農経しんぽう：農経新報社発行

農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　
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	農経しんぽう
	平成17年5月30日発行　第2613号




	新規開発機を検討／農業資材審議会農業機械化分科会・基本方針部会開く

	農業資材審議会農業機械化分科会基本方針部会（瀬尾康久部会長）が5月26日、農林水産省内で開かれ、高性能農業機械の開発改良に係る新規課題の検討を開始した。これは、次世代緊プロ事業で終了課題が出ることから、新しい課題を決めるためのもので、原案として、1.高精度畑用中耕除草機（大豆）、2.いちご収穫ロボット（施設園芸）、3.果樹用農薬飛散制御型防除機（果樹）の3機種と、要素技術としててん菜の高精度直播技術が示された。
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	新型グリーンフレーカ発売／三陽機器

	三陽機器は、木質系廃棄物の有効活用に貢献する環境機器として、樹木破砕機「グリーンフレーカ」のシリーズ化を進めてきたが、このほど、より操作が簡単でより安全に作業ができ、より太い樹木を余裕をもって破砕できる自走式樹木破砕機「グリーンフレーカGF165D」を開発した。税込価格は328万6500円。また併せてグリーンフレーカがより有効に活用できるよう、同機の油圧を利用した動力源不要の「まき割り機SMK350」も開発、商品化した。税込価格は37万8000円。両機とも5月より発売。
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	大竹製作所が揺動籾すり機など発表

	大竹製作所は、24日午後、同社本社工場、美和町文化会館、名鉄ニューグランドホテルにおいて、「平成17年度新製品発表会」を、販売店、関係者など約100人を集めて開催した。今回は、「インペラ揺動もみすり機DY25」、「インペラもみすり機ニューハイパールDM17」、「大型石抜機S2000」、「ほうれん草根切機AN-1」、「枝葉木根破砕機チッパーCW-200H・CW-350C」の5機種を発表、「役に立つ会社づくり」を目指す同社の意欲がこめれた新製品に、参加者の期待が集まっていた。
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	スター農機が新しいブロードカスタ発売

	スター農機は、80周年を記念した「NEW　8（ニューエイト）キャンペーン」の一環として、ブロードカスタ「MBCシリーズ（スパウトタイプ）」の「Zモデル」を新発売した。同モデルは、優れた耐食性を誇る亜鉛メッキフレームを採用、環境に優しいポリエチレンホッパ、振動低減された特殊形状の樹脂製スパウトなどをシリーズ機能として搭載した。タイプ別に、手動シャッタ方式、電動シャッタ方式があり、型式も豊富なため、期待を集めている。
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	草取り・草刈り兼用刃を発売／栃木科研工業

	栃木科研工業は、ステンレス製の3枚刃“草取り刃”「AWC-20」（直径20cm）「同-15」（同15cm）に続き、このほど2枚刃の草取り・草刈り兼用刃「AWC-20S-2」（同20cm）を開発、本格発売を開始した。同刃は、材質に丈夫で錆びにくいステンレスを採用。特殊焼付け溶接した薙刀形状の2枚刃により、根こそぎ草を刈り取る。従来の草刈り刃と異なり、同刃は地面に直接、薙刀形状の刃を入れ“草取り”作業（やや左目に刃を傾斜すると効果的）することで、残痕を残さず、その後の草の発生を長期間抑制できる。
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	雨水利用タンク「ホームダム」の第2弾発売／コダマ樹脂工業

	コダマ樹脂工業はこのほど、110L普及タイプの雨水利用タンク『ホームダム』RWT-110を新発売、東京ビッグサイトで開かれた第14回ニュー環境展で公開した。RWT-110は、先に発売した250LタイプのRWT-250型に次ぐ第2弾。屋根等に降った雨水をそのまま流さないで、専用のタンクに溜め、花木への水遣り、洗車、打ち水などに利用する雨水利用タンク。樹脂製でゴミや蚊などが入り込まない構造となっている。
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	東神電気がハイブリッド小型発電装置発売

	東神電気はこのほど、風力と太陽光による環境にやさしい発電が行える「ハイブリッド小型発電装置」を開発、農機ルートを通じて本格的な販売を開始した。同製品は、風力と太陽光を効率よく電気エネルギーに変換してバッテリーに蓄え、日没後に電力を供給できる、自然エネルギーを利用した発電装置。装置の構成は、1.ソーラー発電機、2.風力発電機、3.制御装置、4.バッテリー、5.DC/ACインバーター―などからなり、無風、不日照が連続して5日間続いても使用できる。
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	静岡製機の遠赤乾燥機をフル活用／新宿営農組合

	農業形態の2極化が進む中で、ミニライスセンターの建設が、以前に増して活発化している。千葉県の穀倉地、香取郡東庄町新宿（にいじゅく）では「地場産の美味しいコメを作り続けよう」と、営農意欲の高い農家6戸が集まり、それぞれの夫婦12名が構成員（男性6名が理事）となり、平成14年、30haに対応した乾燥調製施設（ミニライスセンター）を建設。今年3月には、首都圏としては2例目となる“特定農業法人”新宿営農組合の認定を受けた。センターには、静岡製機の遠赤外線乾燥機5基（63石タイプ3基、35石タイプ2基）を導入し、安全で美味しいコメづくりに向け、積極的な取り組みを図っている。
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	サタケ九州支店が「お米の未来展」開く

	サタケ九州支店は5月24、25の2日間、久留米地域地場産業振興センター（福岡県久留米市）で「第1回お米の未来展 ―サタケの考える美味しいごはん―」を開催した。農家用および業務用の乾燥調製機械・プラントから、業務用の精米機器、炊飯プラント、検査機器までを一同に展示・実演するのは15年ぶり。「売れるコメづくり」に向けた機器の展示実演と講習会は関心を集め、2日連続で参加した人も。100年を超える同社のノウハウが注目を浴びた。
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	知能化する汎用エンジン／ホンダが開発者取材会開く

	本田技研工業は24日午前本社で、7月から発売する次世代汎用エンジン「iGX440」（最大出力15馬力、排気量438立方cm）の開発者取材会を開いた。これには開発責任者である本田技術研究所朝霞東研究所・主任研究員の篠田明久氏をはじめ、同研究所の福嶋友樹氏（今回の電子装備機器担当）、汎用事業本部事業企画室商品企画ブロックの萩原耕太郎氏（営業担当）が出席した。
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	タグプレート作り農薬安全使用運動／田中産業

	農薬の危険性を正しく認識し、それに見合った装備をきちんとしたうえで農薬散布作業を安全に行おう―田中産業は今年も4月より、専用防除衣の最新型「ゴアテックス・ワークスーツWK-4」を推進の中核に据えた「第13回農薬安全使用推進運動」を展開中だ。『今年の防除は安全・快適・安心』と謳ったタグプレートを作り、専用防除衣として公的機関の折り紙がつく「ゴアテックス・ワークスーツ」の着用拡大により、大切な顧客農家・組合員農家の健康と安全を守ろうと呼びかけている。
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	新ダイワ工業が新製品発表会

	新ダイワ工業は５月20～23の3日間、大阪市鶴見区の花博記念公園鶴見緑地内「水の館ホール」において、「新ダイワフェアin大阪及び2005年新製品発表会」を開催した。会場には、新製品を始め同社の製品群が多数展示・実演された。期間中、機械工具商社やリース・レンタル業者ら1200人を上回る人出で賑った。発表した新製品は、1.ガソリンエンジン溶接機（150A防音型）、2.ディーゼルエンジン溶接機（300A防音型）、3.インバータ発電機（2.6kVAオープン、2.0kVA防音型）、4.エンジンカッター（φ305、φ355ソフトスタート付き）の他、4機種を参考出品した。
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	独自商品をニュー環境展でアピール／ササキコーポレーション

	ササキコーポレーションは、5月24～27日、東京ビッグサイトで開かれた05ニュー環境展に『人に、環境にやさしい』をポリシーとして開発した環境機器、1.全自動ベイリングプレス、2.プラスチックコンテナー破砕機・プラッシャー、3.フレールコンテナー圧縮詰込機・パックマスター、4.ポリ容器破砕機・リプラ、5.コンビネーションシュレッダーなどを出展、『ニュー環境展』常連の環境機器メーカーとして、圧倒的な存在感をアピールした。
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	連結売上高1575億円で微増／井関農機の決算

	井関農機は20日午後、同本社で記者会見し、17年3月期決算を発表した。それによると、連結業績は、売上高が1574億6200万円、前年同期比2.5％増。トラクタ、及び海外の売上げ増が寄与した。営業利益は65億1600万円、同2.2％増、経常利益52億8600万円、同3.8％増、当期純利益29億6500万円、同3.6％減となった。利益配分は１株につき３円。18年３月期の連結業績予想は、売上高1630億、営業利益85億、経常利益75億、当期純利益40億円としている。また、役員の移動は、６月69日付で新任取締役に菊池昭夫営業副本部長、退任予定取締役に山本達一相談役。
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	学生懸賞論文・作文を募集／ヤンマー農機

	ヤンマー農機はこのほど、「第16回ヤンマー学生懸賞論文・作文募集」（後援＝農林水産省・（財）都市農山漁村交流活性化機構・（社）全国農村青少年教育振興会）事業の概要を発表した。テーマは「いま日本の農業がおもしろい　その変化と対応パートⅡ～新しい世紀の食・農・くらし～」。応募期間は平成17年6月1日～10月31日。厳正な審査を経て入選者は平成18年1月下旬頃東京で開催の入選発表会で表彰される。論文は総字数8000～1万2000字、作文は2800字以上で、論文大賞には賞金100万円、作文金賞には30万円など総額625万円の賞金が贈られる。
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	売上高454億円、13％増／石川島芝浦機械72期決算

	石川島芝浦機械は5月26日、第72期決算および役員の改選について発表した。売上高は453億6723万円で、前年比50億8524万円（13％）の増、経常利益は15億9696万円、同3億2980万円減、当期純利益は9億677万円、同2億3561万円減となった。売上げの内訳は、国内が106億円、同90％とダウンしたものの、輸出は347億円、同122％と大きな伸びを示した。これにより輸出比率は76.6％（前年は70.8％）に増加している。また、主要品目別にみると、トラクタおよびコンポーネントは2％増、エンジンおよびコンポーネントは45％増と大幅な増加。
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	日農工が総会／中国との関係強化へ

	日農工(中野弘之会長）は5月26日午後、都内の虎ノ門パストラルで第42回通常総会を開催し、16年度事業報告、17年度事業計画などを審議、事務局原案通り可決した。このうち理事の選任では、新副会長として北爪靖彦氏（共立・社長）、日沖勲氏（ヤンマー農機・社長）を選出。17年度事業では、1.業界基盤強化、2.技術・安全・環境、3.流通・整備等の適正化、4.農機産業の国際化推進、5.農業機械費低減のための行動計画策定―などの項目を掲げ、4では中国との関係強化を進める。冒頭あいさつした中野会長は、会員各社の協調体制を一層強固なものとし、内外に広く貢献できる業界に発展していくと意欲を示した。
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	新会長に吉野氏（ホンダ前社長）／日本陸内協総会

	日本陸用内燃機関協会（花田輝夫会長）は5月27日、東京都港区の明治記念館で第40回通常総会を開催、任期満了に伴う役員改選では、新会長に本田技研工業の取締役相談役の吉野浩行氏を選任した。また、桑原紘一郎副会長の後任として石川島芝浦機械社長の笹井勝彦氏が就任した。当日は、平成16年度の事業報告、同決算報告、平成17年度の事業計画、同収支予算などの一連の議案を審議し、原案通り可決、了承。引き続き環境問題を中心に活発に協会活動を展開していくことを確認した。
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	免許の種類を表示／農機公取協が総会

	農機公取協（堀江信夫会長）は5月25日、都内の池之端文化センターで第26回通常総会を開催し、16年度事業報告並びに収支決算、17年度事業計画並びに収支予算案など一連の議案を審議し、原案通り可決した。また、第3号議案では、表示規約の別表となる主要諸元の記載項目に免許の種類を加えることや表示方法についての変更を、規約研究委員会での審議に一任するため「主要諸元項目及び記載要領について」を了承した。総会で挨拶に立った堀江会長は、公正競争規約の役割がより重要となっていることなどを指摘し、規約の遵守を訴えた。
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	大豆日本一を表彰／農業改良普及支援協会

	全国農業改良普及支援協会は5月23日、東京都港区の三会堂ビル・石垣記念ホールで、平成16年度大豆日本一表彰式および大豆フォーラムを開いた。受賞した経営は、いずれも機械化一貫体系により低コスト化と高品質化を実現しており、昨年の天候不順の中、高い技術力で生産性を向上させた。今年の受賞者は戸来尚行氏（北海道石狩郡当別町）、舟橋利之氏（埼玉県大里郡江南町）、上根転作営農組合（長島俊平代表、埼玉県大里郡妻沼町）の3経営。いずれも機械化体系の確立と併せ、機械化適性品種であるタチナガハへの品種転換などを行っている。
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	設立30年を迎え、大きくなる輸入機の役割／ビコンジャパン・石川社長に聞く

	ビコンジャパンがことし12月、設立30年を迎える。この間、合弁の相手であるビコン社のオーナーの変遷はあったものの、世界の名門「ビコン」ブランドを日本の農家に定着させた功績は大きい。石川社長は、現在円安・ユーロ高、世界的な鋼材価格の上昇による製品仕切り価格への転嫁など経営環境は厳しく、不透明感が強いとしながら、ここを“第2の創業期”と捉え、さらに搾乳ロボットなど商品系列を充実し、日本農業へ貢献したいと意欲を語った。
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	ペレットやガス化発電／加速する木質バイオマス利用

	木材・木質バイオマス利用の推進は、平成17年から第2ステップを迎えた「地球温暖化防止森林吸収源10カ年対策」でも柱のひとつに位置付けられる重点施策。この４月28日に閣議決定された京都議定書目標達成計画でも利用推進がはっきりと謳われており、これからの活発な取り組みに期待がかかる。こうした社会的な機運に乗って木材・木質バイオマス利用は、熱・発電を軸に各地で具体化し出している。
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	モノレールとスイングヤーダ／技術会議の公募型開発事業

	民間企業の技術シーズの掘り起こし、短期間での開発を狙いにスタートした、農林水産技術会議の平成17年度の新規事業である公募型開発事業「地域食料産業等再生のための研究開発等支援事業」のうち、林業機械開発課題が研究対象となっている「健全な森林力増進タイプ」の実施2課題が決定、発表された。公募の中から採用された開発課題は、「ポストアーム式スイングヤーダの開発」（研究機関・イワフジ工業）と「林業用モノレール用コンテナ式載荷台及びバイオマス積載運搬装置の開発」（東京大学大学院農学生命科学研究科・連携機関＝内田産業、新キャタピラー三菱）。
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	開発・普及さらに進める／林業機械化協会が総会

	林業機械化協会（高橋勲会長）は24日、東京都港区の虎ノ門パストラルで平成17年度通常総会を開催し、平成16年度の事業報告及び決算報告、平成17年度事業計画、定款改正など一連の議案を事務局原案通り可決、了承。17年度については、森林バイオマス関連の機械開発を更に進める他、間伐を支援するソフト作りを強化。この他、調査事業として6月開催の「エルミアウッド」を視察するなど、「林業機械作業システムの開発・普及」に努めることを確認した。また、総会の議事先立ち、スマトラ沖地震の援助に対する功績で共立、コマツゼノア、ブラント・ジャパンの３社に農林水産大臣感謝状が授与された。
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	後半戦へ活気漲る京都、滋賀

	認定農業者や集落営農組織など「担い手」育成に積極的な滋賀県では営農集団化への動きも顕著。「みんなでがんばる集落営農促進事業」を1998年度からいち早く実施している。京都府も生産者の高齢化と減少を背景に、農作業受託組織や生産法人などの育成、強化に力を入れる。農機販売サイドも、市場変化の波を意識。顧客の視点で、より工夫を凝らした密度の濃い営業活動の展開を目指す。田植えのピークが過ぎ、各社とも後半戦へ向けて走り出している。
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	ビジネスチャンスが拡大する環境・リサイクル

	環境重視の流れの中でビジネスチャンスが拡大している。環境分野は、廃棄物の再利用、リサイクル、処理を始め、より快適な環境作り、生態系の維持、地球に優しい産業活動など幅広い裾野を持つ。これからの生命活動を安全・快適なものとするために資するこれらビジネスの可能性を探った。
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