農経しんぽう
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  農経しんぽう  
  平成17年4月18日発行 第2608号  
     
   
     
   
  食事量などを示すフードガイド策定へ  
     
  農林水産省は「フードガイド(仮称)」の策定のため、名称及び構成内容の考え方の案を示し、意見募集を始めた。フードガイドは、食生活指針を具体的な行動に結びつけるために、適正な食事の摂取量をわかりやすく図示したもの。案として示された名称は、1.食事バランスガイド、2.食事バランスのめやす、3.にっぽん食べ方のすすめ、4.食べ方指針、5.食べ方簡単ガイド、6.フードガイド、7.その他。対象は、1.成人、2.特にターゲットを絞り、30〜60歳代の男性の肥満者、単身者、子育て世代について記述、などの案が出されている。  
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  バイオディーゼルも記述/排出ガス第8次答申  
     
  中央環境審議会は8日、今後の自動車排出ガス低減対策の第8次答申をまとめ、小池環境大臣に提出した。主な内容は、ディーゼル自動車の09年目標を定めるものであるが、これに関連してバイオディーゼル燃料についても、添加して使用する場合は、酸化能力の高い触媒を装着する必要があり、その旨を徹底することが適切だとしつつ、一方、添加量の上限や許容限度目標値を設定することは困難だとし、今後の普及状況、排出ガスへの影響に関する調査検討の進捗状況等を踏まえ、必要に応じて、改めて燃料許容限度目標値の設定について検討を行う、とした。  
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  新型ビートタッパー/十勝農機  
     
  十勝農機は、新機能を搭載したビートタッパーの新型「ST-747(ナイフF・A機構)」を発売、注目を集めている。「ST-747」は、大幅省力の4畦型で、能率が倍増しハーベスタに追われることなく余裕をもって作業が可能。調整が楽にでき、圃場状態に応じて作業を素早く完了する。2畦型の「ST-727」もある。  
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  高設栽培用のプチ耕うん機/みのる産業  
     
  みのる産業発売の「みのるプチ耕うん機・MFAシリーズ」が、高設栽培のイチゴハウスに着実な普及をみて注目を集めている。イチゴ高設栽培は、夏場の暑いハウス内でのクラウン株の処理や培土の調整作業が大変な重労働。同機はこれを大幅に省力化、作業時間を短縮してイチゴ栽培農家の圧倒的支持を受けている。各産地においてイチゴ高設栽培は「ゆうらく方式」「とこはる方式」「らくちん方式」などさまざまな方式で拡がりをみせているが、同機は型式も豊富で、すべての方式に対応できる強みがある。  
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  生産者名入りのテープで野菜結束/サコ・ジャパンが野菜結束機  
     
  サコ・ジャパンは、市販の安価なセロハンテープに生産者名を印刷、そのテープで野菜を結束する野菜結束機「手巻き」を4月下旬から発売する。これは同社製テープカッターのセロプリンターを、野菜結束用作業台ににセットした器具。高さ18×幅12×長さ50cm、重さ6.1kg。キャベツなどの大型野菜の結束もできる。市販の電動式野菜結束機「おびまる」にセットする作業台も発売する。セロプリンターは内部に製版ローラ(1周10.5cm)と、押えローラがある。テープを引っ張ると両者が同時に回り、テープの糊面に印刷されて出てくる仕組みだ。  
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  インタートラクターサービスが新マコーミックトラクタ発売  
     
  インタートラクターサービスは、マコーミックトラクタ「CX-Lシリーズ」の「CX-L65(66PS)」、「CX-L75(74PS)」、「CX-L85(81PS)」を発売した。快適性、経済性、信頼性、耐久性を最大限に追求した今回の新製品「CX-Lトラクタ」に搭載された新型4気筒エンジンは、多様なユーザーのニーズに対応することが可能。パワフルなターボ付きエンジンは、低騒音で経済性に優れたエンジン。オペレータに快適な作業を約束している。  
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  筑水キャニコムが乗用草刈機セットで工具と充電器を発売  
     
  筑水キャニコムは、乗用型草刈機「まさお」に特殊専用充電器と刈刃交換工具をセット、CM1801ECVとして5月から発売する。刈刃交換工具TOSHIHARU(トシハル)は、同社社員が刈刃交換時にケガをした経験から生まれた。専用メガネレンチと併用して、スピーディーに安全に交換作業ができる。税込希望小売価格は80万6400円。  
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  誠和が自動換気装置をテスト販売  
     
  誠和は、メロン、スイカや葉ものなどのトンネル栽培に活用できる自動換気装置「トンネルNEO(仮称)」を開発、テスト販売を行っている。今回開発した換気装置は、熱による体積膨張を利用したもの。装置周辺の温度変化や太陽光線の熱を受け駆動(開閉)し、電源を一切必要としない自然エネルギー駆動式の換気装置。フィルム開閉アームに駆動部のみというシンプルな構造で、開けたいところに置くだけで使える。  
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  イトーヨーギョーが園芸用土加熱消毒装置を推進  
     
  イトーヨーギョーは、ドイツで開発された間接加熱再生装置「リプラス」を1999年から国内で50台販売。アスファルト再生用途の採用が多いが、園芸用土加熱消毒テストで高性能を実証したことから、今後は「園芸土の消毒」「堆肥製造時の前乾燥」「松喰い虫除去」など、農林業ユーザーへの普及を見込んでいる。リプラスシリーズは4000、7000、10000の3仕様があり、投入量は0.3立方m〜1.2立方m。  
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  あんぽ柿に最適な乾燥機/大紀産業  
     
  大紀産業は、長年にわたり乾燥機の開発・製造・販売を行い、葉たばこ乾燥機や食品乾燥機、黒大豆乾燥機など多種多様な乾燥機を取り揃えている。同社では、あんぽ柿向けに大紀式食品乾燥機の大型機種であるT-60型を推進している。このT-60型は1回の乾燥で6000個のあんぽ柿を作ることができる高能率タイプで、干柿作りが大幅に省力化できることから、今後の普及が期待される。同社では全国の柿生産地に向けて積極的な普及に乗りだす考えだ。  
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  横がけ8層式乾燥機20万台突破キャンペーンの抽選会/金子農機  
     
  金子農機は11日午後、本社で現在全国で展開している「横がけ8層式乾燥機20万台突破記念キャンペーン」の第1回抽選会を開催した。このキャンペーンは、同社の横がけ8層式乾燥機「スーパエイト」が昭和58年に発売以来20万台に達したことを受けて、ことし1月から実施(6月まで)しているもので、今回は前期分として3月までの応募者約7500人の中から当選者を決めた。  
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  ササキコーポレーションの高速トライアングルハロー・新シリーズが活発  
     
  ササキコーポレーションが昨年10月から新発売した3分割折りたたみハロー「高速トライアングルハロー」KC―7シリーズ、GC―7シリーズ、KG―7シリーズが好調だ。同機は、「抜群の砕土性とスキ込み性の良さによる苗に優しい圃場づくり」で定評のある『高速トライアングルハロー』に、より良好な圃場づくり、より長時間の使用に耐える高い耐久性などのユーザーニーズを取り入れ、さらに、レベラー調圧機構、NEWシャーククラッチ、電動油圧シリンダーなど新機能を付加した新モデル。  
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  シバウラがエンジン専門の工場を新設  
     
  石川島芝浦機械は、ディーゼルエンジンの需要増加に対応するためエンジン専門の新工場建設用の用地取得を以前より検討してきたが、このほど、朝日村農村工業団地内(長野県東筑摩郡朝日村大字古見)の土地を取得することに関して、朝日村土地開発公社と基本合意した。新工場は、平成18年度の初めにはシリンダーブロックなどの機械加工の一部の生産を開始し、向こう5年以内に組立を含むエンジン生産の主要業務を集結する計画である。  
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  田中産業が第13回農薬安全使用推進運動を展開  
     
  農薬の危険性を正しく認識し、それに見合った装備をきちんとしたうえで農薬散布作業を安全に行おう―田中産業は4月1日より、専用防除衣の最新型「ゴアテックス・ワークスーツWK-4」を推進の中核に据えた「第13回農薬安全使用推進運動」をスタートした。安全や健康に対する意識が高まる中、農家の防除作業は依然、十分な装備もなしに行われ、危険と隣り合わせの状態にある。専用防除衣として公的機関の折り紙がつく「ゴアテックス・ワークスーツ」の着用拡大により、大切な顧客農家・組合員農家の健康と安全を守ろうと呼びかけていく。  
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  太陽のなす袋詰め機をNHKが紹介  
     
  太陽が新発売した「結束装置付き・なす袋詰め機NF350C」が、4月1日放映のNHK総合テレビ「いきいきワイド・とさ情報市」に登場、“日本一のなす産地の新しい取り組み”として紹介された。重労働で手間のかかるなすの袋詰め作業を同機で省力化することで、余った時間をなすの世話に振り向け、さらに高品質で美味しいなす作りを目指そうという生産者の取り組みを紹介したもので、新登場の袋詰め機を活用した日本一産地の『さらなる一手』として話題を呼んでいる。  
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  お母さんありがとうキャンペーンの抽選会/丸山製作所  
     
  丸山製作所は11日、本社会議室において、創業110周年を記念して昨年10月より実施している「お母さんありがとうキャンペーン・オムロン製マッサージチェアープレゼント」の第1回目の抽選会(2005年3月末締め切り・10名)を開催。内山社長の抽選により10名が決定した。なお、第2回目の応募は2005年9月末・その抽選・発表は10月上旬に行う予定。  
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  北海道の農地をバックにした展示場/タカキタ  
     
  タカキタの本社事務所前に、趣向を凝らした製品展示場が出現、話題を呼んでいる。巨大な直方体を横に臥せた形の展示場だが、バックの壁面には、北海道の雄大な農地のカラー風景写真が壁一杯に焼き付けられている。その大きさがなんと高さ2.8m×長さ21mにも及ぶ長大なもの。見るものを勇壮な気持にさせてくれる風景だが、展示製品を見事に引き立て、狙い通りの効果を発揮している。酪農・畑作機械をメーンとする同社のコーポレートイメージを表すものとして製作され、昨年末に完成した。  
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  ゼンマイ揉み機のモニター5人決める/熊谷農機  
     
  熊谷農機は、「ゼンマイ揉み機」のモニター募集を行い、このほど厳正な選定の結果、モニター5名を発表した。同社の「ゼンマイ揉み機」は、ゼンマイ揉みの専用機として、作業効率を大幅にアップし、山菜類、薬草類、野菜類に幅広く対応できる。今回のモニター当選者は、今年は大雪のため収穫が短くなるので、「効率よく作業ができる」と喜んでいる。当選に漏れた人にも販売店とタイアップして特別企画を実施しており、同社では、今年は春が遅いので、短期間で効率よく収益性の高い「ゼンマイ揉み機」を活用してもらいたいと考えている。  
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  第一のイチゴ高設栽培「とこはる」システムが注目  
     
  第一が発売するイチゴ高設栽培「とこはる」システムが注目を集めている。栽培ベッド底部に敷設した温床線(電気ヒーター線)で、低温期でも培地を適温に保てる仕組みや、日射量に応じて適正な給液量や養液濃度を自動制御する給液ユニットなどが特徴。また毛細管現象を応用したベッドの吸水芯による高い排水能力と水分調整で根腐れを防げる。「栽培がマニュアル化されているため、安全に省力で、高収量・高品質な果実生産が可能」としている。  
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  タキイ種苗が銀イオン肥料「プレスト」を推進  
     
  タキイ種苗は、肥料として初めて銀イオンを用いた新タイプの液状葉面散布肥料「銀イオン次世代肥料Presto(プレスト)」(近畿パイプ技研製造)の拡販に力を入れている。銀イオンが肥料中に含まれる有機物などの腐敗を抑えるため、豊富なミネラル類の添加を実現した液肥で、葉面散布により、病害が寄り付きにくい健康な茎葉の生長が期待できるという。  
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  アメリカンテントが電動開閉式テントを農業分野に推進  
     
  アメリカンテントは、従来のテントにはない全く新しい機能を持たせた電動開閉式の大型屋根テント「オートマチックムービングルーフ・武蔵くん」、伸縮型の移動開閉式テント「ニュードリーム・小次郎くん」を発売しているが、今までのテントにない機能が評価され、問い合わせや引き合いが多数寄せられている。農村部からも多くの問い合わせが寄せられていることから、農村市場に向けて本格的な営業活動に乗り出すことになった。  
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  中国嘉陵‐本田発動機が汎用に事業集中/本田技研工業  
     
  本田技研工業は11日、同社と中国嘉陵工業の中国における2輪車・汎用製品の生産・販売の合弁会社である嘉陵‐本田発動機有限公司が、将来の発展に向けてその事業内容を変更し、経営資源を汎用事業に集中させる方向性に合意したと発表した。中国の汎用製品市場は発電機などを中心にここ数年で急速に拡大しており、嘉陵‐本田は汎用製品の生産販売に集中することで市場のニーズに応えるとともに、効率的な事業展開を進め事業規模の拡大、収益性のさらなる向上を目指す、としている。  
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  科学技術分野で文部科学大臣賞/田植装置や馬鈴薯収穫方法  
     
  文部科学省は13日、平成17年度科学技術分野の大臣表彰受賞者を発表した。農機関連業界からは、井関農機のロータリー式田植装置(技術部長・石田伊佐男氏)や馬鈴薯栽培における収穫方法の開発(田中工機・田中博氏)、効率的な搾乳用囲柵の開発(土谷特殊農機具製作所・土谷紀明氏)、静岡製機の低温貯蔵庫の開発(技術部技術1課主幹・水野晴夫氏)などが受賞した。表彰式は20日、虎ノ門パストラルで行われる。  
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  北陸の3割が農機を更新予定/農林漁業金融公庫・支店長会議  
     
  農林漁業金融公庫(高木勇樹総裁)は7日、全国22支店の支店長を東京・大手町の本店に集め、平成17年度第1回の支店長会議を開いた。会議では、各支店における融資先の機械・設備投資動向などが報告され、北陸の認定農業者の農機等の更新予定者が3割であることや、愛知県の施設園芸の規模拡大意向は、7割が現状維持であること、北海道支店の道東地域で酪農経営体の規模拡大が急速に進展、これに伴い飼料収穫等のコントラクターが急増し、特に飼料収穫から調製まで一貫して行うTMRセンターの設立が相次いでいる、などが報告された。  
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  頭が下がる土作り/私の見た欧州農機(農家・伊藤栄喜氏)  
     
  今回の欧州視察で再確認したことが2つある。その1つは、圃場がきれいであった事。この時期だから雑草が目立たないのかもしれぬが、麦の生育中の畑もプラウ耕起後の畑も草らしきものは見えなかった。それは何と云っても土づくりが基本だからである。草が生える、生えない。作物が立派に生育する、しないはすべて、土の中で決まってくる。地上部をいくらいじっても変わらない。土づくりによってこそ作物は変わる。土づくりとは古くて新しい課題だ。それを見事に克服し誰に見られても恥ずかしくない畑に仕上げている農家の方々に自然に頭が下がった。  
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  英国PSEL社/欧州に吹く風  
     
  次に我々は、ロンドンから北へ約150km、ピーターボロウという町にあるエンジンメーカー「パーキンス・シバウラ・エンジン(PSEL)社」を訪ねた。社名からも分かるとおり、キャタピラグループの大手エンジンメーカー・英国パーキンス社と、日本の石川島芝浦機械の合弁会社である。設立は1995年8月。翌96年より本格操業を開始。現在、50馬力以下の水冷縦型ディーゼルエンジンを生産。建設機械・小型船舶・発電機、フォークリフトなど産業用機械の幅広い市場に供給しており、日英合弁の成功事例の嚆矢として注目されている。  
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  農機整備1級技能検定学科試験問題  
     
  平成16年度の農業機械整備技能検定試験が、実技は昨年11月26日から、学科は2月6日に実施され、3月15日に合格発表が行われた。この学科試験問題を、中央職業能力開発協会の許諾を得て転載する。試験は真偽法25題、多肢択一法25題。  
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  クボタの販売戦略を植田・機械営業本部長に聞く/チャンネル100番  
     
  クボタに新しい機械営業本部長が誕生した。4月1日付で清家明常務(現取締役)の後を受け、取締役・植田和伸(うえた・かずのぶ)氏が第7代の機械営業本部長に就任、クボタグループ国内営業の陣頭指揮に立つ。昭和44年入社以来、作業機事業推進部長、機械営業副本部長を歴任、国内農機販売の豊富な経験を活かす。「目標を達成するためのリーダーシップと実行力は群を抜く」と社内でも定評の植田和伸氏に、就任の抱負と営業の進め方などを聞いた。  
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  2つの自給率目標/新基本計画が目指すもの  
     
  新たな食料・農業・農村基本計画の策定に当たって最も注目されていたのは食料自給率の目標設定であろう。自給率の向上を旗印とし、これを目指して国内農産物の生産、消費を拡大していく―というのが食料・農業・農村基本法を貫く精神。自給率向上が達成されない限り、最終的な政策の評価も得られたことにはならない。今回の自給率目標45%の事実上の先送りと生産額ベースで76%の目標の併設は、後退感を免れるギリギリ選択であったかも知れない。このうち生産額ベースの自給率は、平成15年度時点で70%。これを27年度に76%に向上させるという精力的な目標を打ち出している。  
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  林機協が機械関連予算など交付金対象まとめる  
     
  林業機械化協会(高橋勲会長)はこのほど、平成17年度の林業機械化導入に対する補助対象機をまとめるとともに、制度金融や税制優遇措置を整理し、予算説明会の資料として提出した。それによると、林業機械導入の補助事業は、平成17年度からは新たに創設された強い林業・木材産業づくりと森林づくりの交付金制度に組み込まれており、「望ましい林業構造の確立」として素材生産、基盤生産などに必要な機械施設が、また、「森林づくり交付金」のハード事業で単線軌道、林業機械システムが交付対象となっている。  
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  松くい虫の防除戦略/森林総研・吉田氏  
     
  日本の緑空間を形成していく上で欠かせない植材のひとつである「松林」。日本文化の中でも重要な位置を占めている。日本緑化センター(伊藤助成会長)では、こうした「松林」を守っていくために、関係者の認識を共有化していこうとの狙いから「松林保護シンポジウム」を先月、開催、松くい虫対策やこれからの活動方向を基調講演、話題提供そしてシンポジウムから探った。ここでは、森林総合研究所九州支所の吉田成章支所長が「松くい虫被害のメカニズムと防除戦略」と題して行った特別報告の要旨をみた。  
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  森林利用学会が岩手でフォーラム  
     
  森林利用学会(小林洋司会長)の主催、伐出システム研究会の後援による「森林利用フォーラム・森林の多面的活用への戦略」が5月19、20の両日、岩手県盛岡市の岩手大学図書館と小岩井農牧を会場に開かれる。初日の19日には、フォーラム1として岩手大学副学長の猪内正雄氏が「森林の多面的活用への戦略」と題して基調講演、引き続きフォーラム2として小岩井農牧の田口春孝氏が「小岩井農牧における森林ビジネスの挑戦」、岩手大学農学部の伊藤幸男氏が「森林バイオマス利用の新戦略」で話題を提供。この後、パネルディスカッションが行われる。  
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  超低コストハウス導入へ/質変わる施設園芸  
     
  新しい食料・農業・農村基本計画が策定され、野菜に関してもそれに並行して進められた野菜政策に関する研究会で「野菜政策の基本的方向」が策定された。この中では、今後の野菜政策に関する基本的な視点として、1.国民・消費者の利益の増進、2.担い手の育成・確保に向けた取り組みの強化、3.国際競争力のある産地づくり4.多様化するニーズへの的確な対応――などをあげている。施設園芸では、低コスト耐候性ハウスを上回る超低コストのハウスの開発・導入、省エネルギー対策などを取り上げ、野菜の構造改革の更なる加速化をうたっている。  
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  流通シフトで新展開の施設園芸  
     
  野菜生産を巡る情勢に変化がうかがえる。施設園芸では大型・大規模施設が増加、生産性を上げている。また、安全・安心の確保の観点から、GAP(適正生産)やトレーサビリティへの取り組みもみられ、コスト面はもとより、品質や付加価値アップなどへも大きく注力されるようになった。新たな野菜政策の策定を受け、飛躍を図る施設園芸を特集した。  
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