農経しんぽう
農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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  農経しんぽう  
  平成17年8月29日発行 第2625号  
     
   
     
   
  担い手育成・確保進む/地域でも推進体制つくる  
     
  担い手育成・確保の取り組みが進んでいる。農林水産省は10日、省内で担い手創生プロジェクトチームと全国担い手育成総合支援協議会の合同会議を開き、推進状況を確認した。また、このほどまとめた17年3月末現在の経営改善計画の営農類型別認定状況を発表。3月末時点では、農業経営基盤強化促進法に基づく農業経営改善計画の認定数は19万1633で、このうち稲作主体の経営は34%。また、法人経営では、有限会社が78%、農事組合法人が18%、株式会社が4%だった。  
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  望ましい食事推進/各地で食事バランスガイドの説明会  
     
  農林水産省は8月30日から10月20日の期間、全国9カ所で「食事バランスガイド」のブロック説明会を開催する。また、23日から、川崎市中原区のライフ川崎宮内店で、現地実証試験を開始した。「食事バランスガイド」は、食生活指針を実際の行動に結び付けるものとして、食事の望ましい組み合わせや、おおよその量をわかりやすくイラストで示したもので、7月に厚生労働省と農林水産省が共催した検討会で策定された。  
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  鳥獣被害で報告書/防止対策の効果示す  
     
  農林水産省の鳥獣による農林水産業被害対策に関する検討会は9日開催した第3回検討会で、鳥獣による農林水産業被害対策に関する検討会報告書をまとめた。報告書では、被害の現状と要因、被害対策の現状と課題、今後の取り組み強化の方向についてをあげ、1.各段階における連携体制等の充実、2.特定鳥獣保護管理計画の的確な実施、3.技術指導者の育成と活動の展開、4.生態行動等に基づく総合的な被害防止対策の確立、5.現場に対する各種情報の提供のための情報センター機能の構築、6.地域の農業者等の自衛体制の整備、7.捕獲鳥獣の地域資源としての有効活用の推進――の方向を示した。  
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  持続的農業を訴え/5カ国農相会議で岩永大臣  
     
  WTO5カ国農相会議が8月19〜21の3日間、豪州・ブリスベン近郊で開かれた。会議では、世界の農産物需給見通しと農産物貿易のすう勢について、岩永峯一農林水産大臣がリードオフとして発言。世界の人口増加や砂漠化の進行などを踏まえ、輸入に過度に依存している国や経済的に輸入に多くを依存できない途上国は、国内農業生産を持続的に発展させることを基本に、食料安全保障を確保していく必要があると訴えた。  
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  タイワ精機が米クリン-mini発表  
     
  精米機の専門メーカー・タイワ精機は23日、岡山市大内田のコンベックス岡山を会場に「タイワ2005年度新製品発表会・米販売ビジネス勝ち残り戦略セミナー」を開催した。当日発表した新製品は、玄米石抜精米機「スーパーデュエット」、超小型無水洗米処理機「米(マイ)クリン-mini」、無水洗米装置付きコイン精米機「米ぼうやくん」、小型無水洗米処理機「米(マイ)クリン」の4機種。いずれも増大する無洗米需要にタイムリーに対応した戦略商品となっている。  
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  マルチテーブル・ライト発売/長谷川工業  
     
  長谷川工業はこのほど、果実の選果作業をはじめ花の植え替えや大工仕事など多目的に使えて便利なアルミ製折りたたみ式作業用荷台「マルチテーブル・ライト」を発売した。脚部が伸縮し、最も作業しやすい高さに作業荷台の位置を容易に合わせられるのが特徴で、53.5〜76cmまで自在に調整可能。4本の脚はいずれも個別にミリ単位できめ細かく微調整が行え、凹凸地でも台を水平に安定した状態で設置できる。  
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  マルナカが新しい高圧洗浄機を発売  
     
  マルナカはこのほど、高圧洗浄機、農用高圧洗浄機を新発売した。高圧洗浄機は、ワンタッチカプラーが付いており、送水ホース・ノズルガン・ノズルチップの取り付け、取り外しがすべてワンタッチで行えるのが大きな特徴だ。また、農用高圧洗浄機は、フレームにアルミ製の軽量フレームを採用したほか、大型車輪付きなので持ち運びが楽に行える。  
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  低温貯蔵雇用の野菜保管ブースを発売/エムケー精工  
     
  エムケー精工はこのほど、同社の農産物低温貯蔵庫「味の新鮮蔵」用のオプションとして野菜保管ブースを新発売した。これは、冷気が貯蔵物に直接当たらない間接冷却により野菜や果物、花き類の水分蒸散を防ぐとともに、重量の減少を抑えるためのもの。味の新鮮蔵のうち、AR-2002/1802/1402の3型式が対象機。メーカー希望小売価格は4万4470円から5万350円。  
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  横山が手動パワーウィンチャー発売  
     
  横山はこのほど、軽四トラック用手動昇降装置「パワーウィンチャー」を発売した。100kgまでの重量物を手動で簡単に軽トラックに積み降ろしできるミニクレーンで、作業者の腰や腕に負担がかからず高齢者でも安全に扱えることから注目を集めている。収穫物を入れたコンテナや米袋、肥料袋、農機具などの積み降ろしや運搬が楽に行える。  
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  新型のイモ自動洗機/佐藤農機鋳造  
     
  佐藤農機鋳造は、生果の洗浄から選別まで一貫して行う各種野菜洗機、自動選別・選果機の総合専門メーカーとして、農家から高い信頼と評価を得ている。中でも、先頃新発売した「イモ(甘藷)自動洗機」CSS-15型が、一本流し洗い(新芋)、溜洗い(貯蔵芋)兼用の高性能タイプとして注目されている。主な特徴として、電動ダンプ機能、ブラシ回転スピード調整可能、ブラシワンタッチ交換などがある。  
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  ダゾメット微粒剤用散布機/アグリテクノ矢崎が発売  
     
  アグリテクノ矢崎は、 バスアミドなどのダゾメット微粒剤用散布機を9月から発売する。散布量は10a当たり約5〜30kg(作業幅1.6m、作業速度毎時1.8km)。薬剤散布、ロータリ混和、ビニール被覆、または鎮圧の3工程を同時に作業できる。ACS-2RMはマルチ仕様で適応マルチ幅は1200〜1800mm、ACS-2RR16は鎮圧ローラ仕様でローラ幅は1600mm。  
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  優れた食味実現/サタケユーザーの声・四国編  
     
  サタケは、農家用の循環型乾燥機誕生40年、揺動式籾摺機誕生30年を記念し、現在、『愛されて40&30年 日本のロングセラー サタケの乾燥機・籾摺機キャンペーン』を展開、その一環で同社では日本各地のサタケユーザーを訪問し、米づくりに対する思いや取り組みなどについて取材を重ねているが、第5回目となる今回は四国(愛媛と高知)のユーザーを訪ね、四国編として紹介した。  
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  大トラ・作業機で大展示会/ヰセキ北海道  
     
  ヰセキ北海道は20、21の両日、標津郡中標津町のゆめの森公園で、『LIVE ISEKI in MilkLand 2005』と銘打ち、根釧地区農機大展示会を開催。これには小雨模様ながら同地区の酪農・畜産農家やコントラクターなど約1300人が参観。大型トラクタ・BIG-Tをはじめ、フォーレージハーベスタ、ロールベーラ、モアコン、スラリーミキサー、バキュームタンカーなど国内外の酪農・畜産向け作業機百数十機種を一堂に揃え、ヰセキグループが有する最先端技術を強くアピールした。  
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  熊谷農機が宮城で「まい太郎」実演会  
     
  熊谷農機は11日、宮城県志田郡松山町の農家・及川留太郎さん宅の圃場で、近郊の農家40名余りを招き、籾ガラ散布運搬機ぬかまきシリーズの新型「まい太郎MT-25X」の実演会を開催した。実演会は、機械説明の後、籾ガラを満載(約25〜30俵分・最大500kg)した同機をトラクタへ装着し、散布作業を行った。同機は、強制ベルト排出機能により、ロータリを動かす感覚で、満載にした籾ガラを約5〜6分(レバー全開状態)で均平に散布。内蔵されているバーがスライドするブリッジ現象解消機構により、圧縮籾ガラがほぐされ、スピーディーに作業を終了した。  
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  山本製作所製の遠赤乾燥機を装備した乾燥調製施設が竣工  
     
  山本製作所はこのほど、福井県福井市天池26の8に建設を進めていた特定農業団体アグリアマイケ(酒井憲一理事長)のアグリアマイケ乾燥調製施設が竣工、今シーズンの稼働を開始したと発表した。同施設は山本製作所の遠赤外線乾燥機50石を2基、80石を2基装備し、荷受け面積は40ha。酒井理事長は「この施設の完成で組合員は元気いっぱいだ。その笑顔が収穫の喜びを待ちかねていた」と期待を表明した。  
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  畑作・野菜作農家は除草剤の飛散に注意  
     
  野菜・畑作農家の方が、水稲作農家よりも除草剤の飛散に気を使っていることや、風のない条件下での散布を心がけていることが、日本植物調節剤研究協会が実施したアンケートで明らかになった。それによると、水稲作では除草剤の散布について、風をどの程度考慮しているかをみると、「風が強くても散布する」は10%程度あった。野菜・畑作では、「多少風が強くても散布する」が10%程度。水稲除草剤に比べ、散布時の風に対する飛散への意識が高いことが示された。  
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  農機出荷7.7%増と好調/日農工上半期実績  
     
  日農工(中野弘之会長)はこのほど、今年1〜6月の農業機械生産・出荷実績をまとめ、公表した。経済産業省の生産動態統計をとりまとめたもので、それによると、今年上半期の生産金額は2835億9300万円、前年同期に比べ8.4%増、出荷は2766億9700万円、同7.7%上回っている。  
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  食品産業の国産原料割合は63%/農林漁業金融公庫が調査  
     
  農林漁業金融公庫が行った食品産業動向調査によると、食品産業が原料に使用(卸、小売の場合販売割合)する農畜産物のうち、国産が占める割合は63.4%で、昨年12月調査より1.1ポイント上昇した。とくに小売業では3.2ポイント、飲食店では6.6ポイント増となっている。製造業の売上高規模別でみると「5億円未満」が3.6ポイント減、20〜50億円未満」が0.1ポイント減少した。過去3回の調査はいずれも、規模が小さい層ほど国産原料を使う割合が高い傾向がみられている。  
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  岡山中古フェアで過去最高の成約額  
     
  第21回岡山県中古農業機械モデルフェア(主催=全農岡山県本部・岡山県農機商組)が8月6、7の両日、岡山市高松の最上稲荷イベントスペースを会場に盛大に開催された。全国でも稀な商・系合同フェアとしていまや日本一の呼び声高い同フェアだが、今回は2日間で県内外から約3000名が来場、成約面でも前回を大幅に上回る365台、1億7558万円の売上げを達成。過去最高の成果を得て21回目という記念すべき節目を飾った。  
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  信頼でき安心できる業界へ/農機公取協・堀江会長インタビュー  
     
  公正競争規約を遵守することで、この業界は全体的なレベルアップが図られ、それなりのレベルを保っている――農機公取協・会長の堀江信夫氏はこれまでの活動を振り返り、こう語る。また、農機公取協会員には、「会員であるという自信、誇りが持てる会員であってほしい」とし、安心して取引できる業者の集まりがこの団体だと方向を示した。堀江会長に農機公取協活動のポイントをうかがった。  
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  「新基本計画」受け、宮城県市場に力強さ  
     
  農機総需要は約200億円と推定される宮城県市場。市場は昨年から回復基調にあり、ことしも大型機種を中心に7月までは各社実販ベースで前年を上回る推移をみせている。ただ、天候や圃場条件がいいために「コンバインが短期決戦になる可能性がある」という見方もある。市場の成熟化を受けて、競争は年々熾烈化しており、勝つためには「知恵の勝負」「人材力の勝負」になってきている。ターゲットを絞り込んだ展示会や試乗会の企画、また人材育成に向けた活発な投資など、市場の変貌にあわせた取り組みが進む。  
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  省力化進む野菜作関連機械  
     
  農産物にはいま、品質の管理が強く求められている。それは安全上の問題であったり、鮮度や味の上からの要求であったりする。そうした課題に応えるには、GAPなどの規格に適合した管理、的確な機械利用など、作業の全てにわたっての対応が必要だ。合わせて、省力・低コストへの要望も高い。農機業界にとって、野菜農家への対応には、これまで以上の機械、営農、その他関連知識の深化が求められている。  
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  課題に応え、優良中古農機を農家に  
     
  販売店にとって、中古農機は稼ぎ頭である。そればかりでなく、再販できないものは輸出業者に引き取られ、遠く海外へと輸出されてきた。これも最近は鉄の値上がりからむしろ鉄スクラップとして中古以上の値で取引され、輸出されているようである。ホビー的に農業を行う農家、専用機として利用したい大規模農家など、中古機は根強い人気を保ち、特に優良中古農機については、プレミアム付きで取引されている。ビジネスとしての広がりと深みを有するこの中古農機市場を取り上げ、対応などを探った。  
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  ドリフトなどで実務者の研修会/ゴルフ場防除技術研究会  
     
  ゴルフ場防除技術研究会は、4、5の2日間、東京都港区の虎ノ門パストラルで、「平成17年度・第2回研究会・実務者研修会」を開催した。初日のスケージュールは、「情報交換会(会員・賛助会員/上半期の概況と今年の見通し、春から夏に問題となった雑草病害虫など)」、「最近のゴルフ場ニーズに見る雑草防除の試み(衢研グリーン研究開発部グリーン研究所・伊織新一所長)」など。2日目は、「薬剤ドリフト問題の現状と今後(緑の安全推進協会・千野義彦農薬安全相談室長)」などで、このテーマには注目度も高かった。  
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  カーツが軽量刈払機「ウルトラメロディー供廚鮨携売  
     
  カーツはこのほど、マグネシウムを随所に採用することで犢盻侘呂鳩變稔瓩鯲称させた新型刈払機「ウルトラメロディー供UP240シリーズ」3型式を開発、新発売した。また、併せてスーパー軽量タイプの刈払機「UP220シリーズ」3型式も新発売した。軽量本格タイプのUP240シリーズ(ナイロンカッター対応)は、排気量22.2立方cmの高出力エンジンを搭載、同時に使い易い軽量を狙ったもので、業界初のマグネシウムギヤケース、マグネシウムクラッチケース、マグネシウムハンドルジョイントを採用。軽さとハイパワーの使いやすさを実現している。  
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  「原木しいたけ再生プラン」推進/林野庁  
     
  このほど林野庁から具体的な行動計画が示された「原木しいたけ再生プラン」。平成17年度の重点取り組み事項をはじめとして同推進事項そしてその他協力要請事項とに分けて示している。これから平成19年度かけて3カ年実施する行動計画の概要をみた。林野庁ではこの秋から行動計画を具体的にスタートさせる。  
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  チェンソーは40ccクラスを活用/林業・木材製造業労働災害防止協会が調査  
     
  林業の伐採現場で使用されるチェンソーは、基本的な道具として位置付けられ、その排気量を平均すると42.7ccとなり、9割近くが40cc未満である現在のチェンソー普及レンジからすると、大型機種が導入されている―これは林業・木材製造業労働災害防止協会(飯塚昌男会長)が行った「伐倒作業の多様性と変化のあり方に関する調査研究―安全で優れた伐倒技術の実態調査(供法廚侶覯漫浮かび上がってきたもの。林業の伐採作業においては、40cc以上のプロ仕様が引き続き中心機種として使用されており、それ相当の排気量が求められている実態が実証された形だ。  
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  16年度の松くい虫被害は前年比92%、73万立方m  
     
  林野庁はこのほど、平成16年度の松くい虫被害実績をまとめ、公表した。それによると、平成16年度の松くい虫被害は、前年度と同様、北海道と青森県を除く45都府県で発生しており、総被害量は約73万立方m、対前年度比92%となり、2年連続の減少となった。全国的には、東北地方を含めて減少傾向は強まったものの、福島県、長野県、鹿児島県などの一部の地域において被害量が増加しており、林野庁では、標高の高い地域の松林などこれまで被害が発生していなかった地域において新たな被害が発生したことなどによるもの、と分析している。  
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