農経しんぽう：農経新報社発行

農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　
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	農経しんぽう
	平成17年4月4日発行　第2606号




	ロボット研究を加速化／技術会議が研究基本計画策定

	農林水産省農林水産技術会議事務局は3月31日、今後10年間を見通した技術政策の指針となる「農林水産研究基本計画」を発表した。農林水産業の競争力強化、食品の品質、安全の確保や次世代の革新的技術開発および未来を見据えた基礎的研究の方向を示したもので、平成22年度と27年度の2段階で達成目標を明確化した。農作業のIT化やセンシング技術、ロボット技術などについて応用研究段階と位置づけ、27年度に向けて実用化研究を加速化する方針であり、今ステージでロボット化技術が大きく進展するものと期待がかかる。
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	果樹産地を改革／果樹農業振興方針を策定

	農林水産省は3月30日、「果樹農業振興基本方針」を定め、公表した。第1の「果樹農業の振興に関する基本的な事項」から、第6「その他必要な事項」まであり、果樹産地構造改革計画を策定し、担い手へ経営支援することや、国産果実の輸出振興などが盛り込まれている。平成27年度の生産努力目標は、15年に比較してうんしゅうみかんのみが減少、他は横ばいから増加としている。第4の「近代的な果樹園経営の基本指標」では、5ha規模のかんきつで傾斜地用作業機、10ha規模で中型スピードスプレヤーなどの体系が示された。
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	ホームユース対応を／花き産業の振興方針策定

	農林水産省は3月31日、「花き産業振興方針」を策定し公表した。新基本計画や花きを巡る環境変化を踏まえ、今後10年程度を見通して定めたもの。柱は、1.ホームユース需要に対応した生産・販売の推進、2.ブランド化等に向けた生産・販売の推進、3.日持ち・鮮度のよさを目指したバケット低温流通など品質管理の推進、4.需要拡大の推進、5.国産花きの輸出および花き産業の環境負荷の低減の推進と、花き生産の担い手の育成・確保、花きの需要および生産の見通し。この中で、花きの将来に関しては、平成27年の国内生産は15年比で8％増とし、作付面積については、27年に4.5万ha、15年比7％増と見込んでいる。
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	パスコが精密農業支援サービスを開始

	パスコはこのほど、航空機に搭載したセンサー（ハイパースペクトルセンサー）技術を活用し、コメの品質向上、コメのブランド戦略など「おいしいコメづくり」に向けた精密農業支援サービスを開始した、と発表した。同社では、航空機の機動力と、センサー技術による細密な計画データを使った水稲の生育診断、食味解析、営農支援などを提供する、としている。
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	応用範囲広い「炭化綿」／エコ技研が開発

	エコ技研が実用開発した「炭化綿」が、応用範囲の広い画期的な素材として話題を集めている。木綿を特殊焼成した炭化綿は、活性炭に比べてにおいの吸着性が高く、柔軟性に優れるのが特徴。防寒着や床ずれ予防マットなど衣類や介護製品、遺体保存用の新素材など用途は多岐にわたる。水質浄化や施設園芸資材への利用など農業分野での用途開発も期待されている。この炭化綿を製造する装置が「エコモーションＭ110」(伊丹技研製造）だ。同装置は、バスタオル300枚分を約5時間で炭化（冷却10時間）する。燃料は1バッチ約30ｌの灯油を使用。兵庫県東播磨新産業技術交流会「炭化綿研究会」にも技術提供している。
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	サンエーから新しい水稲苗用補植器「うえ太郎」

	サンエーは、好評を博した水稲苗用補植器「うえ太郎」を、より使いやすくリニューアルした。変形圃場や山間部の棚田における田植えは、水田の形状が一定していないことから歩行型・乗用型を問わず機械植えのできない部分が多く残る。このような場所での補植は、腰をかがめての手植えしか方法がなかった。「うえ太郎」は、先端爪が苗をつまむのに適した形状になっている。苗台においたマット苗に先端爪を差し込み、手元レバーを引くと適量本数の苗をつまみ取る事ができる。つまんだ苗を本圃に差し込み、手元レバーを離して引き抜くだけで植え付けが完了する。このため、腰を曲げることなく立ったまま楽に補植作業ができる。
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	シーシーエスから植物育成用ＬＥＤ照明ユニット

	シーシーエスは4月1日、植物育成用ＬＥＤ照明ユニット「ＩＳシリーズ」を発売した。発光ダイオード（ＬＥＤ）を照明に用いると、植物工場等の消費電力を大幅に減らすことが見込まれるが、発光色の選択や点滅照射、光量調節によって、さらに消費電力量を減らしながら作物の生育促進も期待される。そこでＬＥＤによる植物育成研究用に開発された照明ユニットがＩＳ（アイエス）シリーズ。波長、周波数、パルス発光、光量を組み合わせ、照明パネルごとに光の質を自在に制御できる。
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	ウォーキーリフトを新発売／日本輸送機

	日本輸送機はこのほど、小型で両面パレットにも対応できるカウンタータイプのウォーキーリフト「ラクサーＦシリーズ」（400㎏積、600㎏積、900㎏積）をモデルチェンジし、新発売した。デザインを一新するとともに新たに400㎏積をラインナップに加えた。同機はカウンタータイプのウォーキーリフトのため両面パレットにも対応が可能。また、コンパクト・軽量で、床面やエレベーターなど重量制限のある場所にも導入の可能性が広がる。
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	マツモトが粒状施肥器「ショットくん」発売

	マツモトは、かねてより群馬県農業技術センターと共同で開発を進めていた、鉢植用（ビニールポット、プラスチックポット、素焼き植木鉢など）の粒状施肥器「ショットくん　ＳＴ-1」を完成、園芸農家、花屋さんなどに向け本格的な発売を開始することを明らかにした。これまでの鉢植えの施肥作業は、スプーンなどを使い、その都度、花木の葉っぱを押さえつけ、根元に施肥しなければならず、手間のかかる作業であった。同器は、肥料ノズルを鉢に差し込み、片手で引き金を握るだけで確実に定量の肥料を施肥できる。これにより、従来の施肥能率よりも約5倍のスピードで作業が行える。
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	ホーム精米機3機種を一新／タイワ精機

	タイワ精機は4月より、好評のホーム精米機3機種を一新し、共通デザインを採用して新発売した。愛称は「コメック」はそのまま、「まんさく」と「まいこ」は「まん咲」に統一。タンク容量の大きい順に「コメックＰＫ-30Ａ」、「まん咲ＰＸ-15Ａ」、「まん咲ＰＸ-10Ａ」の3機種となる。
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	鈴木油脂工業が不快害虫忌避リング「虫よけ五輪」発売

	鈴木油脂工業はこのほど、手首や足首にはめるだけで蚊をよせつけない「不快害虫忌避リング」を新たにリニューアル発売した。セット個数を5個に増やし、色も赤、緑、青、黄、ピンクの5色を採用。見た目にもおしゃれになった。輪の大きさは幅約3㎜、直径約8㎝に統一、手首でも足首でもつけやすくした。商品名はその名も「虫よけ五輪」（5色1セット5個入りで税別2500円）。
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	タイショーがグランドソワー2機種を推進

	タイショーは、同社製グランドソワーのうち「ＰＵ―140」と「同―170」の積極的なＰＲ活動を展開している。これは、今年から使用が禁止された土壌くん蒸剤（土壌消毒剤）「臭化メチル」の代替技術として注目を集めている土壌消毒剤「バスアミド微粒剤」を使用する際、同機が最適な散布機であるとの評価が寄せられ、全国各地で極めて高い関心を集めているため。
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	ヰセキグループが「環境配慮型経営促進事業」の対象に（役員人事も）

	井関農機は、3月30日開催の取締役会において代表取締役など一部役員の異動（4月1日付）を決議するとともに同じく4月1日付の幹部人事（本社）をまとめ31日発表した。主な役員人事は次の通り。▽取締役相談役（代表取締役・専務取締役・営業本部担当）＝山本達一▽代表取締役・専務取締役（常務取締役）＝開発製造本部担当・開発製造本部長・今西克己▽営業本部担当＝常務取締役・営業本部長・有川秀樹▽常務取締役（取締役）＝海外事業部担当・海外事業部長・竹下啓一。また同社は、ヰセキグループが日本政策投資銀行の融資制度「環境配慮型経営促進事業」の対象として選定され、優遇金利での融資を受けたことを明らかにした。農機業界では同グループが制度適用の第１号となる。
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	クボタ／汎用技術部を新設

	クボタは4月1日付で役員および人事異動、そして機構改革を行った。役員異動では福田俊弘常務コンプライアンス本部担当が、専務兼コンプライアンス本部長、ＣＳＲ推進部担当に就任した（2月25日発表の役員異動にＣＳＲ推進部担当を追記）。機構改革は産業機材事業部恩加島工場の「量産建材課」を「エンジン事業部堺製造所堺エンジン製造部」に移管。「建設機械技術部」をトラクタ事業部から「建設機械事業部」に移管。機械事業本部トラクタ事業部に「汎用技術部」を新設。機械事業本部電装機器事業部に「計量機器部」「計量システム部」を新設。ＦＡ営業部、ＦＡエンジニアリング部は廃止した。
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	ヤンマー農機が学生懸賞論文・作文入賞作品集を上梓

	ヤンマー農機学生懸賞論文・作文募集運営委員会はこのほど、「第15回学生懸賞論文・作文入賞作品集」を上梓した。第15回の募集は『いま日本の農業がおもしろい　その変化と対応パートⅡ～新しい世紀の食・農・くらし～』をテーマに、平成16年6月から10月末の期間に募集され、論文101編、作文243編、計344編の応募があった。その中から、社内外の厳重な審査を経て、論文の部では大賞、特別優秀賞、優秀賞、佳作を、作文の部では金賞・銀賞・銅賞を決定。本作品集では、上位に入賞した論文計8編、作文計6編を全文掲載し、論文佳作10偏、作文銅賞10偏は要旨を掲載している。
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	17年度農機取り扱いは1414億円／全農

	全農は3月29日、都内のホテルパシフィック東京で第34回臨時総代会を開催し、17年度事業計画設定の件、定款の一部変更の件など6議案を審議、いずれも原案通り可決した。17年度事業については、5兆6768億円の取り扱い計画とし、うち営農・生産資材事業本部の供給・販売計画は7916億7600万円。この中で、農業機械は1414億1900万円、農薬は1203億9200万円、肥料は1771億8400万円、資材は1392億2600万円などとしている。
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	日農工の常務理事に横田氏

	日農工（中野弘之会長）は3月25日、都内で第94回理事会を開き、16年度事業報告、17年度事業計画などについて話し合った。この中で、理事の選任および常務理事の互選が行われ、新しい常務理事に横田一利氏が選ばれた。また、新旧理事の交代では、大島農機の大島勝氏から大島伸彦氏に代わった。また、理事会では、第44回従業員功労者表彰の受賞者を決定した。今回は製造部門8人、研究・開発部門6人、管理・営業部門11人の合計22社・25人が表彰される。
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	農機公取協が個人情報保護法でノウハウ

	4月1日からの個人情報保護法（＝個人情報の保護に関する法律）の施行を受け、農機公取協はその法律を遵守した売買契約書の例、アンケートの表示例などを3月25日発行の「農機公取情報」に掲載した。売買契約書の例では、必要な表示事項として、『契約者（申込者）及び連帯保証人予定者は、「ご契約内容」に関する条項及び、「個人情報の取扱いに関する同意条項」を承認の上、契約を締結します』の文と、同意条項をあげ、同意条項では、対象となる個人情報の内容、第1条（個人情報の利用目的）、第2条（個人情報の第三者への提供）、第3条（個人情報の開示、訂正、削除等）に分けて細かく示している。
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	担い手に重点施策／新基本計画が目指すもの

	新たな食料・農業・農村基本計画の大きな柱のひとつが「農業構造改革」だ。食料、農業及び農村に関する施策についての基本的な方針のひとつに「農業の構造改革の立ち遅れ」を指摘。「農業の持続的な発展のためには、効率的かつ安定的な農業経営（主たる従事者が他産業従事者と同等の年間労働時間で地域における他産業従事者と遜色ない水準の生涯所得を確保し得る経営を育成し、このような農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立することが必要である」と述べ、その早急な対策の実現を促している。
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	SIMA技術革新賞のポイントを聞く

	SIMA展の魅力は、毎回、極めて上質で現代的なテーマの新技術がこの会場から世界へ向けて発信されることだ。そのひとつが恒例となった「技術革新賞」の金・銀・優秀メダルの各受賞機。今回は「エコテクノロジーを導入したアグロシステム」に関わる技術をポイントに、受賞機が選ばれたという。SIMA展技術顧問であり同賞の審査委員長でもあるJ・ベルナルド・モンテレスコウ氏に技術動向を聞いた。
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	展示の工夫に驚き／視察団員レポート・三菱農機・渡辺氏

	今回のメーンイベント、フランスでのSIMAパリ国際アグリビジネスショーでは、世界のアグリビジネスをリードする企業が一堂に揃い新製品、新技術の発表の場にする2年に1度の国際的なショーです。機械の種類の多さ、大きさにも驚きましたが、機械の裏側までしっかり確認できる展示の工夫の仕方やショーを交えたデモンストレーション、高い場所からの効果的なビデオ映像、ITシステムの体験コーナーなど子供からお年寄りまでが楽しみながら機械を見られるような工夫が随所にされていることに感心させられました。
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	林野庁が原木しいたけ再生プランまとめる

	林野庁経営課特用林産対策室（鈴木信哉室長）は3月28日、原木しいたけ再生プランをまとめ、発表した。これまできのこの生産を牽引してきた原木シイタケ生産の活性化を図るとともに、きのこ産業全体の底上げするのが狙い。このほどまとまった再生プランでは、生産量、消費量、単価の三位一体となって上昇カーブを示さなければ本格回復をしたとはいえない、との明確な考えを示し、目標として、1.生産量の増大、2.担い手の育成、3.消費量の増大、4.意欲のわく生産者価格の安定、5.輸出産業の復活という５つを掲げた。
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	端材処理はチップ化／木材チップと利用動向（機械化新ステージ）

	木質バイオマスの有効利用を進める上で必ず課題として俎上に上るのが端材、木材チップの取り扱いだ。樹木粉砕機の有効活用とも密接な関わりを持ってくる分野。これから森林・木質資源を大量に必要とするエネルギー利用などが軌道に乗れば乗るほど、チップ化対応は否が応でも重要な課題として浮上してくるのは間違いない。木材チップの動向を現場の対応や国の取り組み状況などからみてみたい。
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	カメラ付きグラップルを開発／林野庁

	林野庁は3月28日、国有林をフィールドとして活用する平成17年度の「応募型による技術開発」についての実施課題を発表した。コンペ方式により応募のあった開発課題の中から、東北森林管理局が実施する「ヒバの巣植えによるヒバ・広葉樹混交林施業の確立」と四国森林管理局が取り組む「伐採方法別によるカメラ付きケーブル・グラップル集材の実用化について」の2課題が選定された。四国森林管理局ではリモコン操作により伐倒木を掴むことのできるカメラ付きケーブル・グラップルの実用化を図る。
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	フラワー＆ガーデンショウに5万3000人

	「花と緑」の総合園芸ショウとして多くの参観者で賑わう、日本家庭園芸普及協会（阪本昇会長）主催による「2005日本フラワー＆ガーデンショウ」が3月25日から28日までの3日間、千葉市の幕張メッセで開かれた。「見る、育てる、食べる健康ガーデニング」を掲げた今回のショウには、108社が275小間に最新の園芸商品、花と緑に関する様々な情報を発信、会期中訪れた5万3000人余に園芸の楽しさ、魅力をアピールした。
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	17年の木材需給は1.8％減の見通し

	林野庁は3月29日、「平成17年木材（用材）需給見通し」について明らかにするとともに、「主要木材の短期需給見通し（平成17年第2四半期及び第3四半期）」についてを発表。それによると、平成17年の木材（用材）の総需要量については、パルプ・チップ用とその他（集成材等）では、紙・板紙生産量の増加と構造用集成材に対する需要増加が見込まれることから前年に比べ増えるのに対し、製材用と合板用が前年を下回ると見込まれることから、8840万立方ｍ、前年見込み比1.8％減と見通している。
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	木材チップ工場数は2106、チップ入荷量は増加

	農林水産省は3月31日、平成16年木材チップ統計をまとめた。それによると、平成16年12月31日現在の木材チップ工場数は前年に比べ減少し、下落傾向を辿っているものの、入荷量は外材が前年比8.1％増加したため、前年を上回っている。木材チップ工場数は、前年に比べ95工場減って、2106工場となった。木材チップ用素材の入荷量は376万1000立方ｍで前年に比べ1万5000立方ｍ増加。前年を0.4％上回っている。
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	シーズン本番迎えた田植機・育苗関連機器

	春作業本番を前に、各地では農機展示・実演会が活発に繰り広げられ、新製品で需要をキャッチしようと流通業界は懸命の対応。昨年は伸び悩みの1年だっただけに、また、近年の〝上半期好調・下期停滞〟傾向の中で、この上期に貯金をできるだけ積み上げておきたいというのは誰しも。よけいに春の商戦は熱気を帯びたものになってくる。小規模層のリタイヤ、作業受委託の拡大などから、市場では、田植機、育苗関連機器いずれも大型営農対応機が好調。加えて、有機栽培米、無農薬米など、こだわりの米栽培を支える機種として、温湯を使う水稲種子用殺菌装置なども盛り上がりをみせている。今年の稲作スタートをにらんで関連情報を集めた。
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