農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から 生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　 ２万５０００部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211 ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---       　 農経しんぽう     平成17年6月20日発行　第2616号                         脱温暖化へ体制づくり／17年版環境白書           環境省はこのほど、平成17年版環境白書を公表した。今回の白書は、「脱温暖化―“人”と“しくみ”づくりで築く新時代」を総説のテーマとし、第1章で京都議定書の意味、問いかけなどを分析、温暖化ガスである二酸化炭素排出量の大幅な削減が必要であることを示し、日本が率先して環境保全に取り組み、地球温暖化問題について世界をリードするよう促している。また、第2章では、家庭、企業、市民団体、地域からの、環境の国づくりの進展度を紹介。第3章で「もったいない」の心を育む人づくりの大切さを強調している。     ｜ホームに戻る｜                   農家の生産は22％占める／特殊肥料の生産出荷状況           農林水産省はこのほど、平成16年度持続的生産環境に関する実態調査として「堆肥等特殊肥料の生産・出荷状況調査結果の概要」を発表した。それによると、堆肥等特殊肥料の生産業者のうち、農家は全体の半数を占めるが、生産量の割合でみると22％にとどまっている。また、農家が生産した生産物の仕向先としては、「自家の経営耕地へ還元」（22％）と「稲わら等との交換・無償譲渡」（17％）が比較的高く、「販売」の割合は他の生産業者に比べて低くなっている。     ｜ホームに戻る｜                   イノシシ害広がる／農林水産省が調査           農林水産省は先に開催した第2回目の鳥獣による農林水産業被害対策に関する検討会で、鳥獣害対策に関する行政及び農業団体等に対するアンケート調査結果の速報をまとめ、示した。それによると、被害の傾向については、イノシシについては、都道府県、市町村、ＪＡとも「被害が増加した」とするところが約半分を占めており、分布域の急速な拡大をうかがわせるとしている。シカ、サルについては、「被害が増加した」とする都道府県の割合に比べ、市町村やＪＡ段階ではその割合は低くなっており、相対として局地的にとどまっている。     ｜ホームに戻る｜                   バイオマスタウン構想に4件／生ゴミ利用など           農林水産省は13日、バイオマスタウン構想（第3回）の4件を公表した。生ごみの堆肥化や高性能林業機械を活用した間伐在の利用などを推進していく。山梨県早川町では、地域活性化の突破口として豊富な森林資源と観光資源を背景として、都市農村交流を軸に早川町と山梨大学が協働して、森林系バイオマスの活用によるスローライフエネルギー社会創造モデルの構築を進める。     ｜ホームに戻る｜                         三菱農機が17年度下期新商品としてトラクタ4機15型式発表           三菱農機はこのほど、17年度下期新商品として、トラクタ「パルシード」GSシリーズ6型式／GFシリーズ3型式、ハーフクローラトラクタGSKシリーズ3型式、ゴムクローラトラクタGCRシリーズ3型式、そして管理機「ポプリ」MFR3を発表した。GSシリーズは小規模農家を対象とした操作簡単・充実装備のトラクタ。GFシリーズは中山間地域の小規模農家を対象に、とくに女性や高齢者に優しい配慮を施している。また、管理機「ポプリ」は、家庭菜園ユーザーや自家菜園作業に携わる高齢農家を対象としたもので、安全・分かりやすい機械を狙って開発した。     ｜ホームに戻る｜                   スター農機がディスクモーア発売           スター農機は、80周年を記念した「NEW　8（ニューエイト）キャンペーン」の一環として、便利な電動モデルの「ディスクモーアMDM1330」を発表するとともに、「中型マニュアスプレッダ」をフルモデルチェンジし、80周年モデル（型式末尾＝81・91）として、1800kg、2000kg積みに、耐久性を一段とアップした床板ステンレス鋼板を採用したタイプを発売した。     ｜ホームに戻る｜                   有光工業ではラジコン動噴「ラクボースプレー」発売           有光工業はこのほど、自走式3chラジコン動噴「ラクボースプレー」の本格発売を始めた。ダンボのような力強さに加え、安全装置を充実させ、しかも低価格を実現したことから、今後の普及が期待される。ATC-645MPR3（6馬力）、同855MPR3（8馬力）、同1065MPR3（10馬力）の3型式がある。自走（前進・後進）でトラックへの搭載が簡単、アシスト付き強制送出機構はホースがスムーズに引け、さらに作業が楽になった――などの特徴がある。     ｜ホームに戻る｜                   簡易な電柵システム／タイガーが発売           タイガーは、簡易電柵システム　アニマルキラーミニ「小虎くんセット」を6月16日から発売している。これは電気柵を2段張りで100m設置するのに必要な資材をすべてセットした。イノシシ、ハクビシン、アナグマ、タヌキ、アライグマなど小動物対策に最適の構成。セット内容は電柵器アニマルキラー1200DC、支柱、柵線、電圧測定器、出入口、危険表示板、アース、取扱説明書、単１アルカリ乾電池。１梱包11.7kgで搬入しやすく、税込価格5万8065円。     ｜ホームに戻る｜                   日本ブレードが充電式剪定はさみ新発売           日本ブレードは、スイスの名門・フェルコ社の充電式電動剪定ばさみ「FELCO（フェルコ）800」など各種フェルコ製品の販売を新たに始めた。フェルコの名は剪定ばさみなどのトップブランドとして世界中に知られ、愛用者は100カ国以上。新製品「FELCO800」は昨年欧州で発売と同時に大ヒットした商品だ。最先端技術の高性能電動ばさみで、最大切断径30mmと効率よく柿や梅、梨など堅い枝でも簡単に切断できる。また、人間工学に基づく設計なので使用感が抜群。約5時間（購入時）の充電で1日の作業が十分行える。     ｜ホームに戻る｜                         ヤンマー農機東日本がアグリプロ21開催           ヤンマー農機東日本は12から14の3日間、岩手県滝沢村の岩手県産業文化センターで「ヤンマーアグリプロ21」を開催した。これからの日本農業の担い手となるプロ農家を対象に、同社の高性能・高品質の農業機械・システムを提示し、それぞれの営農に役立ててもらおうとの趣旨で実施したもの。東北6県から4500人以上の農業者を動員、圃場用機械はもちろんのこと、稲作のポストハーベスト分野、施設分野など、全体で約520点の製品を出展、仔細な商品説明、実演会、試乗会等々、多彩な内容で“ヤンマーパワー”をみせつけた。     ｜ホームに戻る｜                   連結売上高5026億円／ヤンマー決算           ヤンマーは6月14日、2005年3月期の連結決算を発表した。02年度から取り組んできた事業構造改革の成果が業績に反映、売上高は対前年比107％の5026億円となり、5000億円の大台を突破した。連結売上高に占める海外向売上高は1501億円となり、海外ウェートは30％まで拡大した。また経常利益は前年比135％の165億円、当期純利益も同183％の75億円となった。ヤンマーグループでは平成17年度より新たな中期計画「Voice551」をスタート、06年3月期の業績見通しを売上高5105億円、経常利益169億円、当期利益82億円としている。     ｜ホームに戻る｜                   サタケが福島クボタ夏まつりで先進技術アピール           サタケは、6月10〜14日の5日間、福島県のビッグパレットふくしまで開催された「2005クボタ夏まつり」（主催＝福島クボタ会）に乾燥調製機械を出展、期間中に訪れた多くの来場者の注目を集めた。サタケの展示コーナーには「W（ダブル）遠赤効果」の遠赤マジックドライヤー「ソラーナ（SDR）」、累計生産40万台を超える揺動式籾摺機「ネオライスマスター（NPS）」、高い操作性と選別性能を持つ選別計量機「ネオグレードパッカー（ＮＰＡ）」などの乾燥調製機械の数々が展示され高い関心を呼んでいた。     ｜ホームに戻る｜                   後半戦に向け展示会活発／クボタ販社           序盤からトップスピードにのせてきた農機業界は、さらに収穫期に向けた営業展開に入ってきた。農業構造の変化が農機市場にも明らかに映し出されてきたといわれる今年、農業現場の動向をおさえるためにも展示会はより重要な情報収集の場となっている。ここでは、クボタ系列販社が開催した各地の展示会のもようをまとめた。そのうち、富山クボタは6月10〜12の3日間、高岡テクノドームで「クボタふれあい感謝デー2005」を開催。来場者数は計画、前年実績とも上回る約4977軒（約1万人）。コンバイン、乾燥機の売れ行きが前年の2割増となり、秋商戦に向けて好調なスタートを切った。     ｜ホームに戻る｜                   ジャットの土壌分析が好評           ジャットの土壌分析が好評だ。診断に加えて、対処法まで親切に書かれているのが評価を高めている要因。土壌分析診断を作付け前に行えば、適正な施肥量の設定や作物に合わせたpH調整、塩基バランスの調整などが可能になり、作物の品質や収量アップの条件作りができる。肥料の効果的な使用や、過剰な施肥による環境への負担を避けるうえからも、農業生産に不可欠な技術として土壌診断のニーズは高まっている。     ｜ホームに戻る｜                         北農工が次代の技術者育てる事業           北海道農業機械工業会（根本佳成会長）の「次世代型農業機械システム製造技術者の育成事業」が、経済産業省が公募している平成17年度の「産学連係製造中核人材育成事業」に採択された。今回の事業は、北大農学部をはじめ、道内の農業機械研究者と道立工業試験場などの産官学の連携によって、国産農用作業機を供給している中小企業の設計開発技術に関するニーズを整理して、次代の農機開発技術者のレベルアップを図り国際競争力を強めることを目的に、カリキュラムを作成する。     ｜ホームに戻る｜                   作業機中心に実演／7月開催の機械化フォーラム           日農機協（関谷俊作会長）と愛知県は７月27日、愛知県岡崎市の愛知県立農業大学校で、安全、人・地球に優しい農業機械化新技術をテーマに「機械化現地フォーラム'05」を開催する。日農機協はこのほど、その内容、実演機などが明らかにした。それによると、午前中は講演（プレゼンテーション）で、最初に「安全・安心な農業機械をめざす新技術」がテーマ。午後は展示・実演で、「安全・安心な農産物づくりに貢献する機械」の展示並びに実演が行われる。     ｜ホームに戻る｜                   高知県農業機械協会会長に久松朋水氏が就任           高知県農業機械協会の総会が10日、開催され、1.16年度事業報告・収支決算、2.17年度事業計画・収支予算、3.役員の改選、4.その他──の各案件をいずれも原案通り可決・決定した。任期満了に伴う役員改選では、会長に久松朋水氏（太陽社長）を選出した。また副会長には宮地一臣氏（県農山村新興課長）を、理事には楠瀬雄三（セイレイ工業取締役製造部統括副部長）、小松康文（全農高知県本部農機施設部長）、中内若水（県農協営農センター長）、田岡忠直（県農機商組理事長）、野中英作（県農山村振興課長補佐）の５氏をそれぞれ選出したほか幹事６名、監事２名が選任された。     ｜ホームに戻る｜                   ギャバ米製法が注目／美味技術研究会がシンポジウム           食べ物本来の美味しさを探究する美味技術研究会（山下律也会長）は9日、東京・有明のビッグサイトにて開催された2005国際食品工業展で、美味しさを目指すお米の加工・炊飯・調理法と題したシンポジウムを行った。ここではその中から、「調製加工による美味しい高機能性米・ギャバ米の開発」について話題提供した、サタケ技術本部技術企画室付部長・佐々木泰弘氏の講演要旨をまとめた。     ｜ホームに戻る｜                   転作大豆を安定化／東北農研センターが有芯部分耕開発           農研機構・東北農業研究センターは15日、転換畑における大豆の安定生産を図るため、播種時の耕起法を改良した「有芯部分耕栽培」技術を開発したと発表した。市販耕うんロータリの爪の付け替えで、播種条下に不耕起部を残して耕起と播種を同時に行うもので、過湿や過乾の影響を受けにくく、転換畑大豆作の安定化が図れる画期的な技術として注目されている。有芯部分耕栽培は市販ロータリを利用できるため低コストであり、また、耕起、施肥、播種を同時に行うことができる。     ｜ホームに戻る｜                         スチールの流通戦略を聞く           昨年の国内エンジンチェンソー需要は、各地で自然災害が多かったことなどから、久々に20万台を超えた。年々小型農機の取扱量を増やしているホームセンタールートだが、そうした中、あえてＨＣルートから撤退を決めた企業がある。世界のチェンソー市場で約30％のシェアを確保するスチール社。その日本法人・スチールは、今年3月からすべての商品の販売を、メンテナンスが完璧に行える農林機店・ＪＡ・建機などのサービシングディーラーに集約した。流通対策で独自路線を歩む同社の狙い、考え方を、今村善亮社長に聞いた。     ｜ホームに戻る｜                         ミクニがサンドバンダー発売           ミクニ・三國商工カンパニーは、イギリスのAFT社の「AFT　サンドバンダー」を発売し、フェアウエイやサッカー場などのスポーツフィールドの芝管理作業を効率化する機械としてゴルフ場などから大きな注目を集めている。同社では今後、同機の作業効率の良さを広くアピールして普及させていく考えだ。AFT　サンドバンダー」は、幅25mmで深さ250mmの排水スリットの掘削と、スリットへの砂の充填が一連の作業により、確実に素早くできるので、ゴルフ場などから高い評価を得ている。     ｜ホームに戻る｜                   タウンビーバーに引き合い／カヤバ工業           カヤバ工業が発売する剪定枝の粉砕処理車「タウンビーバー」は、展示会などで好評を博し、自治体、造園業界、レンタル業界などから期待が高まっている。「タウンビーバー」は、低騒音で剪定枝の粉砕処理作業の効率を大幅に向上し、時間と費用の削減を実現するので、リサイクルに最適。新しいドラム機構により積載量をアップし、シンプルで安全に排出作業ができる。剪定枝を現場で強力カッターにより粉砕減容、収納運搬するため、枝処理、トラック積み込み作業がなくなり、時間、費用が削減される―などの特徴がある。     ｜ホームに戻る｜                   林業・木材製造業労働災害防止協会の17年度事業           林材業のゼロ災という目標を掲げて、各種安全衛生対策を全国中央団体として実施する林業・木材製造業労働災害防止協会（飯塚昌男会長）。今月の2日に開催された第42回通常総代会で平成17年度の事業計画を決定し、安全衛生対策の共通対策をはじめ、具体的な労働災害防止対策、安全衛生教育など多岐にわたる事業を展開していく。高性能林業機械を中心とした機械化林業の普及に伴い「機械」との接点も増加している同協会の事業内容をみた。     ｜ホームに戻る｜                   全校庭芝生化を提言／日本芝草学会春季大会           日本芝草学会（近藤三雄会長）は11、12の両日、東京都世田谷区の東京農業大学で2005年度春季大会を開催、初日に今年から新たに設置されたゴルフ場と校庭の芝生化の両部会開催をはじめとして、総会、学会賞授与式、学会賞受賞者講演、企画展示、「魅力ある芝生づくりを目指して」をテーマとする特別プログラムを、2日目に研究・技術・話題発表を実施するなど盛りだくさんのプログラムをこなした。特に今年度の大会では、芝草学会として「『全校庭芝生化計画』についての提言」を採択した。     ｜ホームに戻る｜                   食物アレルギーで講演会／緑の安全推進協会           緑の安全推進協会（梶原敏宏会長）は、9日午後、東京都中央区日本橋本町の繊維会館において、最近注目を集めている「食物アレルギー」に関して特別講演会を開催、近畿大学農学部応用生命化学科応用細胞生物研究室の森山達哉講師が、「食物アレルギーと農薬防除による抑制」と題して講演を行った。講演の中で森山氏は適切な農薬使用による病害の防除によって、食物アレルゲンの発現を抑制・制御しうるという結果などが得られたことを報告した。     ｜ホームに戻る｜                   耐病性ベントグラスを開発／雪印種苗と千葉県           雪印種苗と千葉県は、国産育成第1号である種子繁殖系ベントグラスの「CY-2（シーワイツー）」を開発、「2004年全米芝草評価コンテスト」において、3位にランクされるなど、高く評価されており、ゴルフ場をはじめ緑化関係者から注目を集めている。「CY-2」は、平成5年12月に共同研究契約を結び、種子繁殖性ダラースポット耐病性ベントグラスの作出に関する技術開発をスタート、平成13から15の2年間、他品種と特性検定比較試験を行った結果、冬期緑色保持性が高く、ダラースポット病に抵抗性があることを確認、育種目標に適う優良系統として選抜し、育成を完了した。     ｜ホームに戻る｜                         製品バリエーションが拡大した籾搬送機器           トラクタなど春農機が好調に推移する中で、秋はコンバインの消長が業界浮沈のカギを握っている。最近のコンバインはほとんどといってよいほどグレンタンク仕様となっており、収穫した籾を搬送する機器・資材はコンバインとセットで購入されるようになった。あえていうなら、籾搬送機器はコンバイン更新を促すキーアイエムである。     ｜ホームに戻る｜                   現地ニーズに応え産地づくり支える野菜用機械           一部のロボットでないと対応できないような品目を除き、野菜用にはかなりな程度機械が揃ってきた。問題は、それを産地でどう活かし、生産性を高めていくかである。また、未機械分野の新たな機械、現有機の改良も求められている。新しい基本計画で示された自給率目標達成に向けてのキーとなる野菜用機械を特集した。     ｜ホームに戻る｜                   お問合せ：株式会社 農経新報社　TEL：03-3815-0211　FAX：03-3815-0265 　MAIL：info@n-simpo.co.jp Copyright(c) 2003 Nokei-simpo CO.,Ltd. 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