農経しんぽう：農経新報社発行

農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　
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	農経しんぽう
	平成17年1月24日発行　第2596号




	17年度はコントラクター育成など推進（技術対策推進室の17年度機械化施策）

	農林水産省生産局農産振興課技術対策室では、17年度農業機械化対策として、①農業生産資材費低減対策の推進②生産保安対策の推進③多角的農作業コントラクター育成対策の推進④高性能農業機械・技術開発の推進―などを行う。このうち①から③までは、競争力強化生産総合対策（強い農業づくり交付金など）で実施するもので、交付金の対象となる取り組み。④は生研センターに対するもので、基礎・基盤研究事業、次世代農業機械等緊急開発事業、検査・鑑定事業などを行う。
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	家畜排せつ物法の対応農家は99％／農林水産省調査

	農林水産省は19日、平成16年12月1日時点における家畜排せつ物法の規定に関する施行状況について発表した。それによると、管理基準への対応農家は99.4％で、未対応農家についても16年度内に改善される見通し。管理基準（法第3条）の適用対象農家戸数は全国で6万2889戸（全畜産農家の約45％）と推計される。このうち管理基準に対応済み（施設整備に着工済みの場合を含む）の畜産農家戸数は、6万2485戸と推計され、管理基準適用対象農家戸数の99.4％が管理基準に対応している状況にある。調査時点で未対応である農家（404戸）については、「多くの農家において平成16年度内に未対応状況が改善される」と見通している。
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	環境ＪＩＳを改正、国際ＩＳＯ規格と整合性図る

	経済産業省はこのほど、環境マネジメントＪＩＳ規格を8年ぶりに改正した。昨年12月27日から有効としている。これは、国際規格ＩＳＯ14001の改正に合わせて整合性をとるために行われたもので、環境マネジメントシステム規格に基づく民間の審査登録制度に対する社会的信用を維持するため、同規格について安易な解釈が生じないよう要求事項を厳格化している
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	井関農機の17年度上期新商品の特徴を紹介

	井関農機は昨年末、17年度上期新商品として、国内向け14品目35型式、海外向け1品目3型式を発表した。今回はコンバイン「フロンティア　ファイター」、同「フロンティアビバ」80周年記念スペシャル機、乾燥機、籾すり機などの商品特徴を紹介する。
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	サタケが小型の遠赤マジックドライヤーを発売

	サタケは20日、平成17年度の調製機新製品として遠赤マジックドライヤー「ソラーナ」の小型機種3タイプ（15石、20石、25石）を発売、2月から出荷開始していくことを明らかにした。美味しい・速い・省エネ・静か―の機能に加えて操作パネルに各種設定や運転状況が一目で分かる大型蛍光表示管「文字ナビ（登録商標）」を搭載（既販の中・大型モデルにも搭載）するなど、使いやすさにも一段と磨きをかけた。また、同社は、お米の生産履歴管理が精米工場に簡単に導入できるソフトウエア「精米工場生産履歴管理システム」を発売した。
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	日農機製工が自動畦追従型強力除草アタッチメントを発表／草刈るチに装着

	日農機製工は、農家から人気の「ＡＬＬ　ＩＮ　ＯＮＥ　みらくる草刈るチ」の除草能力をさらにパワーアップさせる全年式対応の新しい自動畦追従型強力除草アタッチメント、中・後期用「ｍ・ＡＲＯＴリーナ（まろっとりーな）」を開発、21日に発表した。「ｍ・ＡＲＯＴリーナ」を「草刈るチ」に装着することにより、電気も油圧も使用せずに、畦を追従しながら除草作業ができることから、注目を集めている。
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	有光工業からエンジン式の高圧洗浄機2型式

	有光工業はこのほど、エンジン式高圧洗浄機2型式（ＪＡＳ－6150ＥＸ・同4100ＥＸ）を新発売した。2005年度新商品の第1弾。使い易さを追求し、コンパクトで高性能な製品に仕上げた。エンジンと直結駆動のためベルトがなく安全で、ベルト駆動タイプのようなベルトスリップの心配がない。また、ベルトの張りや交換のメンテナンスも必要ない。洗浄のほか、皮ハギ作業（オプションとして皮ハギロータリーノズルを用意）にも最適だ。
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	初田工業が自走ラジコン動噴を発売

	初田工業はこのほど、新型自走ラジコン動噴を発売した。同機は、ラジコン動噴の先発メーカーとして蓄積したノウハウを駆使して開発したもので、ＲＣＸ5520ＹＤＸ（空冷ディーゼルエンジン　最大出力6.6馬力）・同6820ＹＤＸ（同8.0馬力）の2型式があり、いずれも4チャンネル―7機能（送出し＝入・切、圧力＝高・低、エンジン＝上・下、巻取＝入）ラジコンを搭載している。
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	テックビーが植物活性剤「ビガー」を開発

	テックビーは、琵琶湖で問題になっている外来魚ブルーギルで植物活性剤「ビガー」を開発。食味向上と増収に効果があることに加え、化学肥料を減らせることから農機販売店ルートおよび直売で、昨年9月から本格的な発売を開始した。採用面積は現在約50ha、試験栽培は約500haに達した。今年は売上げ1億円を目標としている。
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	新石臼粉機普及協が玄そば簡易脱皮機を発売

	カナイ産業に本部がある「新石臼粉機普及協会」はこのほど、玄そば簡易脱皮機（型式はＯＦＣ2―ＫＸ）を新発売した。22万6000円（税抜き、送料込み）と格安ながら、樹脂ファンの回転と風力作用により、1回通しで3割前後のそば皮が従来の雑粉部（ごみ部）を風選される。無選粒のままでもほぼ2つ割れ程度の脱皮で雑味とされる分が除かれ、最低5割の皮付きでも雑味を除くことができる。
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	クボタが第58回機械グループディーラーミーティング開催

	クボタは1月18、19の両日、国立京都国際会館に機械事業本部の特約店・販売会社・販売店など4700名（含展示見学者）を招き、名称も新たに「第58回クボタ機械グループディーラーミィーティング」を開催した。今年度のスローガンは「拡げよう！熱血提案―ふれあい熱血キャンペーンの展開で、顧客拡大を図ろう！」「進めよう！熱血経営―グループ中期の実行で、クボタ流経営改革をすすめよう！」。これに沿った諸方針が示されたほか、製品展示では「更なる攻勢！熱血商品と先進・基盤技術のスクラムで」を展示テーマに、新しい市場を開拓する新製品など140点を披露して注目を集めた。
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	静岡製機の90周年キャンペーン当選者がすべて決定

	静岡製機は14日、本社会議室で、昨年4月から同社創業90周年記念事業の一環として進めている“おかげさまで90周年キャンペーン”の冬の陣（平成16年10～12月）の抽選会を開催。ＪＡの代表として静岡経済連の土佐谷生産資材部長と同社・鈴木社長による厳正な抽選により、30名の当選者を決定した。同キャンペーンは、期間中に乾燥機の購入者に対して、帽子をもれなく進呈するとともに、抽選で総勢90名（春・夏・冬の陣、3回に分け当選者を発表）にスズキミニバイク「チョイノリ」または「5万円分の商品券」が当たるプレゼント企画。今回の抽選会で90名の当選者が全て決定した。
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	日立建機ティエラがミニショベル生産能力を年産1万2000台に増強

	日立建機ティエラは、2005年度中にミニショベルの生産能力を年産1万2000台に増強する計画だ。同社は1989年から建設機械の生産を開始。昨年、建設機械生産累計8万台を達成した。輸出比率は60％以上、北米のミニショベルシェアは10数％で輸出が好調に推移した。ミニショベル生産能力は2004年で年産8000台。2004年度内に約3億円を投資し滋賀事業部の設備を更新して年産1万台、さらに2005年度にラインを新設して年産1万2000台の能力に増強する予定。既存ラインは2～7ｔ級を、新設ラインでは1ｔ級を組み立てる。
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	宝田工業の高速粉砕機が米粉づくりに貢献

	宝田工業が開発・発売した米パン対応製粉機「篩（ふるい）付高速粉砕機ＨＴ―1―ＫＪ2ＦＳ」が農産物加工・直売所などに導入され、人気上昇中の〝米粉（こめこ）パン〟づくりに貢献している。「コメの消費拡大」策として注目されている米粉パンは、地元産米を原料に用いて「地産地消」の一環とするなど普及が推進されている。
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	イワフジ工業がＩＳＯ14001認証を取得

	イワフジ工業は、東北事業所において、環境マネジメントの国際規格である「ＩＳＯ14001」の認証を昨年12月17日に取得した。現在、自然環境の自浄能力を維持する上で森林は大きな役割を果たし、地球温暖化防止対策の観点からも重要なポジションを占めているが、森林を守り・育成するための林業機械を主力製品とする同社の環境に対する姿勢、スタンスを明確に示した。
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	共立の専務に河合英明常務が昇任

	共立は20日、平成16年11月期の決算並びに役員人事案を発表した。役員人事では、2月25日付けで専務取締役に河合英明常務が昇任、常務取締役に丸山昭三郎取締役、佐々木武取締役、安藤廣明取締役がそれぞれ昇任など。谷澤康彦代表取締役会長は相談役に就任の予定。営業本部長には佐々木武氏が就任する予定。
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	16年度の畜産大賞に「稲発酵粗飼料の生産・利用体系」

	中央畜産会が主催する畜産大賞の16年度大賞に「稲発酵粗飼料の総合的生産・利用技術体系の開発」（稲発酵粗飼料の生産・利用技術研究開発グループ・代表＝小川増弘氏）が選ばれた。２月７日に都内の虎ノ門パストラルで表彰式が行われる。研究開発に当たったメンバーの中には、収穫機開発チーム（代表＝浦川修司氏・三重県科学技術振興センター畜産研究部大家畜グループ主幹研究員）も加わっている。
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	内発協会が賀詞交歓会

	日本内燃力発電設備協会（広瀬定康会長）は、13日午後５時30分から、都内のホテルグランドパレスで、平成17年新年賀詞交歓会を開催した。会の冒頭挨拶に立った広瀬会長は、昨年を振り返り、前半は企業の不祥事など人災が目立ち、後半は台風、地震などの天災が目立った１年だったとした上で、「安全意識を喚起すべき時代に入り、協会としても、昨年は定款の変更などを行った。今年は、災いを転じて福として、業界の信頼を一層向上させていくことに力を入れたい」などと話した。
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	農薬工業会の新会長に大内脩吉氏

	農薬工業会は、12日午後、同工業会で記者会見を行い、多田正世会長が退任し、大内脩吉副会長が新たに会長に就任することを発表した。後任の副会長には、住友化学㈱の農業化学部門統括の大庭成弘取締役専務執行役員が就任する。今回の人事は、多田氏が勤務する住友化学㈱の農業化学部門から別の部門へ移ることによるもの。大内新会長の任期は５月まで。
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	日食工が賀詞交歓会・人材育成などに力

	日本食品機械工業界（尾上昇会長）は17日午後、都内の虎の門パストラルで、新春賀詞交歓会を開催した。会の冒頭挨拶に立った尾上会長は、「当業界の実績も3年ぶりにアップの見通しである。昨年のフーマジャパン2004は過去最高の出展小間数に達し、成功裡に終わり、食の安全・安心への支援、食の信頼回復への対応が強く求められていることが感じられた。当工業界でも、安全衛生規格委員会を設置し、課題へ対応していくのが使命。今年も安全と衛生をテーマに、フーマアカデミーにより人材育成に力を入れていく」などと話した。
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	製パン製菓機械工業会が賀詞交歓会

	協同組合日本製パン製菓機械工業会（梶原徳二理事長）は18日午後５時から、都内のＫＫＲホテル東京で平成17年賀詞交歓会を開催した。会の冒頭、梶原理事長は、「会員各社の景気が立ち直り、昨年は、更新需要、増設需要があり、6～7％向上し、今年も更新需要が続くと予想される。また、今年は、2月24から27の4日間、大阪でモバックショウ2005が開催され、新鋭機器が紹介されるので、新しい需要があると期待したい。まず自らの足元を見つめて、明るい道を開拓していくことが重要である」などとあいさつした。
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	新製品を前面に増販狙う／田植機・育苗関連機器特集

	昨年の「災」は稲作にも大きな打撃を与えた。その苦汁をバネとし、さらなる前進を胸に、今年の米作りに臨みたい。もはや異常気象は織り込んだ上での対応が求められるなか、気象変動に負けない健苗作りを基本に、栽培技術を飛躍的に高めるため、農機のサポートははますます重要になってこよう。そうした生産性の向上と並行して、田植機・育苗関連における環境保全型技術、高品質・食味向上技術に対するニーズはさらに高まっている。これに応える新製品で、ユーザーの購買意欲を刺激したい。
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	17年度の農業関連予算／ニュースワイド

	平成17年度の農林水産予算概算決定額は2兆9672億円、前年度比97.2％となり、3兆円を切った。このうち公共事業費は1兆3124億円（前年度比95.7％）、非公共事業費は1兆6548億円（同98.4％）。ここでは17年度の農業関連予算の主な事業をひろった。
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	穀物在庫が増加／2005年世界の食料見通し

	ＦＡＯ（国際連合食糧農業機関）はこのほど、2004／2005年度の世界の食料需給見通しを発表した。それによると、2004年の世界の穀物生産は、前年を約8.4％上回る20億4200万ｔと予測され、史上最高となり、このため穀物在庫は5年ぶりに増加の見込みとなった。
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	林業機械の作業システム整備や単線軌道の開設も／17年度の林野予算

	林野庁は平成17年度予算から「『地域力』を活かした使いやすい制度」として森林づくり交付金制度を創設、導入するが、概算予算決定に伴い交付対象メニューをまとめ、公表した。交付金制度は、これまでより一層地域の創造性や力を活かした事業の実施が可能となるよう創設されたもので、関係事業の大括り化、予算配分の弾力化、地域独自の提案に対する支援などを盛り込んでいるのが特徴。林業機械の作業システム整備やモノレール（単線軌道）の開設などがハード事業として行われる。
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	労働力確保の優良事業体で中勢森林組合（三重県）に農林水産大臣賞

	全国森林組合連合会（飯塚昌男代表理事会長）は20日、都内の虎ノ門パストラルで平成16年度の林業労働力確保育成優良事業体選定表彰式を開催した。林業に従事する人材確保で優れた取り組みをしている事業体を対象として表彰するもので、農林水産大臣賞には三重県の中勢森林組合が選ばれ、また、林野庁長官賞は静岡県の裾野市森林組合、徳島県の山城森林組合、宮崎県の小林愛林㈲が受賞した。
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	国有林の間伐コンクール

	林野庁は17日、平成16年度国有林間伐推進コンクールの入賞者の表彰とともに入賞事例の報告会を開催し、国有林における間伐の積極的な展開の方向性を示した。「間伐事業部門」に絞って実施した16年度は7局から7事例が寄せられ、審査の結果、最優秀賞には、北信木材生産センター協同組合が取り組んだ「列状間伐と高性能林業機械との組み合わせによる作業の効率化とコストの低減」（中部森林管理局推薦）、優秀賞には㈲佐藤林業の「列状間伐を緩傾斜（平坦）地で実施することにより、間伐コストを大幅に削減」（東北森林管理局推薦）がそれぞれ選ばれた。
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