農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から 生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　 ２万５０００部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211 ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---       　 農経しんぽう     平成17年3月28日発行　第2605号                         政府買入れは40万t／米穀需給の基本指針           食料・農業・農村政策審議会総合食料分科会食糧部会は22日、米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針を決定した。平成17年6月までの主食用米の需要量は859万tと見込み、政府米買入数量は40万tとした。16年6月末の在庫量267万tと16年産米生産量が858万tの供給量に対し、需要量が859万tで、17年6月末在庫は266万tを見込む。このうち政府米は、在庫量61万tと買入数量40万tに対し、販売量を10万t見込み、期末在庫は91万tとなる見通し。     ｜ホームに戻る｜                         スター農機が8機種を80周年を記念し発売           スター農機は、すでに発売されているライムソーワ「MLS61シリーズ」、大型ハイドロマニュアスプレッダ「THM15000」に加えて、床板がステンレスとなった中型マニュアスプレッダ「61・71シリーズ（3月発売）」、サイドマウントタイプのラッピングマシン「MWM1100WDX（3月発売）」、定置型全自動タイプのラッピングマシン「SWM1600（4月発売予定）」、メッキフレームで耐食性がアップしたスパウトタイプのブロードカスタ「MBC60・61／Zシリーズ（4月発売予定）」、貝殻石灰も散布可能な有機マルチソーワ「MMS11020（4月発売予定）」、電動折りたたみのディスクモアーア「MDM1330（6月発売予定）」の総計8機種を、80周年を記念して発売する。     ｜ホームに戻る｜                   アテックスが乗用草刈機を新発売           アテックスはこのほど、枝下などの草刈りを行う際、シートが横にスライドし、枝を避けながら草刈りが行える乗用草刈機「刈馬王・R-950」を開発、4月より新発売する。便利な“スライドシート”の他、1.業界NO１の低い車高で、枝を気にすることなく作業が行える、2.刈刃プーリ部にファンを装着し、草だまりを防止、掃除も楽に行える、3.エンジンカバーとシートが後方へフルオープンし、メンテナンス・掃除が簡単―などの特徴を有している。価格は税込み74万3400円。オプションにHSTレバー、アワメーターがある。     ｜ホームに戻る｜                   中型マニアスプレッダを全面改良／タカキタ           タカキタはこのほど、家畜排泄物管理法の施行経過に鑑み、2.5t（4.2立方m）積み及び3.0t（4.8立方m）積みの中規模プロ農家向けの「中型マニアスプレッダ」のフルモデルチェンジを発表した。従来モデルは、その堅牢性と散布性能で高い評価を得ていたが、開発後すでに9年が経過したため、新たな機能を追加するとともに一段と使い易く改良して新発売する。改良後の型式は、積載量にゆとりのある「DH3070（3.0t積、4.8立方m）」及び、手頃な「DH2570（2.5t積、4.2立方m）」の2型式となる。     ｜ホームに戻る｜                   野菜播種機“菜々子”新発売／みのる産業           みのる産業はこのほど、使いやすさを徹底追及した“業界最軽量”の野菜播種機「ベジタブルシーダー菜々子」を開発、新発売した。プロ農家の声を結集して、野菜播種機の機構を徹底追求したもので、最大のセールスポイントは優れた取り扱い性と高い播種精度。1.ロータリーシャッターの採用で播種精度は抜群、2.工具なしでロールとギヤーを交換できる、3.Ｖ溝作溝器により種子の散らばりを防止、4.ワンタッチ着脱で種子の取り出しが簡単―などがポイントとなっている。     ｜ホームに戻る｜                         山陰地区の体制を強化／クボタ           クボタは、山陰地区の農機取り扱い体制を一段と強化すべく、昨年、米子市が分譲する米子流通業務団地への進出を決め、米子事務所移転の準備を進めてきたが、このほど団地内に新事務所が完成。3月19日に関係者多数を招き新事務所の竣工式を盛大にとり行った。施設名称は「クボタアグリ西日本米子事務所」・「クボタ機械サービス米子事務所」で、敷地面積は約6300平方m、事務所棟及び整備棟延べ面積は約1840平方m、総工費は約5億円という概要。     ｜ホームに戻る｜                   海外本部設置し市場拡大へ／ヤンマー農機           ヤンマー農機は3月21日付で機構改革と人事異動を行った。機構改革では、海外市場の拡大に向けて新たに「海外本部」を設置。ヤンマーグループ内の海外農機関連機能を統合し、戦略と情報の共有を図り、グローバル展開をダイナミックかつスピーディーに推し進める方針。役員移動では、新たに専務取締役に土屋秀太氏（ヤンマー常務取締役・経営統括本部副本部長・グループ海外事業担当）が就任、海外本部長兼同戦略室室長として海外事業の指揮をとる。     ｜ホームに戻る｜                   山本製作所がプロ農家招き新製品展示会           山本製作所・東北営業所は、3月10日から18日までの5日間、本社展示場において、同営業所管轄地域（青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島）の大規模農家、営農集団などプロ農家500名余りを招き「大規模農家並び営農集団向け新製品（新技術）展示・実演会」を開催した。同展示会では、“売れるコメづくり”に向けた乾燥調製技術・中小規模精米設備、高品質に向けた乾燥選別や食味重視の乾燥貯蔵、さらに、コンタミ（異種異物混入）防止機器・大豆関連機器・カッター・チッパーなど、同社新製品、新技術を紹介。会場では、実際に参観者が“見て・触って”それら機械の性能・技術を確認、同社技術関係者と真剣な質疑応答がなされていた。     ｜ホームに戻る｜                         前半は前年並み確保／全商連アンケート調査           全農機商連（田中直行会長）はこのほど、全国の情報員を対象とした16年下期の販売実績と17年上期の販売予測の調査結果をまとめた。それによると、16年下期は、前年同期に比べ「増加した」が63％で、前年を100とする売上高率は102.9％となり、前年同時期の調査に比べ6.7ポイント上回った。また、17年上期の予測は「増加」が12％、「変わらない」が58％。前年同期を100とした売上高予測は98.5％。前年並みを確保しようとの予想となっている。また、経営課題では「競争の激化」が51％で最多となった。     ｜ホームに戻る｜                   17年度のエンジン生産見通しは713万6千台           日本陸用内燃機関協会（花田輝夫会長）はこのほど、平成17年度（2005年度）陸用内燃機関生産、輸出当初見通しをまとめ、発表した。それによると、北米・欧州を中心に需要の拡大基調が見込め、国内市場も比較的安定した推移を見せているものの、中国製を含めた低価格エンジンとの競合の激化やコストと海外シフトなどから、ガソリンエンジンにおいては台数ベースで対前年比6.8％減少すると見通している。この結果、17年度のガソリン・ディーゼル合わせた陸用内燃機関の生産見通しは、台数ベースでは、前年度比で4.1％減の713万6000台と減るものの、金額ベースで2.8％増の6445億円と予測している。     ｜ホームに戻る｜                   兵庫県農機商協が通常総会・7月に中古フェア開催           兵庫県農業機械商業協同組合（組合員79社・岩本正敏理事長）はさる23日、兵庫県三木市のグリーンピア三木において「第54回農機商協通常総会」並びに「第25回公取協議会通常総会」を開催した。各議案は事務局原案通り承認された。平成17年度事業では、第12回中古農機フェアを7月中旬に2日間、西播地域での開会を予定している。また、中古農機交換会を11月下旬〜12月上旬に開催するほか、中古農機流通センター展示及び管理、中古農機情報を提供する。     ｜ホームに戻る｜                         愛知万博開会式にヤンマートラクターが登場           21世紀初の万国博覧会「愛・地球博」（愛知万博）の開会式会場に、ヤンマートラクタが登場、話題を呼んだ。３月24日、天皇皇后両陛下、皇太子殿下はじめ小泉首相も臨席して催された愛知万博開会式の長久手会場。「自然の叡智」をメーンテーマに、環境との調和や持続可能な社会のあり方を考えよう、というメッセージを伝えた第３部「ようこそ、愛・地球博」の中で、日本の里山の試みとして紹介されたのが「菜の花プロジェクト」。使用後のナタネ油をバイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）にリサイクルする運動で、ＢＤＦ使用のヤンマートラクタ（Ｋｅ-18）がトレーラを牽引して登場、会場を湧かせた。     ｜ホームに戻る｜                   安全志向に応える／新基本計画が目指すもの           新しい基本計画では、わが国の食料・農業・農村の現状をどのように認識し、これに対しどのように政策を展開していこうとしているのか―。安全、安心、ゆとり、安らぎ、健康など国民の価値観はさらに多様化し、食料・農業・農村に求められる役割も多様に変化してきているなか、新基本計画ではこの間の大きな情勢変化について、1.食の安全や健全な食生活に対する感心の高まり、2.多様化・高度化する消費者・実需者ニーズへの対応、3.農業の構造改革の立ち遅れ、4.多面的機能や農村に対する期待、5.グローバル化の進展―をあげている。     ｜ホームに戻る｜                   21世紀の日本製造業に活力を／日農工研修会での三菱農機・愛川社長の講演から           三菱農機の愛川社長は、去る3月3日に行われた日農工研修会の席上「21世紀の日本製造業に活力を」と題して講演した。そのなかで同社長は、21世紀に入り日本の製造業は復活しつつあるとしたうえで、「顧客視点」がこれからのキーワードだとし、他を寄せ付けぬ高度技術、モノつくり教育の重要性を訴えた。     ｜ホームに戻る｜                   農業は基幹産業／視察団員レポート・井関農機・西川氏           第58回次農経しんぽう欧州農機事情視察団一行32名は、イタリア、フランス、イギリスの順で欧州3カ国を巡り、5日帰国した。ここでは、参加した団員に欧州の歴史と文化、現地農業事情あるいは農業機器関連の最新機械情報に接した感動、体験をレポートして頂く。第1回目は井関農機の西川氏。「展示されている大型機械を間近で見ると圧倒されるものがあり、車窓より見た農地の広大な様と相まって欧州農業の規模の大きさを改めて認識させられた」。     ｜ホームに戻る｜                   大島農機創業100周年へ驀進／新社長に抱負を聞く           乾燥・調製機の名門・大島農機の第7代社長に創業者の直系である大島伸彦氏が就任した（2月17日）。49歳。新製品の開発、人材の育成、商品品質の強化、コストダウン、営業力強化などテーマは多いものの、「さあ、どんどんやりますよ。躊躇している暇はありません」と、アグレッシブな言葉が小気味良くでてくる。創業100周年（平成29年）を視野に、5カ年計画を策定し、新製品開発に向けては組織横断型でプロジェクトを立ち上げる。新社長に抱負を聞いた。     ｜ホームに戻る｜                   オーダーメードの作業受託・いきいきプロ農業（岡山県・妹尾さん）           岡山県のほぼ中央やや北よりに位置する真庭郡落合町（３月末で真庭市に町村合併）。純農村地帯ながら稲作は20〜30aと小規模で、営農条件に恵まれない中山間地域にある。下河内の農家・妹尾宗夫さん（54歳）は、この中にあって自作地で水稲2ha、野菜1.1haを経営、農作業受託の拡大に積極的に取り組み、現在、収穫調製で30ha、育苗田植えで25haを受託するなど、地域農業の中心的担い手として活躍している。岡山県稲作経営者会議の副会長としても組織運営に尽力、地域を越えたリーダーシップを発揮している。     ｜ホームに戻る｜                   片山正英氏（元林業機械化協会会長）が逝去           元参議院議員、元林野庁長官で林業機械化協会の会長を長年務め、現顧問の片山正英氏（かたやま・まさひで）は、22日に肺がんで逝去した。享年91。同氏は、林野庁長官を経て、自由民主党から参議院に出馬し、2期12年務めた。この間、林業業界の主要団体の会長を務め、国産材の振興に尽力。林業機械化協会の会長としては、昭和50年から平成8年までの20年間務め、昭和52年にスタートした国の事業で機械開発する「災害防止機器・開発改良事業」や林業機械展示・実演会を立ち上げるなど、機械化林業推進に手腕を発揮した。     ｜ホームに戻る｜                         17年度の機械関連予算／林業機械化協会の研究会から（機械化新ステージ）           林業機械化協会（高橋勲会長）は15日、第3回目の林業機械化研究会として平成17年度林業機械関係予算とこの８日に閣議決定された「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律案」についての説明会を開催した。林野庁技術開発推進室の鈴木正勝総括課長補佐が講師を務めた。今週は、鈴木課長補佐が解説した林野予算の中から、林業機械関連事業の内容についてみた。公募型で新たな事業がスタートする。     ｜ホームに戻る｜                   11月に芝草管理資機材展／ゴルフ場関連事業協会           ゴルフ場関連事業協会（杉山日出男会長）は23日午後、都内の鉄鋼会館で、「平成17年度定時総会」を開催し、平成16年度事業報告及び収支決算、平成17年度事業計画及び収支予算などを審議、承認した。今年度の事業計画として、2年に1度開く「芝草管理機・資材展示会」を11月に千葉市美浜区の幕張メッセで開催することを決定した。特に、単独開催として2回目となる展示会として注目されており、協会としては、ゴルフ場関係者やキーパーはもとより、芝草管理に携わる多くに最新情報を提供するため様々な仕掛けで前回以上に盛り上げていく考えである。     ｜ホームに戻る｜                         展示会が盛況、春需本番へ積極攻勢の北海道水田市場           昨年の北海道農業は、2年続けて不作となった水稲の作況指数も98まで回復、安定感のある1年となった。しかし、10月以降、米の価格が下降し、農家の営農意欲も低くなり、心配する声も聞かれた。「おいしい米どころ」として知られる空知地域や上川地域には、意欲的に営農に取り組む農家も多く、北海道の水田農業を牽引している。そういった状況を受けて、2月中旬から水田地域を中心に開かれた展示会には例年以上の来場者がつめかけ、活気にあふれていた。「状況は厳しい」という声の一方で、更新需要に拍車がかかってきているという見方もあり、期待が高まる水田市場にスポットを当てた。     ｜ホームに戻る｜                   時流に乗り進展する堆肥関連           昨年11月には家畜排せつ物法が本格施行となり、家畜糞尿を堆肥化して有効利用しようとする動きがさらに高まっている。また、農林水産省では、消費者に農業の理解を得るためには環境に配慮した生産が必要だとし、土づくりや有機物を投入して健全な生産を進めるために、その規範作りを進めている。有機リサイクルによる「循環型社会」の構築がテーマとなる中、堆肥の製造、流通、利用にはさらに関心が集まっている。家畜糞尿から製造した堆肥への意識アンケートなどを取り上げ、堆肥関連、有機リサイクルを特集した。     ｜ホームに戻る｜                   お問合せ：株式会社 農経新報社　TEL：03-3815-0211　FAX：03-3815-0265 　MAIL：info@n-simpo.co.jp Copyright(c) 2003 Nokei-simpo CO.,Ltd. All Rights Reserved　　当サイト内容の無断転載・引用を禁じます。