農経しんぽう：農経新報社発行

農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　
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	農経しんぽう
	平成17年2月21日発行　第2600号




	サタケが米のＤＮＡ品種判定装置を発売

	サタケは、誰でも簡単・迅速に米のＤＮＡ判定（品種判定）ができる分析機器「ＤＮＡ品種判定装置」（ＲＤＮＡ１Ａ）を開発、2月15日より発売した。判定対象は籾、玄米、精白米、無洗米の4種が可能。ＤＮＡの抽出器、増幅器、判定器、収量判定器などで構成されておりシステムの小売価格は2079万円（税込）。同社では、全国の精米工場、ＣＥなどへ年間20台の販売を計画している。
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	富士ロビンが非対称ハンドル草刈機などを発表

	富士ロビンは、このほど行われた販売店会議で今年度向け新商品として、1．非対称ハンドル仕様・軽量草刈機、2．プロ仕様刈払機、3．ヘッジトリマー、4．背負式バッテリ噴霧機、5．背負式動力噴霧機、6．ミニ4サイクル搭載・走行式セット動噴、7．ミニ4サイクル搭載ブロワーなど多数を発表した。その製品特徴などをみる。
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	コーンズ・エージーがメイズベーラーＭＰ2000を発売

	コーンズ・エージーは、「メイズベーラーＭＰ2000」を発売、世界初のロール形成、ネット巻き、ラッピングを完全一体式にし、作業ロスの削減、飼料の安定供給、格納に便利など、効率が高いことから、注目を集めている。同機は、短く切断された作物をベーリングするために開発された世界でも画期的な機械で、積み込みストッカー、エレベーター、ベーラー、ラップマシーンを一体化。収穫しているフィールドのそばや農家の飼料室など、場所を問わず定置式で作業を行える。
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	小林鉄工所が刈払機安全保護カバー開発

	小林鉄工所は、刈払機用安全保護カバー「あんぜんカバー君」を開発、近く発売する。作業の“安全・安心”をコンセプトに開発した刈払機用アタッチメントで、固定された同保護カバーの周りにある突起物が障害物から回転刈刃（草刈刃）をガード。このため石や空き缶などの飛散が防げ、壁ぎわやガードレール沿いなど障害物が多い場所での安全作業を実現した。草刈りの心強い味方として注目を集めそうだ。
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	スガノ農機の新社長に菅野充八氏

	スガノ農機は11日、本社事務所・会議室で、菅野充八前専務取締役が社長に就任した記者発表を行った。当日は、菅野祥孝前社長、梶川利春専務取締役、田辺義男常務取締役が出席、新製品の「丘・溝曳きリバーシブルプラウ」の発表なども行った。なお、菅野前社長は、同社相談役並びに「土の館」名誉館長に就任した。
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	川辺農研産業のスーパーソイラーが暗渠作りなどに導入進む

	川辺農研産業は、かねてより同社独自の振動方式を採用し、弾丸暗渠・硬盤破砕・全層深耕、さらに根菜類の掘り取り作業が行える多機能作業機「カワベ・バイブロ・スーパーソイラーＳＶシリーズ」の生販を進めているが、昨年の度重なる台風の上陸、また、秋の長雨など、このところの天候不順に対応できる作業機として注目を集め、需要が急増している。漬物用ダイコンの名産地として知られる宮崎県田野町・同清武町のダイコン生産組合でも、天候不順の中、高品質なダイコンが収穫でき、また、収穫作業も同機によって極めて効率的に行えたとして、今シーズンの作業に向け、さらに同機を追加導入し、土づくり・収穫作業を進める方針でいる。
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	井関農機が第3四半期の決算を発表／経常利益46％増加

	井関農機はこのほど、17年3月期の第3四半期（16年4月1日～16年12月31日）連結業績を発表した。それによると、売上高は1149億3700万円（前年同期比3.7％増）、営業利益45億7800万円（同28.5％増）、経常利益40億2300万円（同46.2％増）、四半期（当期）純利益25億5100万円（同30.8％増）と利益が大幅に増加した。17年3月期の連結業績予想は、昨年11月に発表したものを修正し、売上高1580億円、営業利益71億円、経常利益61億円、当期純利益35億円の見込み。
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	ヤンマー農機東海がアグリプロ21を開催

	ヤンマー農機東海は2月9～10日の2日間、ポートメッセなごや（名古屋市港区）で「ヤンマーアグリプロ21」を開催した。大規模営農者向けに開発された220点もの最新鋭機械にユーザーの関心は高く、来場者は昨年に比べ1割以上増加。愛知、岐阜、三重、静岡の各県から大規模農家・営農集団・認定農業者など1700人がつめかけた。主力商品を各1機種に絞って重点的に実演、さらにパネルや映像、カットモデルも使う展示のアピール度は抜群。昨年を上回る見込み客を獲得した。
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	アイアグリが農業変革セミナー開催

	アイアグリは9日、茨城県美野里町の四季文化会館「みの～れ」で、地元農家、農業関係者など500名余りを招き「第2回農業変革セミナー」を催すとともに、農薬・肥料、苗、農資材、農機などの農業関連メーカーの「ふれあい展示会」を開催。併せて、韓国製トラクタのニューモデルなどを発表した。
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	リサール酵産の飯川社長が微生物資材の効用で講演／滋賀三菱農機販売ユーザーに

	滋賀三菱農機販売は、農家のために土づくりが重要であると提唱し、かねてより積極的な取り組みを展開しているが、2月5日、能登川町・やすらぎホールに地元農家100余名を招き「手間とコストのかからない土づくり」と題した講習会を開催した。今回の講習会には、講師に微生物資材メーカーのリサール酵産の飯川雅丈社長を招き、嫌気性複合微生物資材として、広く活用され、全国各地で大きな成果を上げている「アイデンマック・カルスＮＣ-Ｒ」を紹介した。
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	三陽金属が剪定鋸でＷキャンペーン展開

	三陽金属は、「剪定鋸ＺＡＣＴ（ザクト）Ｗキャンペーン」を実施している。2月21日から3月末までの期間に受注した同製品が対象となる。特典の1つ目は販売店に対するもので、ＺＡＣＴ24本（2ダース）の注文につき1台、ＺＡＣＴ用特製「ディスプレイ什器」を進呈。壁掛け式なので店頭で効率よくオシャレに製品を飾れる。
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	昨年のエンジン生産は816万台、3％増

	日本陸用内燃機関協会（花田輝夫会長）はこのほど、2004年のエンジン生産台数並びに輸出台数をまとめた。それによると、ディーゼル、ガソリンを合わせたエンジンの生産台数は、816万340台となり、前年を3.0％上回った。内訳は、ディーゼル112万642台、前年比24.2％と大幅に増加。ガソリンは、703万9698台、前年比100.3％とほぼ横ばいだった。水冷、空冷ではそれぞれ133万6213台、同120.7％、空冷682万4127台、同100.1％という状況。ディーゼル、ガソリンを合わせた輸出台数は、765万3543台となり、前年に比べ12.8％増。この結果、生産台数に占める輸出台数の割合は93.8％となっている。
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	全国農業システム化研究会が最終検討会

	全国農業改良普及支援協会（鈴木信毅会長）は17・18の両日、都内港区の虎ノ門パストラルで、平成16年度全国農業システム化研究会・最終成績検討会を開催。行政や試験機関、農機関連企業など約300名が参集、分科会において先進的な研究成果の報告が行われた。分科会では大規模水田農業経営における土地利用型の持続的輪作体系▽循環型農業に対応したコーンサイレージの栽培・供給システム▽稲作省力栽培の組み立て――など8項目を担当者らが発表・検討。また、隣接会場で関連農機の展示発表を行った。
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	岡山農機商組が整備事業フォロー会議開く

	岡山県農業機械商業協同組合（田上稔理事長）は9日、岡山県児島郡灘崎町の灘崎町町民会館で「平成17年度　整備事業体制フォロー会議」を開催した。会議には商組加盟の組合員や従業員、ＪＡ関係者ら約480名が参加。会議では、第6回岡山県農業機械技能士会総会も開かれ、17年度の活動方針が発表されたほか、各銘柄代表により、技能士としての自覚や整備事業の現状、それぞれの取り組みや改善点などが報告された。
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	施設園芸協が17年度の野菜関連予算で説明会

	日本施設園芸協会（木田滋樹会長）と園芸情報センターは15日、都内で平成17年度の園芸関係政府予算説明会を会員ら向けに開き、主に野菜などの諸対策について、農林水産省の担当者が解説した。今回の野菜関連予算は、地方の自主性や裁量を高める交付金（総額470億円）と、広域的で先進性・モデル性の高い取り組みを国が直接採択する仕組みの2段構えを導入。スピード感とともに効果的な取り組みを目指した。
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	「農地維持難しい」に8割の回答／農林水産省の農家意向調査

	農林水産省は15日、農地の地域資源（農地、農業用水等）の維持管理に関する農家の意向調査結果を発表した。それによると、今後、農業資源の維持が難しいと考える者が8割あり、農業者以外との連携を強めるべきの考えが9割に達していることがわかった。農地集積の対象となるべき担い手が育成されていくかどうかについては、「育成される」が40.6％、「育成されない」が30.6％と、担い手の育成に半信半疑な側面をうかがわせた。また、今後、離農等した場合、担い手に農地を利用集積する意向がある者は「ある」46.1％、「どちらかといえばある」30.9％の約8割あった。
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	鋼材に関して経済産業省が調査／9割の企業に問題

	経済産業省はこのほど、鋼材等に関する製造業への緊急影響調査を実施しその結果を発表するとともに、当面の対応を明らかにした。同調査によると、約9割の企業が価格、納期、量の面で何らかの問題を抱えている。こうしたことから、対応として、①価格転嫁や入手の状況などの把握や個別相談に応じるための情報提供・相談窓口を地方経済産業局に設置②関係事業者に、無理のない納期や材料費、市価の動向等を考慮した取引対価を親事業者と下請事業者が協議して決定することを求めている「振興基準」の周知徹底を要請―などとしている。
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	バイオマスタウン構想5件を公表（農林水産省）

	農林水産省はこのほど、昨年8月から募集を行っていたバイオマスタウン構想について、提出があった5件を公表した。北海道留萌市、北海道瀬棚町、青森県市浦村、福岡県大木町、熊本県白水村―がそれぞれ取り組んでいる内容だ。
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	自走式搬器の実証試験行う

	林業・木材製造業労働災害防止協会（飯塚昌男会長）が林野庁から委託を受けて実施する平成16年度の「林業労働災害防止機械・器具等開発改良事業」の実用化試験が着々と進んでいる。16年度に実施する9課題のうちのひとつで、森林総合研究所とイワフジ工業とが共同開発している「自走式搬器用自動運転装置」については、2月8日から10日までの3日間、千葉県の安房西部森林組合内の林内で実証試験。精度、能力を現地で確認するとともに、各種のデータを収集。今後、今回の現場での試験結果を活かしながら、1日も早い実用化を目指す。
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	山菜文化産業協会が設立へ

	山菜の振興を目指した「山菜文化産業協会」が設立される。山形県小国町、新潟県魚沼市及び群馬県神流川森林組合をはじめとする13市町村と森林組合等は、さる3日に発起人会を開催し、協会を新たに設立することで合意した。3月下旬を目途に設立総会を開催する。山菜文化産業協会は、山村地域の貴重な資源である山菜資源の保続・拡大や山菜の生産・消費の発展を図るのが狙い。併せて山村地域に根ざした山菜文化の普及・伝承・創造を図り、地域振興に貢献していく。
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	モノレールが伸びる／15年度の林業機械保有台数

	林野庁技術開発推進室（長江恭博室長）がまとめた平成15年度（平成16年3月31日現在）林業機械保有状況調査結果によると、高性能林業機械以外の在来型の主要林業機械は、モノレール、樹木粉砕機などを除き、前年実績をさらに下回っており、機械化を取り巻く環境の変化を浮き彫りにしている。調査結果によると、在来型林業機械は、保有台数の最も多い刈払機が31万8699台で前年度を4.3％下回ったのをはじめ、運材車1万9843台、同4.3％減（20PS未満1万7810台、同4.2％減、20ＰＳ以上2033台、同6.7％減）、自走式搬器1881台、同5.1％減、クレーン付きトラック5497台、同5.0％減という状況。
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	20万台突破で勢い増すチェンソー

	昨年、昭和57年以来20万台という大台を突破したチェンソー。台風や震災など相次いだ被害処理用という予期せぬ需要発生といった側面はあったものの、それ以外にもこの数年顕在化してきたコア市場である農林業分野以外の購買意欲、ニーズを確実にキャッチして、足腰の強い市場構造を確立しつつある。今年はまず20万台という昨年実績を念頭に置きつつ、手堅くきめ細かな営業展開で前年実績を確保、新たな市場にもシフトし上積みを図るのが目標となる。20万台突破で勢い増すチェンソーを最新の市場動向を中心にまとめた。
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	「適切管理」ニーズ受け安定需要続く畦関連機械

	大きな実りを手にするには、相応の計画と準備、適切な管理がなくてはならない。稲作の場合は、健苗育成、圃場の土づくりなどが上がってくるが、冷害に強く品質のいい米を収穫するポイントとして注目を集めているのが深水管理。これを進めるにはしっかりとした畦づくりが何より。畦塗機は、そうしたニーズに応えて近年堅調な荷動きを続けている。今年も売れ筋の１つにあげられている各社の畦関連機械にスポットを当てた。
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	いきいきプロ農業／石川県・ノモト農産を訪問

	日本農業はいま大きな変革期にある。農地や担い手が政策的にも次第に集約され、二極化と呼ばれる農業構造へと急テンポで移行しつつある。その中で、中核の担い手として期待される大規模なプロ農家や集団は今、厳しい環境を乗り越えようと、新たなビジネスモデルの創造へ向け手探りの模索を始めている。変化をチャンスと捉えて元気に新しい農業を展開し始めたプロ農家・農業集団。今回からシリーズでその動きを紹介する。第1回目は石川県白山市の農業生産法人・有限会社ノモト農産。代表者の野本与昭（よしあき）氏に話を聞いた。
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	商品力前面に攻め／販売店会議をふり返って

	今年の売上げ目標について、前年比105％以上、あるいは機種別のシェアップ達成、愛用者数の1.5倍確保など、意欲的な線が打ち出された今年の販売店会議。クボタの幡掛社長は、「内燃機器事業の拡大は国内の頑張りがベース」と、販売前線に立つグループ関係者のいっそうの奮起を促した。その『頑張り甲斐』をバックアップするのがメーカーの開発力である。総合農機メーカー各社の製品開発にかける意気込みをふり返った。
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