農経しんぽう：農経新報社発行

農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　
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	農経しんぽう
	平成17年2月14日発行　第2599号




	最大級の積載容量を持つ大型ハイドロマニュアスプレッダを発売/スター農機

	スター農機は、「大型ハイドロマニュアスプレッダＴＨＭ15000」を発売、国産最大級の積載容量15立方ｍを誇り、超大径広幅ラジアルタイヤ、ビータリフト機構、トラクタ連動タイプの4輪ブレーキなどを標準装備し、注目を集めている。また、昨年1月発売以来、好評な小型ブロードカスタ「ＭＢＣシリーズ」に、かわいらしい「まくＢｅ（ベー）」という愛称がつき、これまで以上に人気を集めている。
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	松山から3分割折りたたみ代掻きハロー4タイプ

	松山はこのほど、3分割折りたたみ代掻きハロー「ニプロウィングハローＷＢＳ05シリーズ」を新発売した。適応トラクタ馬力は25～33ＰＳ、作業幅は2400／2600／2800／3000㎜の4タイプで、軽量・低コストを実現した。開閉操作は手動と電動（Ｅタイプ）の2種類がある
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	マツモトがネギ調製機「キリスポ」を発売

	マツモトは8日、本社で記者会見し、1人でもネギの根・葉切り、皮剥ぎ作業が極めて効率的に行えるネギ調製機「キリスポ　ＫＭＺ-1型」（コンプレッサー7馬力以上）と「同-２型」（同5馬力以下）の2型式を完成、本格的な発売を開始することを明らかにした。同機は1人での作業、また、2人作業に応じて、それぞれのベストの作業条件が設定でき、連続的に一連の作業ができる。また、高機能ながらコンパクト・シンプル設計のため場所をとらず、価格も廉価に設定されている。同社では比較的小規模なネギ栽培農家に向け、積極的な拡販を進める方針。
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	スチールが新型トップハンドルソーを発売

	スチールは、軽量（3㎏）・コンパクトでありながらプロも満足するパワー（出力1.2ｋｗ）を備えた「スーパーコンパクトチェンソーＭＳ192Ｔ」（排気量30.1㏄）を3月1日より本格的な発売を開始する。同チェンソーは、樹木の手入れ、枝打ち、果樹の剪定、街路樹の手入れなど広い用途で使用されるコンパクトトップハンドルソーの特性に配慮して、クイックストップチェンブレーキ（慣性力で作動する自動チェンブレーキ）を搭載、安全作業を第1に考えた設計。また、多くの面にひとクラス上位機種の機能を採用、スチールの最先端技術を織り込んだ高機能チェンソーとなっている。
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	初田工業から手軽な肥料散布機「らく走」

	初田工業はこのほど、肥料散布が手軽に行える「らく走」ＡＣＤ759を本格発売した。農家の要望やアイデアを取り入れて開発したもので、重い散布機を担ぐことなく、台車で畦道などをラクに移動でき、散布作業が容易に行えることから、今後の普及が期待される。1．安定した１輪走行、2．低重心設計、3．動力散布機の脱着が簡単―などの特徴がある。
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	新型コンバイン12型式を発売／ヤンマー農機

	ヤンマー農機はこのほど、コンバインの新商品として、2～5条刈の新型コンバイン計12型式を発表した。新商品は、求めやすい価格を実現した全面3条刈コンバイン「アスリートエコＥｅ-70」、袋取り仕様の丸ハンドル2条刈コンバイン「アスリートジャスティＧＣ216Ｈ・ＧＣ219Ｈ」、さらに大型コンバインとして好評のアスリートプロシリーズに力強さと環境性能を両立させたエコディーゼルを搭載した4条刈「アスリートプロＧＣ453」と5条刈「ＧＣ561」。いずれもあざやかな脱穀選別を実現する〝新快速二重胴あざやかロータ〟を搭載している。
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	サークル鉄工がなめこ収穫機を開発

	サークル鉄工は、「自動なめこ収穫機」と「全自動なめこ収穫機」を開発、すでに道内の農家への導入が決定している。「自動なめこ収穫機」はなめこ瓶を置くだけで収穫、茎処理を自動で行う。瓶を転倒・回転させながら切断、自動注水装置付4枚の刃により収穫。収穫後の瓶はコンベアにより回収される。「全自動なめこ収穫機」はコンテナから供給、収穫、茎処理、回収を自動で行う。「自動」と同じく、瓶を転倒・回転させながら切断、自動注水装置付4枚の刃により収穫。12・16個入りコンテナから4個ずつ自動で供給し、収穫後の瓶を自動でコンテナに回収する。
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	クボタの新製品／低価格のグレイタスキッズなど

	クボタ１月に国立京都国際会館で開催した「第58回クボタ機械グループディーラーミーティング」で、トラクタ、コンバイン、関連商品など35型式に及ぶ新製品＝熱血商品を発表した。今回はその中から、コイン精米機の差別化を図って開発した「クボタクリーン精米屋Ｓｕｐｅｒ・Ｋ―ＣＲ320ＣＳ」、選別能力を10％アップした「人参選別機ＣＳ―200」、慣行体系にマッチする2人乗り「レタス移植機ＫＰ―2ＬＥ」、様々な手作業の機械化を実現した低価格の「ＫＴトラクタ用グレイタスキッズＧＫＴ150」を紹介する。
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	スイデンが新型のハウス用循環扇「すくすくファン」を発売

	スイデンはこのほど、新型ハウス用循環扇「すくすくファン」を本格発売した。ハウス用循環扇は、施設内の空気環境を整えて植物の生育を促進させることから、近年普及が進んでいる。「すくすくファン」は、同社が永年にわたり、蓄積した風の技術を生かして開発したもので、発売以来、人気を呼び普及に拍車がかかっている。今回、発売した新型は全閉式モーターを採用、このため一段と湿度に強くなったほか、パイプスタンドを錆にくいステンレス製にした。
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	新宮商行が新しいナイロンコードヘッドを発売

	新宮商行はこのほど、刈払機用ナイロンコードをヘッド本体をバラさず、コード出口から挿入し巻くだけで、極めて簡単にコード補充が行えるスルーパス方式を採用したナイロンヘッド「シュアタップⅢ」（ナイロンコード2.4㎜×５m内蔵）を新発売した。ナイロンヘッドの補充は、これまで本体をバラし、手間のかかる作業であったが、同製品はクライド部分のミゾとハウジングのガイドを直線に合わせ、コードをアイレット（出入り口）に差し込み、クライド部分を軽く押し、回すだけで、極めて簡単にコードを補充できる画期的なナイロンヘッド。
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	ミクニが多用途のバンカー均しき機を発売

	ミクニ・三國商工カンパニーは、3駆多用途バンカーならしジャコブセンの「グルームマスターⅡ」を発売、ゴルフ場などから好評だ。新しい「グルームマスターⅡ」は、柔軟な対応が可能な本体とアタッチメントで、ゴルフ場バンカー、競技場、その他造園関係の管理に最適。よりパワーと牽引力が増すとともに、パワーステアリングやホイールベースの改良など、より使いやすさを追及、オペレータにとって使いやすく疲れないマシンとなっている。
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	大竹製作所が「愛知ブランド企業」に認定

	大竹製作所はこのほど、愛知県が「優れたものづくり企業」を認定する16年度『愛知ブランド企業』に認定されたことを明らかにした。『愛知ブランド企業』は、「優れた理念、トップのリーダーシップのもと、業務プロセスの革新を進め、独自の強みを発揮し、環境に配慮しつつ、顧客起点のブランド価値等の構築による顧客価値を形成している製造企業』を企業マネジメントのフレームワークと設定。そのうえで5項目を評価項目とし、愛知ブランド評価委員会がそれに相応しいと認められる企業を評価、選定するもの。
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	中外炉工業が森林バイオマスのガス化発電施設で3週間連続運転

	中外炉工業は2月4日、森林バイオマスのガス化発電施設としては世界最長レベルの3週間（509.5時間）連続運転に成功した。同社が山口テクノパーク内（山口市）に設置、山口県の支援を得て日量5ｔの森林間伐材および竹チップの供給を受けている実証試験施設（発電能力176ｋＷ、熱出力毎時987メガジュール）。同社によると「国内では、同種設備で100時間以上の連続運転の実績は発表されていない」。
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	金子農機が彩の国技術奨励賞を受賞

	金子農機の主力商品である遠赤外線穀物乾燥機が、埼玉県の16年度「彩の国産業技術奨励賞」を受賞、その表彰式典が9日午後、川口市の県産業技術総合センターで行われ、金子社長に齋藤健副知事から表彰状と副賞（30万円）が贈られた。審査講評に立った同センターの遠藤勲総長は、「金子農機の遠赤外乾燥機は、従来型に比べ乾燥時間を短縮するとともに、乾燥ムラをなくし乾燥品質を向上させ、エネルギー損失の軽減を実現した」と評した。
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	JA全農神奈川県本部が4億円を目標に展示会

	JA全農神奈川県本部（鈴木強農業機械課長）は4、5の両日、平塚市の田村事業所で、農業機械展示予約会を開いた。今回の目標は4億円で、出展者からは、稲作関連機械に動きがあるとの声が聞かれ、手応えのある展示会となった。神奈川県の主体は歩行型の管理機、耕うん機と、20馬力クラスのトラクタ。稲作関連機械が更新時期を迎えているようで、田植機、コンバインに動きがあった。農家の規模拡大を受けて、買い替えの際の大型化や、歩行から乗用へのシフトが進んでおり、活発な商談が行われた。
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	2004年農機輸出が2000億円を突破

	日農工（中野弘之会長）がこのほどまとめた昨年1～12月の農業機械輸出実績によると、業界がひとつの目安にしていた2000億円を上回り、2005億3255万円余りで、前年比124.8％と好調なところを示した。一方の輸入は、407億1931万円余、同110.6％で、こちらも好調実績となった。輸出台数で伸びの大きな機種はトラクタ（18万2419台、同126.5％）。とくに50PS以上の大型は1万9710台、同43％ほどの大幅な増加を示した。そのほかでは、モーア等の草刈機、ベーラーが２倍以上の伸び。芝生刈込機、刈払機、コンバイン、チェンソーなどが比較的大きな増加幅をみせた。
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	さらに技術力向上／モノレール工業協会が新年総会

	モノレール工業協会（中山孝史会長）は、4日午後、東京都中央区の馬事畜産会館で、「新年総会」を開催した。昨年は、景気情勢が厳しい中にもかかわらず、モノレール業界は対前年比で105％以上と好調に推移。農業用に関しては減少が続いているが、土木関係の需要が増えたのをはじめ、福祉関係などの普及が進み、今後に期待を集めている。また、同協会が推進しているモノレール技士に関しては、登録が約1150人となり、社会的に認知されてきているため、さらに技術力を向上させていく考えである。
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	稲発酵粗飼料の研究が大賞／畜産大賞表彰式

	中央畜産会（小里貞利会長）は7日、都内の虎ノ門パストラルで平成16年度畜産大賞の業績発表・表彰式を行った。今回大賞を受賞したのは研究開発部門の「稲発酵粗飼料の生産・利用技術研究開発グループ」（代表＝小川増弘氏）。審査講評に当たった中央全体審査委員会の栗原幸一審査委員長（麻布大学名誉教授）は「耕種と畜産が連携し、総合的に成果をあげた。また、研究と普及を同時並行して行い、研究成果を現地に広げた」とその功績を紹介した。表彰に先立ち講演した小川氏はその内容を説明。「さらに飼料稲の拡大を図りたい」と語った。
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	食料自給率に金額ベースも設定／食料・農業基本計画骨子

	農林水産省は10日、食料・農業・農村政策審議会企画部会に、新たな食料・農業・農村基本計画骨子（案）を示した。それによると、食料自給率目標については、従来のカロリーベースに加え、金額ベースの自給率目標を設定することを提示した。また、地域の主体的な取り組みを推進するため、地方公共団体に食料自給率や地産地消の目標設定を促す内容を盛り込んだ。骨子案では、総合食料自給率の目標の示し方について、カロリーベースでは、野菜、果実、畜産物や有機栽培などの高付加価値農産物の生産活動が反映されない点を指摘し、従来、参考値に止めていた金額ベースの自給率をカロリーベースと同等の指標として示す方向を打ち出した。
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	夏までに認定農家を大幅増／農林水産省と団体が指針

	農林水産省の地域で考える担い手創成プロジェクトチーム（座長＝農林水産副大臣）と農業関係団体による全国担い手育成総合支援協議会（会長＝全国農業会議所会長）は4日、平成17年夏に向けた担い手育成の重点方針を策定した。今年の夏までに認定農家を14万人増加させるなどの目標を示したもので、集落営農の法人化や担い手経営安定対策の加入促進などを加速化させる方針。「地域水田農業ビジョン」に位置づけられた担い手（約27万経営体）のうち、認定農業者になっていない個別経営約14万経営体を認定農業者へ誘導する。さらに、各市町村の農地利用集積対策における「今後育成すべき農業経営」約19万経営体も認定農業者へ誘導する。
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	徳島バイオビジネスフォーラムで県の創生事業PR

	「徳島バイオビジネスフォーラム」（徳島県主催）が4日、大阪市のホテル阪神で開かれ、近畿地区のバイオ産業関係者ら約150人が参加した。産学官連携による「健康・医療知的クラスター」創生のため、その支援策に積極的な姿勢と立地の良さをアピールし、県内への企業誘致を図るのが狙い。フォーラムでは同創生事業の現状や徳島大の研究成果発表のほか、健康バイオ産業の動向に関する講演が行われた。冒頭、飯泉嘉門知事は「バイオビジネスについての地域基盤、行政を中心とする支援策を十分に承知頂いて、皆様のビジネスに大いに役立てて頂きたい」とあいさつ。続いて、県の概要説明を自ら行い、“徳島の魅力”をＰＲした。
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	機械化推進シンポから／森林組合軸に富士森林再生プロジェクト

	「新たな『森林ビジネス』の可能性―高性能林業機械の効率的な活用のために」をテーマに開かれた平成16年度の林業機械化推進シンポジウム。事例紹介に先立ち行われた講演では、これからの林業再生への方向性、あり方を示す取り組みが話題提供された。森林整備をビジネスチャンスと捉える新会社・株式会社森林再生システムと「パートナーシップ」をキーワードにした森林組合の実験的な活動である。今回は後者の取り組みについて紹介する。
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	林野庁が機械活用の事例集まとむ

	林野庁技術開発推進室（長江恭博室長）は、2日に開催した平成16年度林業機械化推進シンポジウムの付属資料として「新たな『森林ビジネス』の可能性―高性能林業機械の効率的な活用のために」に関連した林業機械化事例集を冊子とＣＤとにまとめ、配布するとともに幅広い活用を呼びかけている。各都道府県及び各森林管理局から紹介された、林業機械化を推進するための38事例を紹介。いずれも「団地化」や「路網整備」を推進しながら効率的な作業を実施し、森林整備をビジネスチャンスとして捉えた様々な活動が取り上げられている。
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	ゴルフ場防除技術研究会が総会／会長に筒井氏再選

	ゴルフ場防除技術研究会は4日、都内で平成17年度（第15期）総会および第1回研究会を開催した。総会では、16年度事業報告および決算報告、17年度事業計画および収支予算、会則の一部改定を承認。役員改選では、筒井孝宣会長（テイ・ジー・エム代表取締役会長）が再選されたのをはじめ、新役員が選任された。筒井会長は、「ゴルフ場を取りまく環境は厳しいが、経営環境が改善してきているので、会の目的を達成できるようにがんばりたい」などと力強く述べた。
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	緑の安全管理士211人を認定

	緑の安全推進協会（梶原敏宏会長）はこのほど、平成16年度の「緑の安全管理士」の新規認定者をまとめた。平成16年度は、日植防主催の第61回研修会と同62回研修会、そして緑の安全推進協会主催の第26回認定研修会の受講者中、前者で143名、後者で68名の計211名が試験に合格、認定審査会で認証し、新たな「緑の管理士」として仲間に加わった。
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	現場ニーズに合わせ需要つかむ田植機・育苗関連機器

	春の農作業本番が近づいている。昨年の内需やや減を踏まえ、今年は年初から営業展開に力が込められている。とくに稲作関連機器に関しては、農業現場の構造変化に伴う営農・作業の大規模化を受け、大量・スピーディにこなしていく新製品が登場。さらに無農薬など環境を考慮する栽培法に合わせた新規機種も注目を集めており、“適機種推進”を後押しする商品が増えた。現場ニーズをおさえるこれら春商品の拡販に期待がかかる。
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	北国の生活を守る除雪機

	昨年中は、やや停滞の感があった除雪機だが、年明け以降は記録的な大雪に見舞われたところもあって商戦は一気に活発化。雪国では1月の除雪機が大きな恵みになったとの声も聞かれ、在庫一掃という状況になったようだ。毎年3万台ほどの安定的な需要を獲得し、降雪地帯では秋商品から春商品へ切り替える直前の基幹商品として、確固たる地位を築いている。年明け以降、好調に動く除雪機の特徴などをみた。
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	ヤンマー学生懸賞論文・作文の大賞・金賞の要旨

	ヤンマー農機は1日、都内の虎ノ門パストラルで、第15回ヤンマー農機学生懸賞論文・作文の入選者を発表した。今回の頂点に立ったのは、論文・大賞が長塚未来さん（千葉大学園芸学部3年、ケイタイの向こうにふるさとが広がる～トレーサビリティシステムの未来～）、作文・金賞が中村敬一くん（山梨県立農業大学校2年、全ての「愛」に感謝して…）のお二人。ともに審査員から高い評価を得、この受賞を励みに、さらに農業をはじめさまざまな分野で活躍してほしいと期待をかけられていた。今週は、両氏の作品要旨と受賞後のひと言をふり返る。
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	32名が欧州へ、SIMAなど視察／農経しんぽう第58次海外視察団

	農経新報社企画による第58次欧州農機事情視察団のメンバーがこのほど決定した。今回は32名が参加、2月24日から10日間の日程でイタリア、フランス、イギリスの3カ国（4都市）を歴訪する。一行は24日、新東京国際空港（成田）を出発。イタリア・ミラノに向かい、翌25日にはミラノ市近郊の農機販売店および畑作農場を訪問する。その後ベニスを経て27日、フランス・パリに移動、同地で開催中のSIMA（パリ国際農業機械見本市）を2日間にわたって視察の後、イギリス・ロンドンに入る。現地ではエンジンメーカー視察としてＰＳＥＬ社（パーキンス・シバウラ・エンジン・リミテッド）を訪れる。
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お問合せ：株式会社農経新報社　TEL：03-3815-0211　FAX：03-3815-0265 　MAIL：info@n-simpo.co.jp