農経しんぽう
農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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  農経しんぽう  
  平成17年9月26日発行 第2629号  
     
   
     
   
  中小は収益圧迫/経産省が原油高騰で緊急調査  
     
  8月以降、原油価格が大きく上昇してきたことから、経済産業省ではその影響に関し緊急フォローアップを実施し、このほどその結果を公表した。まず、多くの原油・石油製品を使用する経産省所管の9業種・55社について調査した結果では、多くの企業が一定の影響を受けているが、影響の拡大はみられないとしている。中小企業庁が行った、中小企業への影響調査では、収益が「大きく圧迫されている」企業が17.2%、「やや圧迫されている」は45.2%あり、約6割が影響を受けている。  
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  大規模化更に進む/2005年農林業センサス  
     
  農林水産省は21日、2005年農林業センサス速報(暫定値)を発表した。それによると、販売農家、経営組織を合わせた農業経営体数は198万9000経営体で前回(2000年)に比べ15.9%減少した。耕地面積は478万ha、うち経営耕地面積は368万haで7.1%の減少となった。農業経営体を規模別にみると、5ha未満層が減少する半面、5ha以上層が増加し、販売額でも3000万円以上層が増加するなど、農業経営の大規模化が進展していることが改めて分かった。  
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  ササキコーポレーションが高速代かき機マックスハロー発売  
     
  ササキコーポレーションはこのほど、1.MAX-Speed(高速作業)、2.MAX-Safety(安全性)、3.MAX-Support(充実の機能)を三大特徴とする高速仕様代かき機『マックスハロー』MAX-Sを10月1日から発売すると発表した。同機は、整地性をさらに向上させたうえ、マックスモーション、マックスジョインターなどの新機構を加え、安全性、使いやすさなども追及し、まさに、「真髄を極めた」代かき機として発売する。  
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  米DNA品種判別キットをビジョンバイオが発売  
     
  ビジョンバイオは、350万円と低価格な「米DNA品種判別システム・キット」を9月1日から発売を開始した。すでに40件を超える問い合わせを受け、そのうち1社との契約がまとまったという。同システムは、官公庁や農協、流通業者から年間数千件の品種判別受託を受けている同社ノウハウを製品化。DNA鑑定の外部委託費用を削減できるほか、最短6時間で検査結果を知ることが可能。生産者団体等にとっては、出荷前の異品種混入の検出などにより納入先からの信頼度も高まることが期待できる。  
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  クラレファスニングとウチダが「アミ戸はりかえくん」発売  
     
  クラレファスニングとウチダはこのほど、面倒だった網戸の張り替えを簡単にする特殊フックテープ「アミ戸はりかえくん」を共同で開発した。10月1日から本格発売する。通常の樹脂ネットのほか、ステンレスなどの金網も簡単に張り替えられる。「アミ戸はりかえくん」は、幅22mmのポリエステル製テープの両サイド3列に矢じり型フックを配した面ファスナータイプの特殊テープ。内側半分をサッシの四辺に両面テープで貼り付け、網をフックに挟み込み外側半分を折り曲げて押さえて固定するだけで張替えが完了する。  
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  新しいコンテナ洗機/佐藤農機鋳造  
     
  佐藤農機鋳造はこのほど、コンテナ洗機の決定版ともいえる「コンテナ自動洗機」BS-1000A型を新発売した。回転ブラシ・高圧スプレーを併用し、20kgコンテナを約30〜50秒で洗浄する高性能機。コンテナを正回転、逆回転で洗浄する。また、スプレー時間をタイマーで任意に設定できる。  
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  ユニークな米袋/旭紙工が「ユニクラ」発  
     
  旭紙工社はこのほど、ユニークな米袋の新ブランド「ASAHIPAC UNIQUE(アサヒパックユニーク)ブランド」の第1弾として、見た目にもおしゃれなうえ、米の詰め込みと封入もワンタッチシールで簡単にできる結び紐付きクラフト米袋「ユニクラ」(特許申請中)を開発した。米を袋の底側から封入する方式を業界で初めて採用。年内にも本格発売の予定で、現在、無料お試しキャンペーンも実施している。  
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  手動車いすを電動化/ヤマハが新開発ユニット発表  
     
  ヤマハ発動機の社内カンパニーであるIMカンパニーは、新開発のパワーユニットを搭載した車イス用電動ユニット「JWX-1」を来年1月より新発売することを明らかにした。同ユニットは同社がトップシェアを維持する、手動車イスを電動化するユニット「JW-1」をフルモデルチェンジしたもので、新開発のパワーユニットや新設計の自走式操作部(ジョイントディスク)の採用、さらに制御システムの熟成などにより、より扱いやすく、軽さ・快適性を追求したものとなっている。  
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  竹も均一チップに/マルマテクニカの粉砕機  
     
  マルマテクニカは、小型木質系粉砕処理機「HG200/HG200M」を発売、好評である。「HG200/HG200M」は、コンパクトなボディに高い粉砕性能があり、粉砕チップの高品質化を実現させるための機能を装備。処理に苦慮している竹に関しても、25mmスクリーンを使用し、繊維状に、サイズを均一にチップ化、竹チップを使用した法面緑化工事や堆肥化に利用されている。  
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  マメトラの一輪管理機が活発  
     
  マメトラ農機は、「マメトラ一輪管理機 MC-A-W」を発売、作業がスイスイ行え、移動もスイスイ行えることに加えて、正逆転ロータリーを装備していることから、農家から好評である。「MC-A-W」は、2輪カルチゴム車により移動が素速く、狭いうねの間もスムーズに動けるため、使いやすさは抜群。また、同社では、「マメトラの手打ち麺機」を発売、手軽に本格的な手打ちそば、うどんが楽しめることから、家庭の主婦やサラリーマンから人気を集めている。  
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  石抜機の需要旺盛/カンリウ工業  
     
  カンリウ工業が発売している石抜機の販売台数が早くも昨年の2倍に達した。昨年の品不足の反省から早めに手当てをしたのが功を奏している。同社によると、ことしは出足がよく、シーズン前から引き合い・問い合わせが多く寄せられたという。機種は小型の「ST100S」(能力は1時間当たり150kg)が中心だが、ことしの特徴は徐々に大型化しており、「ST110」(同300〜360kg)、「SST200」(同300〜360kg、揚穀スクリュー付き)がウエイトを高めている。  
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  無洗米需要は堅調/2004年度は53万t  
     
  全国無洗米協会がこのほどまとめた2004年度の全国の無洗米の推計生産量は、53万tで、対前年比1.3%増となった。同協会では、15年産の原料米の不作にあっても無洗米の流通量については前年並みの増加となっているなど、堅調な成長を維持していることから、無洗米市場の今後の予想とし「数%の伸張が見込まれている」としている。  
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  生分解性プラスチックを検討/農業用生分解性資材研究会  
     
   
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  高収益生産目指す/施設園芸協会が福岡でセミナー  
     
  日本施設園芸協会(木田滋樹会長)は9月、2の両日、福岡県のサザンクス筑後で施設園芸新技術セミナーを開き、今回は高収益生産を目指した施設野菜の最新事情や花き経営の動向について話題を提供した。ここではその中から、収益拡大と省力化を支える超低コストハウスの動向について、独立行政法人農研機構野菜茶業研究所果菜研究部栽培システム研究室・高市益行室長の講演要旨をまとめた。  
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  10月16日に仙台で農薬ゼミ/農薬工業会  
     
  農薬工業会(猪飼隆会長)は、14日午後に同工業会の会議室において、猪飼会長らが出席、宮城県仙台市で主催する「農薬ゼミ」や平成17年7月度(平成16年10月〜平成17年7月)出荷概況などに関して発表を行った。10月16日午後に仙台国際センターレセプションホールで開催される「北野大さんの、ちゃんと知らなきゃ!農薬ゼミ」は、社団法人日本植物防疫協会などの共催、農林水産省などの後援によって開かれる。また、7月度の出荷概況を見ると、数量が20万8020t(対前年比95.8%)、金額が2954億300万円(同98.8%)。  
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  農機小売業の収益力やや低下/17年版TKC経営指標  
     
  民間会計人の計算センター・TKCはこのほど、平成17年版のTKC経営指標をまとめた。同指標は、16年1〜12月期の決算について、約22万社の財務データを分析し収録したもの。農業用機械器具小売業については黒字企業188社のデータが掲載されており、総資本営業利益率は0.5ポイント低下し0.7%となった。成長性をみる対前年売上高比率は前年の99.7%から100.8%となりほぼ前年並みを維持した。対前年売上高比率とともに企業の成長性を表す経常利益増加額は85万4000円の増加となった。  
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  平成16年の木材自給率は18.4%  
     
  木材(用材)の自給率は、国内生産量が2.5%増加したものの、輸入量も3.1%増加したことから、前年に比べて0.1ポイント減少し、18.4%にとまどっている―これは、林野庁が16日に公表した「平成16年(1〜12月)木材需給表(丸太換算)の概要」で明らかになったもの。それによると、用材の総需要量は前年に比べ260万8000立方m増加し、8979万9000立方m、うち、用材の国内生産量は前年比40万立方m増の1655万5000立方mという状況。  
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  参加人口は横ばい/レジャー白書にみるゴルフ場  
     
  社会経済生産性本部(谷口恒明理事長)はこのほど、2005レジャー白書を発刊した。昭和52年の創刊以来、今年で通算第29号となる今回の白書では、第1部で平成16年における国民の余暇活動とその推移、第2部では各種レジャー産業の動向をまとめるとともに第3部に「インバウント 日本の魅力再生」と題する特別レポートを掲載。ゴルフ場については、「広がる再生ビジネス」の事例として取り上げられており、「外資系につづき日本企業もゴルフ場の買収に本格参入」と新たな局面を迎えていることを指摘している。  
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  幕張で11月に芝管理・資材展  
     
  2年1回開催され、ゴルフ場向けの管理機械・資材メーカーや輸入商社、販売店などを会員とするゴルフ場事業協会が主催(関東ゴルフ連盟が後援)「05芝草管理機・資材展示会」が11月15、16の両日、既報の通り千葉県千葉市美浜区の幕張メッセで開かれる。ゴルフ場などの芝地管理に欠かせないメンテナンス用機器が一堂に集う場として定着しており、ゴルフ場のグリーンキーパーなど管理スタッフはもとより、支配人ら経営に携わる関係者にとっても、最新情報の入手や機種選定の参考情報の入手に格好の機会となる。  
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  ナカトミがエンジン式薪割機を発売  
     
  電動工具メーカーのナカトミはこのほど、破砕能力8tと本格タイプでありながら価格を抑えた「エンジン薪割機」(ELS‐8T)を発売した。作業性に優れ、1度に薪を4分割できるカッター(オプション)も注目を集めている。同社の新ブランド「N‐STAGE」の主力商品として、販売代理店を新たに募集するなど販路を広げ、普及拡大に乗り出す。新製品「ELS‐8T」は、ブリッグス&ストラットン社(米国)の本格空冷4サイクルエンジンを搭載し、最大で長さ52cm、直径35cmの水平に置いた薪を約23秒で簡単に割れる。  
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  スチールグループが中国に新工場を建設  
     
  スチールは、スチールグループが生産能力を拡張するため、中国・上海市の600km北に位置する青島市に新工場の建設を開始したことを明らかにした。起工式は9月14日に、スチール取締役会会長のベートラム・カンツィオーラ博士、青島市長の夏耕氏をはじめ、青島市人民政府関係者など多数が出席し盛大に開催された。第1期工事は、投資総額約37億円をかけ、床面積2万2500平方mの建物を建設。製造ラインの稼働は2006年7月を予定。まず、世界市場に向け刈払機が生産される  
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  商品力活かして需要深耕する広島県  
     
  経営面積が1ha未満の農家が全体の8割近くを占め、農家の担い手が高齢化している広島県の農機市場。集落法人数が65(平成17年3月)と集団化が進む一方、兼業農家が販売農家の7割以上を占める。安定した農外収入に恵まれ、省力化への投資意欲は高く、農機の需要は小型機種が中心でグレードの高い製品のニーズが強い。農機総需要額は純農機で130〜140億円、農外製品を含めると150〜160億円とみられる。新製品の投入で市場の掘り起こしに取り組む広島県の農機市場を取材した。  
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  資源として注目、利活用の幅広げる籾殻関連資機材  
     
  稲作に伴い発生する大量の籾殻。今ではこれがバイオマス資源として有効利用しようと様々な取り組みが行われている。また、農家では単に焼却処理するのではなく、圃場に撒いてケイ酸質を補ったり、家畜の敷き藁、堆肥化とその幅を広げている。このための各種資機材が人気を集めており、この秋の推進に期待がかかっている。  
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  高付加価値化で優位販売/米の品質向上を支援する関連機器  
     
  今年の稲の作柄は概ね順調に推移し、豊作が見込まれている。半面、局地的には天候不順や台風被害などによる減収や品質劣化なども懸念される状況もあり、地域ごとの収穫・調製関連機器の需要動向には関心が集まっているところ。2年連続の豊作を見込んで新米価格は弱含みの取引でスタートしている。こうした市場において優位販売を促進するためにも、各種の米関連機器の導入による米の高品質化、高付加価値化の重要性はますます高まってこよう。最近の米をめぐる動向をみる。  
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  盛況の山形農機ショー  
     
  「第82回山形農業まつり農機ショー」が、9月3〜5の3日間、東村山郡中山町の最上川中山緑地公園内で開催され、盛況のうちに終了した。昨年は猛暑にみまわれたが、今年は雨にたたられた展示会となった。そのため、残念ながら、例年と比較すると来場者数は若干減少となってしまったが、展示会関係者の努力も、天候だけはどうにもならなかった。しかし、「雨降って地固まるという言葉があるように、今回の農業まつりをきっかけとしてムードが良くなっている」という声も聞かれ、同農機ショーでのコンバインの動きが昨年を上回った販売会社もあった。  
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  臭化メチル代替対策など/日本植物防疫協会シンポから  
     
  日本植物防疫協会は9日、都内の滝野川会館大ホールで、シンポジウム「防除をめぐる最近の課題」を開催した。シンポジウムは、現在の病害虫防除で大きな転換期を迎えている臭化メチルの使用禁止問題、IPM(総合防除)推進の明確化などに焦点を当て、最近の課題を整理するとともに、今後の展開方向を探る目的で開いたもの。ここでは、臭化メチル対策に関する楯谷昭夫、中村駿介両氏の講演概要をふり返る。  
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