農経しんぽう：農経新報社発行

農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　
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	農経しんぽう
	平成17年7月4日発行　第2618号




	16年度の中山間地直接支払い交付額は549億

	農林水産省は6月30日、平成16年度の中山間地域直接支払いの実施状況を発表した。それによると、支払いの対象となる協定締結面積は、前年より3000ha増の66万5000ha、交付金額は549億500万円、0.6％増となった。協定締結率は85％。活動内容は、「農地の法面点検」が83％と最も多く、「賃借権設定・農作業の委託」が64％、「鳥獣害防止対策」が28％など。生産性向上の取り組みとして「機械・施設の共同購入」が31％。
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	19年からディーゼル排出ガス規制を強化／環境省が公示

	環境省は6月28日、ディーゼル特殊自動車の排出ガス規制を強化した「自動車排出ガスの量の許容限度」を公示した。この後、国土交通省が道路運送車両法の告示を改正し、実施となる。環境省の公示は、上限規制値＝新車１台ごとの排出ガスの上限値と、平均規制値＝同一型式のすべての生産車の平均値を規制するもの――を示している。規制対象のディーゼル特殊自動車のうち、19kW（約28馬力）以上～37kW（約50馬力）未満については、平成19年から上限値で炭化水素を現行の規制よりさらに32％削減、窒素酸化物は同23％、粒子状物質は49％削減する。
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	クボタが乗用田植機・3条植キュートJC3発売

	クボタはこのほど、乗用形田植機、薬剤散布機、小型普通形コンバインの新製品を発表した。田植機関連は、業界最小・最軽量を実現した超コンパクト乗用3条植「キュートJC3」、高齢者に優しい乗用4条植「キュートJC4パワステ仕様」、担い手農家の期待に応えた6条・8条植「ウエルスターVIPスペシャル」、枕地ならし不要のプロ待望の5条・6条植「ウエルスタープロ“ゆう優ロータ”」を新発売する。
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	井関農機17年度下期新商品・トラクタ「ブルーハンター」

	井関農機は16年度下期新商品として、国内向けにトラクタ・ブルーハンターなど9品目21型式、海外向け2品目4型式を発表したが、今回から新商品の特徴を紹介する。今回は、トラクタ「ブルーハンター」シリーズ、トラクタ「T・JAPAN」シリーズなど。
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	ホンダが名大と稲の収穫量増やす遺伝子解明

	本田技研工業の研究開発子会社であるホンダ・リサーチ・インスティチュート・ジャパン（HRI-JP）は、名古屋大学と共同でイネの収穫量を飛躍的に増加させる遺伝子の解明に世界で初めて成功した。「Gn1a」と名付けられたこの遺伝子は、植物の生長に重要なサイトカイニンの分解に関与する遺伝子のひとつ。Gn1a遺伝子から作られる酵素はサイトカイニンを分解するが、この活性が低いと籾数が増加し収穫量が高くなることを突き止めた。
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	中山間地で受ける新型刈払機／山田機械工業

	山田機械工業が新発売した「ビーバー軽量刃角度変更型刈払機」が、中山間地の農家や造園業者に「これこそ待ち望んでいた刈払機」として人気を博している。同社では40年前から角度変更刈払機を発売しているが、この新製品は、1.新案構造で変更装置の超軽量化に成功、2.レバー操作を一切必要とせず、斜面にトンと刃先を打ちつけるだけで簡単に刃角度変更ができる、3.しかも変更角度が自由自在。最適の角度が無段階に選べる―という特徴がある。
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	カンリウが1回通し式精米機と肥料散布機発表

	カンリウ工業は去る6月22日に挙行した創業80周年記念式典の席上、新製品として1回通し精米機「SR305E」と肥料散布機「まきっこMF700」を発表した。いずれも発売は8月から。SR305Eは、小型軽量（本体重量は23kg）タイプで、一般家庭の台所で使用でき、搗き立ての美味しいごはんが食べられる。精米能率は15～20kg。一方、肥料散布機「まきっこMF700」は、果樹・野菜農家に大変に好評の「まきっこ」シリーズに、タンク容量70Lで粒状肥料のほか、オプション設定ながら有機栽培向けに乾燥堆肥が撒ける機種として投入した。
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	ソーラーの力でモグラを撃退／桐生

	桐生はこのほど、太陽電池によって発電した電気で低周波を発生させ、土中に生息するモグラを追い払う「ソーラーモグラー」を新発売した。希望小売価格（税込み）は8400円。「ソーラーモグラー」は、モグラを殺傷することなく農地や庭園に寄せつけずに撃退する電源不要の音波式新製品で、農業生産やゴルフ場経営などに最適のもの。嗅覚と聴覚が発達しているモグラの生態に適っており、音波の届く範囲（本器を中心に約650平方m、半径約14.5m）でその侵入を防ぐ。
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	三州産業のRS型減圧乾燥装置が普及

	三州産業は、有機性廃棄物を短時間で乾燥する「ＲＳ型減圧乾燥装置」を開発。第1号機（日量処理10t）は沖縄県内の養鶏業者に採用され2002年から稼働。第2号機は大分県の焼酎メーカーに採用され、今年8月末から稼動する予定だ。この装置による減容・減量率は70～80％。固形・液体を問わず有機物であれば処理できる。また減圧状態で低温乾燥（70～90度）するため、酸化や高温による品質低下が少ないという特徴がある。
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	モデルチェンジで拡大／大阪タイユーのドラム缶運搬アタッチ

	大阪タイユーは今年2月、フォークリフト用ドラム缶運搬アタッチメント「カムオート」シリーズをモデルチェンジしたところ、販売台数が前年比で3割増加した。これはドラム缶を保持するチャック機構を新たに開発して、下爪が固定されていない構造とした（特許）。これによって走行中の揺れにチャックも追随して外れにくくなった。保持しにくかったステンレスの溶接ドラムも、よりしっかりつかめるようになった。
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	ヤンマー農機西日本がアグリプロ21を開催

	ヤンマー農機西日本は6月29日、「ヤンマーアグリプロ21」を広島県福山市の広島県立ふくやま産業交流館（ビッグ・ローズ）で開催した。中国5県のほか四国からも大規模農家、営農集団、認定農業者、行政担当者、JA関係者など約1200人が来場した。会場にはヤンマーが誇る最新鋭の大形機械をはじめ、プロ農家の営農に役立つ多彩な農業機械が展示され来場者を圧倒。ハード、ソフト両面から「担い手」を支援するヤンマーの姿勢を前面に打ち出した展示会となった。ヤンマー農機本社からは長尾昌明専務、林勝次郎常務らが激励に訪れた。
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	金子農機が7月から「横がけ8層式乾燥機20万台突破記念キャンペーン」の第2弾

	金子農機は7月1日から10月31日までの4カ月間「横がけ8層式乾燥機20万台突破記念キャンペーン」第2弾を展開する。これは、1月から6月まで展開した同キャンペーンが「当初予想した件数の3倍近いアンケート用紙回答に結びつき大きな成果を収めた」（南慎吾・営業本部推進部長）ことを受けて、乾燥機の本格的な需要期に入る下期に向け、勢いを増して一段と攻勢をかけるのが狙い。
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	クボタ夏まつりが2万人集め活気／福岡県・佐賀県クボタ会

	“大橋軍団”の超ビッグな展示会として知られる「クボタお楽しみ夏まつり」（主催＝福岡県クボタ会・佐賀県クボタ会、後援＝クボタ・協賛メーカー会）が、6月24～30日の7日間、改修を終えてリニューアルされた福岡国際センターを会場に今年も盛大に開催された。期間中の動員は約2万人、売上げ計画は35億円。今回は、集落別試乗を継続して展開した成果ともいえる、新規客動員の大幅増加が特徴だ。会場には小型から大型までクボタが誇る“熱血商品”を一堂に展示、屋外展示場には新市場形成を狙うパワクロの試乗コーナーが設けられ、多数の希望者が列をなした。
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	農業・畜産部門に力／新キャタピラー三菱が製品デモ

	新キャタピラー三菱は6月28日午後、埼玉県秩父市の秩父デモセンターで、「建設機械デモンストレーション見学会」を開催、同社と同センターの概要を説明するとともに、今後、これまで以上に農業・畜産マーケットにおける顧客の開拓に注力していくことを表明。小回り性能が抜群で畜産など農業に最適な「CATミニホイールローダ901B・902B・903B」や、林業専用の足回りで車両の安定性が抜群な「320CLL林業仕様車」、運転質量10万2500㎏のブルドーザ「D11R」などのフルラインデモを行い、同社製品群の機能の高さを強烈にアピールした。
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	技術料、整備売上げ微増／全国技能士会調べ

	全国農機整備技能士会（田中直行会長）はこのほど、平成16年の農業機械の整備動向等に関するアンケート調査結果をまとめた。この調査では、農機整備の売り上げ割合や15年１年間の修理・整備件数、技術料などについて調べており、全国平均の1時間当たり技術料は4630円となり、前年より42円、0.9％増加した。また、サービスマン1人当たりの1カ月の技術料売上高は30万7608円で、1万3225円（4.5％）、これに部品代を含む整備売上高は61万1972円で1万5000円（2.5％）の増加となった。
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	機械化研修の強化を確認／研修連絡協が総会

	全国農業機械化研修連絡協議会は6月30日、都内の馬事畜産会館で第38回通常総会を開き、16年度事業報告並びに収支決算、17年度事業計画並びに収支予算案など一連の議案を審議し可決した。また、新役員として、会長に高橋栄二氏（茨城県農業大学校長）、副会長に小林好雄氏（新潟県農業大学校長）、和仁外雄氏（岐阜県農業大学校長）を選出した。17年度事業では、研修教材の充実、道府県研修体制維持強化のための取り組みなどを重点に活動を進める。総会の前には農業機械化技能者養成関係功労者表彰が行われた。
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	伐採は請け負わせで／農林水産省が林業者にアンケート

	林業の機械化について、林業者のほぼ半数に当たる49.5％は、高性能林業機械などはなるべく持たず、伐採などは請け負わせにより対応したいと考え、これに伴い7割の林業者が伐採業者や森林組合に対して「高い技術力を持って、高能率・低コストの林業を実施すること」を求めるなど、効率性を重要視していることが農林水産省が実施したアンケート調査「森林資源の循環利用に関する意識・意向調査結果」で明らかになった。機械を装備し、森林整備を行うといった意欲ある林業者は少数派で、森林組合や素材生産業に期待している実態が改めて示された。
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	全校庭の芝生化を目指して／芝草学会春季大会から

	「校庭の芝生　勇気の出る話」と銘打って行われた日本芝草学会（近藤三雄会長）の校庭芝生部会主催によるシンポジウム。6月11日に開催された同シンポジウムでは、研究者による話題提供、実際に取り組んだ横浜市立根岸中学校、東京都品川区立八潮北小学校の事例発表とともに「全校庭芝生化計画」についての提言が採択された。また、研究成果の発表でも校庭の芝生化をテーマとした報告がなされた。
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	緑の安全管理士をＰＲ／緑の安全推進協会

	緑の安全推進協会（梶原敏宏会長）はこのほど、4月1日現在での「緑の安全管理士資格者」について所属先ごとにまとめ、有資格者による有責任作業の定着、普及促進を図ろうとしている。特に街路樹防除など、街場や住宅地周辺での管理作業が増える中、資格を持った緑の安全管理士を広く知ってもらうとともに、適正使用による安全作業の促進を図るのを狙いとして作成したものだ。現在、緑の安全管理士は全国で2768名が有資格者として第一線で活躍中。
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	トラクタが活躍する北海道

	農業機械の中で、最も農家に貢献、活躍しているのがトラクタ。作業機もトラクタによってその力を十分に発揮する。今年は、夏を迎えたばかりの北海道で、「全国トラクタ耕競技大会（音更町IC工業団地）」をはじめ、トラクタを活用した3つのイベントが開催される。酉年は農作物の状況があまり良い年ではないといわれるが、低温、少雨など不順な天候が続く、道内の農業を盛り上げ、実り多い秋が期待される。
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	裾野を広げ、増大する小型発電機市場

	年間8万台から9万台で安定していた小型発電機市場は、いまや年間10万台を超える規模に成長している。とくに、パソコンの電源として利用できる高品質正弦波を供給するインバーター機が登場してからは企業、一般家庭への導入が進み需要の裾野は急速に拡大しつつある。加えて、昨年の相次ぐ台風の上陸による風水害被害、新潟県中越地震、ことし3月の福岡県西方沖地震以降は再び官公需が急増し、防災需要を中心に拡大基調に入った感がある。発電機は、いざという時に備えて導入後に保守点検・整備が欠かせない機材。農機店の取り組み次第では、そのメンテナンス力を生かすことができる十分に魅力がある新たな商材といえよう。
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	商・系一体で構造変化に対応する岡山県

	岡山県の農機総需要は平成16年度はおよそ170億円プラスα。ここ数年の減少に歯止めがかかりやや落ち着きを取り戻している。独立独歩の独特の県民性もあり、農家構造の二極化はさほど進まず、大規模化・集団化の波がまだ大きくは押し寄せていないのもその要因の一つだ。しかし需要減少や収益悪化に歯止めをかけている最も大きな要因は、岡山県農機商組を中心とした、業界課題への一丸となった真摯な取り組みにある。サービス事業化や中古市場育成など、難しい課題に商・系や銘柄を超えて全流通関係者が前向きに解決を模索している。
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