農経しんぽう
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  農経しんぽう  
  平成17年7月18日発行 第2620号  
     
   
     
   
  “ほっ”とできる田植機登場/ヤンマー農機の新商品  
     
  ヤンマー農機はこのほど平成17年度下期新商品として、好評のPe-1シリーズのフルモデルチェンジ機となるクランク式4条植乗用田植機「PeS-1」、アタッチメントなしで畝立て作業ができるミニ耕うん機「うねたてフロントポチFP50」、高精度な本格作業ができる「ネギ専用管理機RK65」、畑の幅広い管理作業が乗車したまま行える「畑用アグリカA-10GH」を発表した。安心・安全・簡単・親切を旨としたユニバーサルデザインをほとんどの商品に採用。特に乗用田植機PeS-1に搭載した3段階調整の“歩っとハンドル”は話題を呼びそうだ。  
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  井関農機の新商品・半自動レタス千鳥植え移植機など  
     
  井関農機は既報の通り、国内外に向け17年度下期新商品を発表した。今週はその中から、半自動レタス千鳥植え移植機と高能率型にんじん収穫機の特徴などをみる。  
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  タカキタが自走小型ロールベーラ発売  
     
  タカキタはこのほど、自走小型ロールベーラの新モデル「SR-610シリーズ」を開発、新発売した。小型、軽量、コンパクトな乗用タイプのロールベーラで、クラス最軽量の機体に接地長の長いゴムクローラを装着。さらにクローラとHSTトランスミッションの改良により軟弱地での走行性能を向上した。湿田、小区画圃場、変形圃場での牧草、稲ワラ、麦稈などの収集に威力を発揮する。  
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  米国製ウインドウオッシャー・タブレットを発売/日本貿易  
     
  日本貿易は、水に錠剤を入れるだけで強力かつ環境にやさしい車両窓用洗浄液となる「インスタント・ウインドウオッシャー・タブレット」を発売する。米国ミズーリ州に本社がある303プロダクツ社と業務提携、日本における販売権を得たもので、フロントガラスに付着する油膜、排気ガスによる汚れ、虫などを取り除き、見違えるように綺麗にする。自動車や軽トラックなどを複数台所有する農家への訪問商材に最適なため、バッテリーあがりを防ぐ「バッテリー保護回復液」と合わせ、農機ルートを通じて拡販を図っていく。  
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  ヤマダコーポレーションがコンパクトリール発売  
     
  ヤマダコーポレーションは、カーディーラー、カーショップ、農機ディーラー、SSをはじめ各種生産現場において、天井壁面などに取り付け、一次側ソースとして必要な時に必要なだけ引き出し使用が可能な「コンパクトリール」を発表、注目を集めている。「コンパクトリール」は、新型のSUSスプリングの採用により、引き出しが軽く巻き取りも確実で、作業終了後は、スプリングにより自動で巻き取るので非常に便利で安全。  
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  刈払機防護具を開発/トーヨ  
     
  トーヨはこのほど、刈払機の接触による足の切断事故を防ぐ「刈払機防護具」を開発した。高強度繊維素材を組み合わせた足の保護カバーで、スネに簡単に装着できるのも魅力。チップソー刈刃の貫通が防げ、接触衝撃を緩和する。キックバックなどによる作業中の事故防止に大いに役立ちそうだ。防護具は、03年度愛媛県地域活性創造技術研究開発事業で、県工業技術センターなどの指導を受けて開発し、林材業災害防止協会の04年度助成を得て改良を加えたもの。  
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  新潟クボタがサマーフェア開催  
     
  新潟クボタは8〜10日の3日間、新津市の同社中央サービスセンターで「新潟クボタサマーフェア」開催した。今回はサブテーマに「頑張ろう新潟!応援します新潟農業!」を掲げ、昨年の7・13新潟水害、10・23新潟県中越地震に代表される自然災害に対し、「新潟農業を応援できる場」とフェアを位置づけた。昨年は7月以降市場が急落しただけに、その挽回を込め気合いの入った展示会となった。クボタからは北岡正好作業機事業部長、小田原哲一関連商品事業部長、物種一哲トラクタ事業推進部長らが応援に駆けつけた。  
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  サタケ・クリスタルラボラトリーが完成  
     
  サタケは、かねてより本社クリスタルビルに併設して「お客様とサタケ双方の夢を実現させる研究開発空間」(佐竹代表)である「クリスタルラボラトリー」の建設を進めていたがこのほど完成、11日に報道関係者に披露した。新施設は鉄骨地上4階・地下1階、総床面積3200平方mの規模を持ち、吹き抜けの大試験室を中心にDNA解析、バイオセンシング、ミクロ形態解析などの各種研究室、ウェルカムホール(世界の3大穀物200種展示)、サタケ歴史館―を備える。  
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  目指せグッドカンパニー/太陽グループ経営大会を開催  
     
  太陽は1日、本社に太陽グループの全従業員200余名を集め、「平成17年度第30回経営大会」を開催した。本年度のスローガンは人間性尊重・社会貢献・限りなき前進を謳った「目指せグッドカンパニー」。重点方針に「顧客満足度の向上」「利益重視の経営」「組織力・現場力の強化」を掲げた他、品質方針を「顧客より絶対の信頼と満足を得る品質の提供」とした。また、お客様志向を一段と強化していくため、今年は新たに「開発本部」を設置し、新商品の開発に一層注力していく考えを明らかにした。  
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  新取締役に仲村氏/静岡製機  
     
  静岡製機は、6月27日開催の同社第66回定時株主総会ならびに取締役会において役員を選任、新任の取締役として仲村彰敏氏(業務部長・海外営業課担当)が就任した。  
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  横がけ8層式乾燥機20万台突破キャンペーンの第2回抽選会/金子農機  
     
  金子農機は11日、同社が1月から6月まで行った「横がけ8層式乾燥機20万台突破記念キャンペーン」の第2回(4〜6月分)抽選会を行った。4〜6月は、4月11日に抽選を行った1〜3月分に比べて、アンケートの回収数(賞品はクオカード5000円分)は2倍に、購入者の応募数(賞品は液晶テレビ)は2.5倍に達したという。抽選は金子社長、金子重雄専務が厳正に行い液晶テレビ15名、クオカード100名の当選者が決定した。  
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  山内氏が常務に昇任/MSK農業機械  
     
  エム・エス・ケー農業機械は6月24日開催の同社株主総会並びに取締役会で、新執行体制を決めた。それによると、山内徹郎氏が常務に昇任し、執行役員には藤井哲郎経営企画部長、山口良健美幌支店長の両氏が就任した。  
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  自治体フェアにホンダが発電機出品  
     
  自治体ブランドの創造と発信に向けて――をテーマに「自治体総合フェア2005」が13日から15日まで東京ビッグサイトで開かれた。同フェアは「地方自治体にかかわる情報、防災、環境、福祉、文化、教育などの分野に焦点を合わせたイベント」で、今回で9回目。これには本田技研工業が全国的な防災意識の高まりを受けて初出展、同社のインバーター発電機をPRした。  
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  北海道で農業機械士全国大会  
     
  「第30回農業機械士全国大会」が、12〜14の3日間、全国農業機械士協議会(小田林徳次会長)、北海道農業機械士協議会(岡部睦男会長)、ホクレン農業協同組合連合会の主催、北海道農業機械工業会(根本佳成会長)などの後援により、北海道河東郡音更町の笹井ホテルと音更IC工業団地特設会場で開催された。13日には特設会場において「全国トラクタ耕競技大会」が行われた。また、すぐ隣の会場では、12、13の2日間、十勝管内JA、ホクレン帯広支所の主催、北海道農業機械士協議会の後援により、「トラクターカーニバルIN十勝」を開催。翌14日には笹井ホテルで記念式典が開かれ、競技大会の表彰などが行われた。  
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  先進7機種を実演/北海道土を考える会が夏期研修  
     
  「第28回北海道土を考える会 夏期研修会」が8日、空知郡上富良野町のホワイト農場・土の館で、「次世代につなぐ土づくり」をテーマに開催された。今回は、高能率、高精度、低コストの農業を目指して、「丘曳きリバーシブルプラウ」や、「運土マップ作成と均平作業」、「GPSガイダンスによる自動走行」といった7機種の実演や、最近最も困っている「じゃがいもそうか病」に関する講演が行われ、充実した内容となった。  
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  堆肥化関連の3機種/新農機が金型使用企業募集  
     
  新農機蠅14日から25日まで、1.高精度固液分離装置、2.品質管理型たい肥自動混合・かくはん装置、3.自然エネルギー活用型高品質たい肥化装置―の3機種の共通金型使用希望企業を募集している。高精度固液分離装置は、畜糞尿を、含水率75%程度の固液分と液状分に分離する装置。共通金型は圧搾部のスクリーン(治具)。品質管理型たい肥自動混合・かくはん装置は、必要な部分の撹拌を行い、高品質な堆肥が生産できる。共通金型は制御ソフト。自然エネルギー活用型高品質たい肥化装置は、高さ別に温度を測定できる温度棒により、堆肥化を管理する。共通金型は堆肥化制御システムと温度棒の基盤やケースなど。  
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  高知県農業振興フェアの出品を募集  
     
  第14回高知県農業振興フェア(県農業機械協会など主催)が9月24、25の両日、南国市廿枝の県農業技術センターで開かれる。展示広場では最新の農業機械や家庭菜園、施設園芸関連の機械や資材の展示と実演が行われるほか、農業機械安全使用講習会も予定されている。関係者は、「行ってよかった、来てよかった」──そんな夢と希望があるフェアにしようと、盛りだくさんの内容で来場を呼びかけており、同時開催される農機具まつりへの優良品の出品も募集している(締め切りは7月末日)。  
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  誤使用防止対策で説明会/日農工  
     
  日農工は12日、東京・芝公園の機械振興会館で、「消費生活用品の誤使用事故防止ハンドブック」に関する説明会を開いた。同ハンドブックは、製品事故原因の3分の1が、消費者の誤使用が原因と思われる事故とされることから、独立行政法人製品評価技術基盤機構(NITE)が、誤使用防止のための対策をまとめたもの。農業機械分野においても、ユーザーの誤使用対策は重要な課題であることから、今回、同機構生活・福祉技術センター専門官の長田敏氏を講師に迎え、メーカー対応のあり方を聞いた。  
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  担い手に施策集中を/林業経営の検討会が報告書  
     
  これから求められる林業事業体や林業経営体の育成方法などについて話し合ってきた「適切な森林管理に向けた林業経営のあり方に関する検討会」(座長・鶴助治森林総研林業経営・政策研究領域長)は12日、これまでの協議内容を報告書としてまとめ、前田林野庁長官に提出した。林業経営については「成熟しつつある森林資源を有効に活用することが重要」と指摘し、「従来通りの小規模分散的な経営からの脱却し、規模拡大などによるコスト削減や林産物の有利販売などに取り組み、採算性の向上を図る」ことによる健全経営の確保を要請するなど、これからの展開方向を提言している。  
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  バッテリー関連製品を拡販/日本ブレード  
     
  日本ブレードは、輸入バッテリーの品揃えを一段と強化する一方で、ブースト機能搭載のバッテリー充電器や、バッテリー状態を短時間で正確に判定できる高精度のバッテリーテスターなど農機整備に欠かせない関連製品の拡販を展開する。好評発売中のブースト機能付充電器「NBC10‐50」(12Vバッテリー専用)は同社オリジナル製品で、充電終了後は自動的に維持充電に移行する完全自動充電タイプのため「常にベストの状態を維持でき、いざ使うときには満充電の状態で使える」(同社)のが売り物。  
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  タナカ工業の新取締役に田中、大橋氏  
     
  タナカ工業は、6月開催の定例取締役会において、人事の選任を決議し、7月1日付でそれぞれ就任した。新取締役には、総務部兼海外調達企画室部長の田中孝治氏、営業本部直販担当部長の大橋直雄氏が就いた。  
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  商品力で構造変化に対応する福岡県市場  
     
  昨年度の系列販社とJAの農機事業規模は横ばい。しかし企業間格差は拡大している。今年は売上げ増の傾向だが、小型軽量型乗用田植機の普及が一巡。水稲用大型農機の販売は、売上げ増と売上げ減の企業がともにある“踊り場”の状況だ。「自己資金で農機に投資できる専業農家」そして「直売をしている小型農機ユーザー」、この2つが重要顧客として浮かび上がった。「米の価格差制度」や「環境支払い」など新しい施策も導入が予定されるなど、農機流通業の提案に期待が高まる福岡県農機市場を取材した。  
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  進化続ける籾搬送機器  
     
  秋の当用期が目前に迫ってきた。そのメーンとなるのがコンバインであり、その動向で年間の出来・不出来が決まる。籾搬送機器は、そのコンバインとシステムを成す重要なアイテムであり、コンバイン・運搬車・乾燥機と連携した推進が求められている。これから当用に向けて、いかに準備を進め、実績を確保していくか、そのキーポイントの1つである籾搬送機器を特集した。  
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  納得・安心のシステムづくり目指す農機整備  
     
  農機の整備・修理は、ユーザーとの信頼関係を築き、維持していくことでさらに価値が高まる分野である。それには、修理・整備技術の一層の向上を図ると同時に、お客様に納得して安心してもらえるシステムづくりも重要になる。技術ばかりでなく、ツールもこのところの技術革新が著しく、そうしたトータルのサービスが求められている。  
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  変化対応のFC展開/アイアグリ・玉造社長に聞く  
     
  「日本農業が大きく変化する中、農機流通にも大きな変化が求められている」として、農機店に対し“農業資材店づくり”を提案しているアイアグリ。農機店が長年にわたって培ってきた顧客との信頼関係や種々のノウハウを最大限に活かしながら、1万2000点余りに及ぶ農業関連商品を加味することで売上げを拡大。多様化する農業問題に対して完全にサポートできるのが同社のフランチャイズ(FC)システムだと強調する。同社・玉造和男社長に、そのメリット、提案内容などを取材した。  
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