農経しんぽう：農経新報社発行

農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　
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	農経しんぽう
	平成17年3月14日発行　第2603号




	農政審が新基本計画を答申／食料自給率45％目標に施策

	食料・農業・農村政策審議会は9日、平成27年度を目標とする新たな「食料・農業・農村基本計画」を、島村宜伸農林水産大臣に答申した。食料自給率の向上と、担い手の明確化と施策の集中化による農業の構造改革などを柱とした同答申は、近く閣議決定され、4月から正式に発効する予定。食料自給率45％を目指す。答申書は、同日、農林水産省講堂で開かれた審議会の席上、八木宏典会長から島村農相に手渡された。島村農相は、「消費者の理解を得ながら、計画を着実に実行していきたい」と農業構造改革の実現に意欲を示した。
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	本田技研工業が運搬機「力丸」を2機種発表

	本田技研工業は、小型運搬機「力丸シリーズＨＰ350／450」を4月1日から発売する。同機は、好評の「力丸ＨＰ300／400」をモデルチェンジしたもので、5.5馬力ＯＨＶバーチカルエンジン「ＧＸＶ160」を搭載、従来機に比べ最大出力を1.5馬力アップ、最大積載量を50㎏アップした。販売計画は国内年間1000台。
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	新宮商行が4月から刈払機の細かい振動を軽減する貼付けシールを発売

	新宮商行機械本部は4月から、刈払機作業時の細かい振動を低減させる画期的なシール「刈払機用振動低減シール　シンドバット・振動貼止」（ＰＡＴ・Ｐ）を新発売する。同シールは特殊な振動吸収材を採用。取付金具と刈刃との間に貼り付けることにより、刈払機作業時の微振動を低減する。特に、チップの脱落したチップソーなどのバランスの崩れが誘発する微振動を吸収する効果があり、作業時に感じるシビレを軽減する。
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	新興工業が刈払機専用研磨機を2型式発売

	新興工業農機販売部はこのほど、刈払機専用研磨機「らくらくケンマ」の新型を開発、本格発売を始めた。刈払機専用チップソー研磨機ＳＫ―630、8枚刃専用研磨機ＳＫ―205の2型式。同社の主力商品で好評を得ているＳＫ―620、ＳＫ―203をそれぞれ、モデルチェンジしたもので、ユーザーの要望を随所に取り入れ、先発メーカーとしてのノウハウも活かした。性能に磨きをかけ、更に使い易い研磨機に仕上げた。
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	ダイコーが段ボールへのＱＲコード印刷技術を確立

	フレキソ製版業のダイコーは、段ボールへのＱＲコード印刷技術を確立。農産物の生産履歴管理サービスを行う「農産物ネット事業部」も稼働させた。農産物の包装に印刷したＱＲコードをカメラ付き携帯電話で読み取り、あるいは「青果ネットカタログＳＥＩＣＡhttp://seica.info」にアクセスしてカタログナンバーを入力すると、生産者の連絡先や栽培面積、使った肥料・農薬の種類、散布回数に加え、生産者のプロフィルやこだわりなどが分かる。
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	関東甲信越三菱農機販売がダイヤモンドフェアで13億円成約

	関東甲信越三菱農機販売は5、6の両日、本社構内で恒例のダイヤモンドフェアを開催した。2日間で3100人（初日1900人）を動員、成約高は13億円で、いずれも前年実績、計画を上回り、春商戦の幸先の良いスタートを切った。初日は三菱農機から愛川展功社長をはじめ、山下昭重取締役営業本部長、久野貴裕開発設計一部部長、浅谷祐治農機営業部次長らが駆けつけ激励した。
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	ヤンマー農機関西がアグリプロ21を開催、1500人が参加

	ヤンマー農機関西は2日、「ヤンマーアグリプロ21」を京都市伏見区の京都府総合見本市会館（パルスプラザ）で開催した。近畿2府4県の大規模農家、営農集団、認定農業者など意欲的な農家約1500人が会場に詰めかけた。ヤンマーが誇る最新鋭大型機をはじめ、プロ農家の活力あふれる営農に役立つ多彩な農機600点余りを一堂に集めて紹介。ハード、ソフト両面から「担い手」を支援するヤンマーの姿勢を前面に押し出した。
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	美善の新社長に備前和博氏

	美善はこのほど、先に開催した取締役会において、備前俊博氏が取締役会長に、備前和博氏が代表取締役社長に選任され、それぞれ就任したことを明らかにした。
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	田中産業の「円錐カット育苗箱」が需要活発

	田中産業が発売する「円錐カット育苗箱」が、健苗作りに役立つ有力資材として注目を集めている。円錐形の独特のカット穴により、根の伸びが一定で強度があり、稲の初期生育も良くなるため、「売れるコメ作り」を目指す農家や生産法人、育苗センターなどから高い評価を受けている。
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	ＭＳＫ農業機械が盲導犬支援キャンペーン

	エム・エス・ケー農業機械はこのほど、同社が財団法人日本盲導犬協会に法人賛助会員として加入、盲導犬支援キャンペーンを展開していくことを明らかにした。これは同社の施設部門が取り扱っているストルティー社の飼料攪拌給餌機のモデル名が「ラブラドール」「セッター」など犬にちなむ名前が多いことから、飼料攪拌機の全購入者に盲導犬育成事業への理解と協力を求めていくのがねらい。
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	独スチール社の労使がスマトラ沖地震の被災地に経済援助

	スチールグループ親会社のドイツ・スチール社経営委員会、同社の従業員組織である労働者評議会、また、同グループのオーナーの一人であるエバ・マイヤー・シュティールが主宰するエバ・マイヤー・シュティール基金が、スマトラ沖地震による津波被害に対して、それぞれ経済援助を行ったことを明らかにした。
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	中井機械工業の全自動もちつき機が好評

	食品加工機械の総合メーカー・中井機械工業は、「全自動もちつき機」で国内トップシェアを誇っているが、近年、二極化で増加傾向にある大規模生産農家や法人が、もち加工に乗り出すケースが増えており、引き合いが活発化している。「中井式全自動もちつき機」の人気の要因の１つに、もち加工とともに手打ちうどん作りも行えるという魅力があり、特産品づくりに格好の商品として人気を呼んでいる。
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	カナイ産業がソバふるい機などの普及を推進

	カナイ産業は、かねてより大竹製作所と共同で研究を重ね、ソバふるい機「ＲＦシリーズ」を完成、同社内の「新石臼粉機普及会」を発売元として市販し、販路を広げている。
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	奥田経団連会長らがサタケ本社を訪問

	奥田碩会長をはじめとする日本経団連の首脳陣が9日、サタケの本社を訪ね、竣工間近のクリスタルラボラトリー、サタケ歴史館などを見学した。佐竹代表自らが説明に立ち、同社の高度な技術力に一行は感嘆の声をあげていた。
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	トヨタの活動などを報告／新農機などがバイオマス活用でシンポジウム

	新農機と生研センターは9日、さいたま市のソニックシティホールで平成16年度新技術セミナー「バイオマス利活用への挑戦」を開催した。これは地球温暖化問題などからバイオマス利用への関心が高まる中、それに関連しての農業機械の開発・改良のヒントとするために開かれたもので、農林水産省大臣官房環境政策課資源循環室長の藤本潔氏が「『バイオマス・ニッポン』の実現に向けた取り組み」について、トヨタ自動車バイオ・緑化事業部長の築島幸三郎氏が「トヨタにおけるバイオマス利活用の取り組みと将来展望」、福井工業大学工学部教授の池上詢氏が「エンジン用新燃料の現状と将来展望」について講演した。
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	生研センターが研究成果を発表

	生研センターは10日、さいたま市のソニックシティホールで平成16年度生研センター研究報告会を開催した。農林水産省・技術対策室の原孝文課長補佐が「新たな食料・農業・農村基本計画と今後の農業機械開発改良について」、技術会議事務局の長崎裕司研究調査官が「農林水産研究基本計画の策定について」を報告。引き続き生研センターの各部長から16年度の研究内容が紹介された。
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	水田除草などの試験成績を検討／新稲作研究会

	新稲作研究会（岸國平会長）は8日、都内の虎ノ門パストラルで平成16年度の委託試験・現地実証展示圃成績検討会を開催した。同会は、17年度は食料・農業・農村基本計画に沿って、1．大規模水田営農を支える省力・低コスト技術の確立、2．高品質、高付加価値農産物の生産・供給技術の確立、3．水田を活用した資源作物の効率的生産・供給技術の確立、4．環境保全を配慮した生産技術の評価と確立―の４つの柱を立て試験を実施する。試験等の成績の検討は、３分科会に分かれて進められ、試験や実証展示圃での今年の成果が報告された。
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	欧州農機を肌で実感／農経新報社の視察団が帰国

	第58次農経しんぽう欧州農機事情視察団一行32名は、3月5日夕刻、10日間の視察の成果を携えて無事帰国した。一行は欧州3カ国4都市を巡り、伊・ミラノでは有機農業とグリーンツーリズムの複合経営を行う農場を視察。同・ロジイ市ではニューホランドを中心に農機を販売する農事組合連盟を訪問した。また、仏・パリでは隔年開催の国際農機博ＳＩＭＡ2005を2日間にわたって視察。英国に移動しロンドン北方約100㎞のピーターズボロウに本社を置くエンジンメーカー・ＰＳＥＬ社（パーキンス・シバウラ・エンジン社）を表敬訪問した。
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	活力漲る欧州市場、トレンドの最先端つかむ／本社視察団員感想記

	第58回次農経しんぽう欧州農機事情視察団一行32名は、イタリア、フランス、イギリスの順で欧州3カ国を巡り、5日帰国した。英国のエンジンメーカーＰＳＥＬ社、有機栽培とグリーンツーリズムの伊農場、農事組合、そしてパリ国際アグリビジネスショウＳＩＭＡ2005などを視察。欧州の歴史と文化に触れるとともに、現地農業事情あるいは農業機器関連の最新機械情報に接した。参加団員はいずれも大型農業とそれを支える大型農業機械の数々、見本市会場に溢れる農への熱気を体感、驚きと新たな気付きの9日間を過ごした。各団員の感想まとめた。
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	ＪＡ綾歌南部（香川県の活動）／経営改革に挑む・系統農機事業最前線

	香川県のほぼ中央に位置する綾南、綾上両町は人口約2万6000人、組合員農家戸数4500戸余り。販売農家の8～9割が稲作兼業農家で1戸当たり平均耕作面積は50ａ。裏作の小麦栽培が盛んなところでもある。年間農業産出額は54.3億円（平成14年）、農機需要額は6～7億円の規模だ。同地域を管内とする香川県農業協同組合綾歌南部農機センター（綾上町山田上）は激戦区の中、シェア約40％を誇る。県内26農機センターの中でも、牽引役として周囲の期待も大きい。
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	請負など複合経営進める農工舎（滋賀県）／いきいきプロ農業

	「コメ販売」「食品加工」「作業請負」の3つを柱とする複合経営に取り組む農工舎（滋賀県長浜市戌亥町900）。約36haの農地を経営し、今年は転作（大豆・麦）13ha、水稲23haを耕作。うち4haは有機ＪＡＳ認証を受けた完全無農薬米だ。滋賀県環境こだわり農産物認証取得米も7ha、それ以外もすべて減農薬で作る。コメは基本的に100％直販。古代米・黒米の販売も手がけるほか、ブロッコリーや花きなど経営内容も多彩。お客さんに配るメロンもハウス栽培している。
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	松林保護でシンポジウム開催

	日本緑化センターは8日、都内の笹川記念会館に松保護士や松くい虫対策に関わっている関係者300名余を集め「松林保護シンポジウム」を開催、依然としてわが国で最大の森林被害である松くい虫被害対策のあり方についての認識を共有するとともに、基調講演、話題提供と「松林を保護するために大切なこと」をテーマにしたパネルディスカッションを通してこれからの方向性を確認した。
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	森林所有者の理解得て施業面積広げる（秋田県・猪股林業の取り組み）／機械化新ステージ

	平成16年度の林業機械化推進シンポジウムでは、機械化林業の実効性を高めるための取り組みとして、事業量の確保や団地化などで実績をあげている林業事業体が事例を発表した。今週は、秋田県の子吉川流域で事業量の安定確保を実践し、事業の継続性や機械化林業の有効性を引き出している本荘市の猪股林業の取り組みをみた。
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	今年の林業機械展示・実演会は10月30・31日に兵庫県加西市で開催

	林業機械化協会（高橋勲会長）主催による今年の「林業機械展示・実演会」は、10月30、31の両日、兵庫県加西市網引町の加西南産業団地で開催することが決まった。加西市は兵庫県南部のほぼ中央に位置しており、会場となる「加西南産業団地」は三陽自動車の加古川北ＩＣから5㎞の距離。
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	使い易さ前面に購買ムード高める刈払機

	刈払機・草刈機商戦が本格化する。今年は、昨年の国内刈払機市場が前年に比べて回復し、5％程度の伸びを示しただけに、引き続き市場拡大、更新獲得を確かなものにしたい。今週は今年初の刈払機特集として、主要メーカー・商社を対象として実施した本紙アンケートの結果を中心に今シーズンの刈払機を展望するとともに、各社の意気込み、手応えを探った。序盤戦は、例年通りの「まずまず」「横ばい基調」でスタート、これからの盛り上がりに期待が高まる。
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	新基本計画が追い風に／米関連機器特集

	食料自給率向上と国産農産物拡大の旗頭として米が改めて脚光を浴びている。このほど答申された新しい「食料・農業・農村基本計画」では、旧計画よりもさらに、米の消費拡大を鮮明に打ち出しているのが特徴のひとつ。国民の健康維持の観点から、米を中心とした「日本型食生活」の見直しが重要施策と位置付けられ、地産地消や食育の推進と連携し、米の消費拡大に力点が置かれようとしている。新基本法が米関連機器の市場拡大に追い風になるものと期待は高まっており、的確にニーズをとらえた製品の提供で、市場をつかみたい。
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