農経しんぽう
農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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  農経しんぽう  
  平成17年5月23日発行 第2612号  
     
   
     
   
  農政改革の加速示す/16年度農業白書  
     
  政府は17日の閣議で、平成16年度食料・農業・農村の動向(農業白書)を了承した。今年の白書は、食料・農業・農村基本計画に基づく農政改革の方向を特集するとともに、トピックスとして「頻発する気象災害と新潟県中越地震」「戦略的な農産物輸出の促進」「地域ブランドの確立への動き」「本格化する農産物貿易交渉(WTO、EPA/FTA)への取り組み」をとりあげ、農業構造改革の加速化を印象づける内容となっているのが特徴だ。  
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  資材費低減行動計画の改定へ/ブロック会議開く  
     
  農林水産省生産局農産振興課技術対策室(川本憲一)では、新基本計画が策定され、この中で農業生産資材費低減のための行動計画を17年度の早い時期に改定し、数値目標の達成に向けた取り組み状況を定期的に公表していくことなどが示されたことから、4月から順次、各農政局で資材費低減対策のためのブロック会議を開催し、関係団体、都道府県での改定を進めている。会議の中で、改定の趣旨の説明や関係団体の取り組み方向の紹介などが行われ、これを受け、都道府県が行動計画を見直し、この夏頃までには新しい行動計画を策定、公表する運びだ。  
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  田中産業がスタンドバッグサティスを発売  
     
  田中産業はこのほど、『更なる安全と安心、確実な満足』をコンセプトとする21世紀型商品シリーズ=サティスシリーズの第1弾として米麦大量輸送袋「スタンドバッグサティス」を開発、新発売した。好評のスタンドバッグの機能はそのままに、排出口にシートベルト方式を採用。バックルを押すだけで袋の下に入らずより安全な排出作業が行える。また、袋をホコリなどから守り長持ちさせる省資源用の「保管袋」が1袋に1つ必ず付いてくる他、資材では業界初の「お客様登録・定期安全点検制度」を採用、サービス面でも顧客満足度を高めていく。  
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  米国の拠点で生産した芝刈機を国内販売/ホンダ  
     
  本田技研工業は18日、同社の米国生産拠点であるホンダ・パワー・イクイップメント・Mfg社で生産している歩行型芝刈機「HRC536」を輸入し全国の汎用特約店から発売した。メーカー希望小売価格は21万円(消費税込み)。国内で年間500台の販売計画としている。同機は、石などからデッキを保護するフロントガード(ストーンガード)を標準装備、よりハードな使用にも耐えられる高い耐久性を実現した。また、刈刃から手を離してもエンジンは止まらず刈刃だけが停止するブレードブレーキクラッチ(刈刃停止機構)を採用している。  
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  低温貯蔵庫「新GENMAIッKo」発売/三洋昭和パネルシステム  
     
  三洋昭和パネルシステムは、玄米用低温貯蔵庫「新GENMAIッKo」を発売、米のおいしさ・鮮度に対するニーズが高まる状況下、今年も期待を集めている。「新GENMAIッKo」は、低温貯蔵により、米のおいしさ、鮮度を守り、害虫やカビの発生も抑制。「ボックス型Dシリーズ」、「ボックス型Hシリーズ」、「パネル型(現地組立て方式)」と、貯蔵量に合わせて選べるワイドなバリエーションが揃っている。玄米の貯蔵に最適な庫内温度を設定可能で、収納スペースを最大限に利用できるように、庫内への張り出しを小さく設計した専用冷却ユニットを搭載するなど、使いやすさが向上している。  
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  イチゴ高設栽培にカッターカルチ推進/中央工業  
     
  中央工業では、イチゴの高設栽培農家に向け「カッターカルチ」の本格普及に乗り出した。同機は、環境にやさしく、使い易いをテーマに開発されたもので、ストローカッターとロータリを組み合わせた独自のやり方を採用しており、カッターで根を切り、ロータリで土を軽く起こすことができる。長崎県や佐賀県など北部九州で普及している。主な特徴は、1.ハッピースタートで快適な始動、2.強力な根切り、3.持ち易い直角ハンドルを装備、4.重量が7.8kgと軽量で取り扱いがラク―など。  
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  アルインコが新型「米っとさん」発売  
     
  アルインコはこのほど、新型玄米低温貯蔵庫「米っとさん」TWRタイプ(玄米・野菜両用)、EXRタイプ(玄米専用)の本格販売を始めた。より高性能に、より効率的に、より簡単に「米っとさん」が、さらに進化、庫内が広がり、スペースに余裕ができるとともに、冷気の循環がより効率的になり、強制循環システムの採用で、隅々まで均一で安定した環境を実現した。主な特徴は、1.排水が流れ出ないドレンレス、2.マイコン制御&デジタル表示、3.冷気通風用柱&スノコ採用――など。  
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  ヤマハが軽量・コンパクト発電機発売  
     
  ヤマハ発動機は20日から、初めてアルミダイキャストフレームを採用した携帯インバーター発電機「EF2000iS」を新発売した。レジャーから業務ユースまで幅広く対応する2kVA機種で、TCIローターのアルミ化、樹脂製外装パネルなどによって重量32kgという軽量・コンパクト化を実現。また、2段積みの可能なフレーム構造、並列端子の採用で可搬性、収納性、実用性を大きく向上。さらに親しみのあるニューデザインを施している。  
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  過去最高益を大幅に更新/クボタ連結決算  
     
  クボタは13日、平成17年3月期の連結決算(米国会計基準)を発表した。売上高は前期比5.7%増(530億円増)の9832億円。うち、国内売上高は前期比0.8%減の6379億円。住宅建材事業の分割による大幅減収を他部門の売上げ増で補った。海外売上高は前期比20.4%増の3453億円。北米市場でトラクタが引き続き高い成長を維持したほか、建設機械、エンジンも欧米市場で大幅に売上げを伸ばした。利益面では営業利益が前期比322%増の923億円、税引き前利益が496%増の1616億円、純利益は908%増の1179億円と、いずれも過去最高を更新した。  
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  石井製作所が水田除草機で実演会  
     
  石井製作所は、「有機栽培関連の機械化を強力に推進していく」として本年度より歩行型の「水田除草機WSJシリーズ」に新たにアルミ製のローダ・ロータを採用したAシリーズを開発、本格的な拡販を開始。その販売推進の一環として17日、茨城県鹿島市で無農薬栽培で米づくりを進める笠貫順一さんの圃場で、「WSJ-6A」(作業条数6条)の実演会を催した。実演会には有機栽培グループのメンバー、地元農機店が参観。「機械による株間の除草が行えれば、大幅に作業時間が短縮でき、また、夏場の重労働な作業からも解消される」(笠貫さん)と、WSJに対し大きな期待を寄せていた。  
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  平野営農賞に4氏/マルマス機械が支援  
     
  マルマス機械の創業者である故・平野主一氏が寄託した基金をもとに設立された「平野営農研究基金制度」による第54回平野営農奨励賞が、17日に富山県JA会館で行われた第55回富山県農業教育振興会の席上、4氏に贈呈された。平野営農奨励賞は昭和35年12月に、紫綬褒章を受章した平野主一氏がそれを記念して、富山県農業の発展に尽くしたいと発願し、平成7年3月に平野氏が逝去した後は現社長の平野治親氏が継続し、優良農業自営者表彰を行っている。  
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  コマツゼノアが過去最高益を達成  
     
  コマツゼノアは、平成17年3月期決算概要を発表した。それによると、当期売上高は744億2600万円(前期比18.7%増)、経常利益が44億3200万円(同22.7%増)と過去最高益を達成。当期純利益は23億500万円(同12.7%増)となった。部門別では、農林機械の売上高が147億3500万円で、国内総需要が横ばいの中で、指一本でエンジン始動ができる「フィンガーEZスタート」を搭載したチェンソーが順調な売れ行きを示し、前期比9.4%の売上げ増となった。また、小型チッパを中心とするエコ商品の販路拡大により前期比9%の売上げ増となった。  
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  サタケが国際食品工業展に出展、最新鋭機器を紹介  
     
  サタケは、6月7日〜10日の4日間、都内・有明の東京ビッグサイトで開催される「2005国際食品工業展(FOOMA JAPAN 2005)」に今年も大型出展を行う。今年で28回目となる同展は日本食品機械工業会が主催する国内有数のビッグイベントで食品製造プロセスに関わる最新の機器が集う見本市。今回の同社のテーマは「食と安全・安心・美味しい・健康」で、会場ブース内(東5ホール・5Q-15)にテーマに沿って第1グループ(食と健康)、第2グループ(食と安全・安心)、第3グループ(食と美味)、第4グループ(会社広報)をそれぞれ設ける予定。  
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  スチールグループの売上高は16億ユーロ、6%増  
     
  スチールは、2004年度のスチールグループの売上高を発表した。それによると、連結売上高は、前年比6%増の16億2100万ユーロ(約2318億円)を達成。売上高が伸びた主な要因は販売台数の増加によるもの。販売台数が最も伸びたのは、米国・豪州・南欧・東欧の各国。パワーツールの販売は、南欧・東欧とラテンアメリカで平均以上の伸びを見せた。前年比では、チェンソーが10%、パワーツールが6%上昇。販売台数の増加により、スチールグループの全工場で各製品の生産高も増大した。  
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  新ダイワ工業の売上高は219億円、13%増  
     
  新ダイワ工業はこのほど、平成17年3月期の連結決算を発表した。それによると、売上高は218億8200万円(前期比13.2%増)となり、このうち国内は125億500万円(同5.7%増)、海外は93億7700万円(同24.9%増)となった。営業利益は4億4600万円(同49.2%増)、経常利益は5億2000万円(同223.2%増)、当期純利益は2億6800万円(同161.7%)となった。農・林業用機械(刈払機、エンジンチェンソー、エンジンブロワなど)の売上高は88億7700万円(同12.2%増)。  
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  タカキタの売上高は115億円  
     
  タカキタは19日、決算取締役会を開き、平成17年3月期の業績(非連結)を決めた。売上高は前期比4.1%減の114億9300万円、経常利益は6.8%減の2億6800万円、当期利益は4.0%減の1億2800万円。農業機械部門では、「ロールベーラ」「ラップマシーン」、土作り関連作業機のラインアップの充実及び拡販に努めた。また、飼料イネの収集・梱包作業機「ホールクロップ収穫機」の拡販、画期的な商品「細断型ロールベーラ」の販売に注力するとともに、除雪機の予約活動を積極的に展開し受注に結びつけた結果、売上高は47億6100万円(前期比0.9%増)となった。  
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  新会長に根本氏/北農工が総会  
     
  北海道農業機械工業会(西谷勲夫会長)は19日、札幌市内の札幌全日空ホテルにおいて、第43回通常総会と平成17年度表彰式を開催した。総会では、平成16年度事業報告や平成17年度事業計画などを審議、今年は役員改選期に当たり、新会長に根本佳成氏(スター農機社長)が就任した。表彰式では、土谷製作所の土谷令次社長らに、「優良農業機械・施設等開発改良 知事表彰」が贈呈されたほか、「会長表彰」、「永年勤続会員への感謝状贈呈」などが行われた。  
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  農業機械士全国大会を7月に北海道で開催  
     
  全国農業機械士協議会(小田林徳次会長)は第30回農業機械士全国大会を7月12〜14日、北海道の音更町で開催する。この大会では、30回を記念し全国トラクタ耕競技大会が実施される。日程は、12日が音更町十勝川温泉の笹井ホテルで全国農業機械士協議会役員会、総会とトラクタ耕競技大会の参加者の受付、13日はトラクタ耕競技大会で、競技は、プラウ耕の部とロータリ耕の部。14日は笹井ホテルで第30回農業機械士全国大会記念式典。来賓祝辞などに続き競技大会の結果発表、表彰式と続き、その後永年役員、功労者表彰などが行われる。  
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  7月に愛知で機械化現地フォーラム/日農機協  
     
  日農機協(関谷俊作会長)は愛知県と共催し7月27日、愛知県岡崎市の愛知県立農業大学校で機械化現地フォーラム'05を開催する。今回は「安全、人・地球に優しい農業機械化新技術」をテーマに、午前中は講演とプレゼンテーション、午後に機械の展示・実演を行う。農業生産に不可欠な農業機械の安全性を高めるため、機械の開発を通じて取り組まれている作業者の安全に関する装置・機能の新技術を紹介するほか、消費者の求める安全・安心な農産物づくりに貢献している農業機械を紹介し、実演・展示を通じて普及拡大に資する。  
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  新会長に猪飼氏/農薬工業会が総会  
     
  日本農薬工業会は19日、都内で第74回通常総会を開催し、16年度事業報告、17年度事業計画などを審議、事務局原案通り可決した。この中で、任期満了に伴う役員改選が行われ、新会長に猪飼隆(日産化学工業・常務)、新副会長に高橋毅(日本曹達・常務)と窪田隆一(三共アグロ・社長)の3氏が選出された。総会後、3氏は就任の記者会見を行い、猪飼会長は、「業界を巡る環境は内外とも大変厳しいが、業界発展のため尽力したい」とし、農薬は農業の発展に資する重要資材と強調した上で「自信を持って提供していけるよう努力したい」と述べた。  
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  持続生産でシンポジウム/日本農業工学会  
     
  日本農業工学会(中野政詩会長)は13日午後、都内の農業土木会館で第21回シンポジウム「環境持続的生物生産への挑戦」を開催した。提供話題は、▽農業労働の継続的改善ツール=生研センター・菊池豊氏▽カバークロップを活用した持続的農業のデザイン=茨城大学農学部附属農場・小松崎将一氏▽再生資源としてのナシの剪定枝の有効利用=千葉大学園芸学部・飯本光夫氏▽「食の安全・安心」政策とトレーサビリティシステム=農業工学研究所農地整備部・池口厚男氏―の4テーマ。  
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  動き出した自給飼料増産対策  
     
  自給飼料増産の動きが本格化してきた。新たな食料・農業・農村基本計画を受け、官民一体となった飼料自給率向上戦略会議(議長=岩永峯一農林水産副大臣)が設置され、全国的な運動展開の体制整備と行動計画が決定。この運動が自給飼料増産に大きな役割を果たすものと期待されている。ここでは、農林水産省がまとめた資料などをもとに、わが国の飼料をめぐる動向をみる。  
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  農林水産省・川本技術対策室長にこれからの機械化施策を聞く  
     
  新しい食料・農業・農村基本計画が策定され、農業機械化対策もその方向に沿った見直しが求められている。今回は、農林水産省生産局農産振興課技術対策室の川本憲一室長に、そうした新たな方向を踏まえた17年度の機械化対策、今後の方向などを伺った。川本室長は、より担い手にシフトした機械の開発を併せて、資材費低減では利用の効率化が重要だと語った。  
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  高性能機械の導入で労働者が若年化/厚生労働省賃金調査から  
     
  ハーベスタやプロセッサなどの高性能林業機械のオペレータにあたる「機械伐木造材作業者」として従事する林業労働者の平均年齢が機械化林業の普及拡大・定着に伴って下がっており、改めて林業機械化が若者の新規就労や労働力確保に大きな役割を果たしている―こんな実態が厚生労働省がこのほどまとめた「平成16年林業労働者職種別賃金調査結果」で明らかになった。それによると、60歳以上の割合が低下し、40歳未満の割合が上昇する林業労働者のうち、機械伐木造材作業者が45.7歳で最も若く、これまで高年齢化が止まらなかった林業界にあって活力を与えている。  
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  森林・林業・環境機械展に出展企業募る/林機協  
     
  兵庫県と林業機械化協会が10月30、31日に同県加西市網引町の加西南産業団地で開催する林業機械展示会は、名称を新たに「2005森林・林業・環境機械展示実演会」とし、さらに幅広い参観者を動員すべく準備作業に入った。今年からは木質バイオマス関連機械の出展が増えたことなどを受けて、農業、造園・緑化産業、廃棄物処理業界など各方面からの参観者動員を期して名前を変更、「環境」の文字を加えてイメージを一新した。すでに30社程度の企業が出展意向を事務局に伝えてきているが、同協会ではこれから6月下旬まで出展を受け付け、また、各関係機関の後援などを得ながらイベントの拡充を図る。  
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  伸縮ブーム式多用途機械など開発/17年度の林機協開発事業  
     
  林業機械化協会(高橋勲会長)はこのほど、平成17年度の林野庁補助事業である「多面的機能高度発揮総合利用システム開発事業」で実施する開発課題を決定した。同事業のうち「環境負荷低減対応等機械緊急開発改良事業」として行うもので、「枝条圧縮結束装置」(開発担当企業=中外テクノス)を前年度からの継続課題として実施するほか、「コンパクトウインチ付き小型素材生産用機械」(同=丸順重工)、「伸縮ブーム式多用途機械」(同=イワフジ工業)の開発・実用化に取り組む。また、委託事業からの組み替えで補助事業となった「アタッチメント式汎用作業機械開発事業」で作業機開発が継続して実施される。  
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  16年度の林業労働災害防止機械・器具等開発改良事業の成果  
     
  林野庁の委託事業として林業・木材製造業労働災害防止協会(飯塚昌男会長)が実施した「平成16年度林業労働災害防止機械・器具等開発改良事業」の実施結果の中から、今週は長スパンのリードロープ架設を安全・容易に行う安価な架設機械装置をはじめ、自走式搬器用自動運転装置、フォワーダの座席振動軽減装置などについてみた。  
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  15年の芝作付面積は7580ha  
     
  農林水産省生産局果樹花き課花き対策室(吉田泰彦室長)はこのほど、「平成15年花木等生産状況調査―花木類、芝、地被植物類の生産状況」をまとめた。それによると、平成15年の芝の作付面積は、日本芝と西洋芝を合わせて7580ha、前年に比べ96.4%となり、平成10年から6年連続の減少となった。芝需要にとって最も大きいマーケットである公共事業での縮小や新規ゴルフ場造成の減少などの影響がはっきりと表われている。  
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  産地の「売れる米づくり」をサポート  
     
  米流通の自由化が進むに従い、より美味しい米を消費者に届けるための資機材が注目されている。米流通は、農協―経済連―全農などが関わるメーンの流れはもとより、農協単独での販売、農家や農業経営体による直接販売と幾つものルートができ、「売れる米づくり」を競っている。その流れの中で、美味しさを創り出し、確保し、評価する資機材の市場が拡大。今年も米改革の進展と合わせ期待分野となっている。  
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