「株式会社山口クボタ」を発足したことを明らかにした。代表取締役社長には田中直行氏（前山口クボタ社長）が、代表取締役副社長には青柳徹氏（前防長クボタ社長）が就任した。また、新茨城クボタを社名変更し、新たに「株式会社茨城クボタ」としてスタート、新社長に藤谷照雄氏が就任した。
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学術賞に川村氏ら／農機学会賞決まる |
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農機学会（笹尾彰会長）はこのほど、平成17年度の農機学会賞の受賞者を発表した。学術賞は「氷点下の温度を用いた籾の高品質貯蔵技術に関する研究」で川村周三（代表者＝北海道大学・助教授）、竹倉憲弘（中央農研センター・研究員）、伊藤和彦（北海道大学・教授）の3氏が受賞。研究奨励賞は「自脱コンバイン用収量計測システムに関する研究」で帖佐直氏（中央農研センター・研究員）と、「農用トラクタの実作業における排出ガスの実態に関する研究」で積栄（代表者＝生研センター・研究員）、日吉健二（宮崎大学・助手）の２氏が受賞。技術奨励賞は「紫外線と二酸化チタンを利用した穀物殺菌技術」で日高靖之氏（生研センター・主任研究員）が受賞した。
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機械化営農が食糧基地・北海道支える |
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昨年の北海道の農業は、十勝地域の農業産出額の推計値が2596億円と、過去最高に達したことをはじめとして、全般的に概ね順調に推移した。その一方で、今後に不透明感がないわけではなく、特に、海外農産物とどう対抗していくかが、今後を左右するキーポイントになることは間違いない。しかし、ほかの都府県と違い若く積極的な農家が多いため、日本の食糧基地としての北海道農業の存在感は大きい。それを支える農機業界も、「農家に貢献する」という意欲は強く、農家からの信頼も大きいので、今年も着実な発展が予想される
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日農工賀詞交歓会でひろった今週のひと言 |
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2005年の農機業界は、恒例の賀詞交歓会で本格的な活動をスタートした。内外に数多くの“変動要因”を抱えているだけに、楽観はできないものの、新年を着実な成長の年にと願うのは誰しも。そのための企画力、行動力を携えての船出である。先週開かれた日農工賀詞交歓会の会場でひろった農機メーカートップのひと言を集めた。
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日農工機種別部会長が今年の見通しを語る |
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新しい年を迎えて、農機販売も新たなスタートが切られた。昨今の農業情勢をみると、各機種ごとに浮沈がみられ、さらにその中でも売れる機械と需要が伸び悩む機械とに明暗が分かれている。今年は何がターゲットになり、何が好調なのか――日農工の各部会長の昨年の実績報告や今年の見通しを掲載した。
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日本林業を革新する機械化新ステージ |
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現在、日本の林業が活力ある展開を図っていく上で避けて通れない最重要課題のひとつである機械化シフト。日本の地形、作業条件にあった機械開発が進展していく中、現在、現場に適した機械作業や安全で効率的な作業体系の確立、魅力ある作業現場の構築をいかに図っていくのか、ソフトの役割が問われてきている。林業機械化協会が国の事業で進めた作業のポイントの設定方法をCDーROM化して広める一方、林野庁が主催する今年度の林業機械化推進シンポジウムでも「効率的な活用のために」をサブテーマとして取り上げるなど、「ソフト」を軸に機械の能力を最大限に活かしていこうとする動きが着々と具体化し出している。
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17年度林野予算は4263億円 |
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林野庁は昨年末、平成17年度林野庁一般会計予算概算決定額をまとめ、公表した。それによると、公共・非公共を合わせた概算決定額は、4262億8700万円となり、平成16年度予算に比べ97.2％と減少した。公共事業が3161億7600万円、前年度予算比97.2％、非公共事業が1101億1100万円、同97.0％という内訳だ。予算配分の弾力化、地域独自の提案に対する支援などを目的とした交付金制度を盛り込んだ17年度予算では、「強い林業・木材産業づくり交付金」として78億900万円、間伐等推進総合対策の円滑化などを狙った「森林づくり交付金」として44億3100万円を計上したのが大きな特徴。
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