農経しんぽう
農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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  農経しんぽう  
  平成17年10月3日発行 第2630号  
     
   
     
   
  バイオマス・ニッポン総合戦略支える農機業界  
     
  地球温暖化防止対策は待ったなし。京都議定書がこの2月16日に正式に発効したのを受け、政府は4月28日に京都議定書目標達成計画を閣議決定し、国際公約となった温室効果ガスの6%削減の確実な達成に向けた取り組みを明らかにした。注目したいのは、その柱の一つとして「省エネルギー、未利用エネルギーの利用等の技術革新を加速」し、世界をリードする環境立国を目指す、と宣言し、新エネルギーでは「バイオマス利用の推進」を掲げている点だ。今後農機業界が果たすべき使命の沃野がここにある。  
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  9月15日現在水稲作況は102の豊作  
     
  農林水産省が9月27日発表した平成17年産水稲の作付面積及び9月15日現在における作柄概況によると、作況指数は102のやや良で、3年ぶりに豊作の見込みとなった。17年産水稲の作付面積(青刈り面積を含む)は170万9000haで前年産並みとなった。9月上旬に接近、上陸した台風第14号の影響により九州を中心に被害が発生しているものの、それ以外の地域では生育・登熟がおおむね順調に推移していることから、北海道が109、関東・東山、近畿及び四国が102、東北、北陸及び中国が101、東海が100、九州が99と見込まれる。  
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  42増加し5671カ所に/農機整備施設の認定数  
     
  農林水産省・農産振興課技術対策室(川本憲一室長)がこのほどまとめた平成17年3月末現在の農業機械整備施設の認定数は5671となり、前年より42増加した。これを大型、中型、小型の区分別にみると、大型施設は1523で29カ所の増。中型施設は2825で14カ所増。小型施設は1323で1カ所の減となっている。施設数の多いところは新潟の477、北海道の291、千葉の217、福島と長野の213、福岡の203など。  
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  米は2兆40億円/16年度農業総産出額  
     
  農林水産省がこのほど発表した平成16年農業総産出額(概算、全国推計値)は、8兆7863億円で、前年に比べ0.8%減少した。内訳は、米が2兆40億円で農業総産出額の22.8%を占めている。耕種部門の産出額は6兆2576億円(総産出額に対する構成比71.2%)で、前年に比べ3.1%減少した。野菜及び果実等の産出額は増加したものの、米の産出額が減少したことなどによる。  
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  北日本では寒気/気象庁・寒候期予報  
     
  気象庁は9月22日、今年の10月〜来年2月までの天候見通し(寒候期予報)を発表した。日本海側の地方では平年と同様に曇りや雪または雨の日が多く、北日本太平洋側では平年と同様に晴れの日が多い、東日本太平洋側、西日本太平洋側では平年に比べ曇りや雨または雪の日が多いとしている。この時期の平均気温は、北日本では平年並み、東日本、西日本では平年並みかやや高く、南西諸島では高いという。降水量は、北日本、東日本日本海側、南西諸島では平年並み、東日本、西日本では平年並みかやや少ない見込みとなっている。  
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  加工用対応に重点/農林水産技術会議の18年度予算概算要求  
     
  農林水産省農林水産技術会議事務局(山田修路事務局長)の平成17年度予算概算要求は1075億5100万円で、16年度予算に比べ21.7%増の要求となっている。新規重点事項として、「低コストで質の良い加工・業務用農産物の安定供給技術の開発」事業を要求。このなかで機械化一貫体系によるカット用キャベツ生産技術やバレイショ貯蔵技術の開発などを行う。また、「粗飼料多給による日本型家畜飼養技術の開発」を要求している。  
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  タカキタが新型スノーブロワ7型式  
     
  タカキタはこのほど、受注シーズンを前に、トラクタ装着タイプの本格的な除雪機「スノーブロワ」シリーズのフルモデルチェンジを実施した。トラクタのバリエーションに合わせて中・大型機種の除雪作業幅を一新、全型式にダブルデフレクタを標準装備するなど、さらにグレードアップを図るとともに、小型機種には装脱着性の大幅改善となるオートヒッチを採用。日農工標準OS型、特殊A型、B型に対応したモデルを追加設定した。  
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  ササオカの菜園管理機「耕太郎」が活発  
     
  ササオカが新発売した菜園管理機「耕太郎・SFC-500」が、初心者でも扱いが簡単なうえ、本格作業も行えるというプロとアマの中間領域を狙った管理機として注目を集めている。市民農園にも、やや本格的な農家の菜園にも使用できる。コンパクトな折り畳み式で、ほとんどの乗用車のトランクに収納でき、持ち運びも便利。ナタ爪標準装備で税込み価格は7万3500円。菜園需要の掘り起こしに熱心な代理店を募集している。  
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  磁力で鳥よけ/バードーストッパーがウィンドミル況身売  
     
  鳥害対策機器専門メーカーのバードストッパーはこのほど、磁石を利用した風ぐるまタイプの鳥よけ装置「ウィンドミル況拭廚鯣売した。自然の風力で永久磁石を埋め込んだ5枚の羽根(ウィンドミル)が回転し、小さな磁場嵐(浮遊磁場)と鳥類が嫌う特殊ホログラムの射光効果で鳥が忌避するしくみ。また風向きによりウィンドミルが頻繁に首を振るため、鳥の視覚・知覚に威嚇と幻惑の複合効果をもたらすという。  
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  アリイズが手巻き発電ランタン発売  
     
  アリイズはこのほど、便利な携帯電話の充電機能が付いた、手巻き発電の非常時用ランターン「エコ・レッドランターン」を新発売した。同製品は、高性能交流発電機を搭載、3分間の手巻き発電により約15分間の連続点灯が行える。いざという時、乾電池が切れて使えないといった心配がなく、災害時や非常時、またキャンプなどアウトドアスポーツにもうってつけ。車の修理・整備にも利用され好評を博している。充電専用アダプター付で、自動車や家庭のAC電源からも充電できる両用式。また、同製品から携帯電話への充電も行える。  
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  中小企業振興の新連携事業に東洋農機と北原電牧  
     
  中小企業振興のために今年度から始まった中小企業新事業活動促進法に基づく新連携事業の認定を、東洋農機が7月に受けたのに続き、9月14日に北海道経済産業局が発表した認定で、北原電牧が入った。東洋農機はコア企業として「ビートの新移植機械の開発による市場開拓〜新技術により糖分量アップ、北海道農業の基幹作物の高付加価値化!」のテーマで認定を受けた。北原電牧がコア企業となる連携は、テーマが「ITによる乳牛の高度な自動飼養管理システムの開発・販売〜中小規模酪農家の省力化・規模拡大を図る!」。  
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  ボタン1つで始動/ゼノア刈払機を追って  
     
  コマツゼノアが今年7月より新発売した、スタートボタンを“押すだけ”でエンジンが始動できる革新的な刈払機「ハイブリッドスタート刈払機」が各地で新風を巻き起こしている。リコイルロープを引く始動の煩わしさを解消し、ボタンを押すだけでエンジンがかかる、自動車並みの始動性を備えた刈払機。いままでになかった特徴を備えた刈払機に、その魅力に惚れ、いち早く購入を決めたのが、農機のプロであるヤンマー農機関東・佐原神崎支店のサービスマン、川瀬博樹氏。「周りからも注目の的の機械」と絶賛する同氏に、ハイブリッドスタート刈払機の人気の要因を聞いた。  
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  超低コストハウス見学会/誠和が開催  
     
  誠和は、9月27、28の2日間、愛知県知多郡武豊町の野菜茶業研究所武豊野菜研究拠点と蒲郡市の西浦温泉ホテルたつきにおいて、施設園芸流通業者など約170人を集めて、「超低コストユニット工法ハウス見学/説明会」を開催した。今回発表されたハウスは、同社と子会社のグリンテックが共同で開発してきたもので、低コストで建築が可能ことに加えて、台風への抵抗力が高いなど様々な特徴があり、期待を集めている。  
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  スチールがチェンソー安全使用のビデオとDVD発売  
     
  スチールは「チェンソーの安全かつ経済的な使い方」のビデオとDVDを10月より、それぞれ100本限定で発売した。森林での作業は、事故の危険性を伴う。このリスクを最小限にするため、このビデオおよびDVDには作業手順・安全対策の知識・正しい道具の使い方・チェンソーの操作方法などが収録されている。スチールとドイツ・ウエストファーレン州のエコロジー土地使用林業研究所と共同で制作。様々な実用例を紹介しながら、最も適切な手順と作業方法を説明。チェンソーの効率的な使い方と、安全な作業方法などが分かりやすく紹介されている。  
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  小判鍬の販売店を募集/八翔機械産業  
     
  中耕除草作業機の小判鍬(こばんぐわ)が“クワを使う作業を20〜30倍に能率アップできる”と各地で高い評価を獲得。製造発売元の八翔機械産業では全国に販売店を募集する。この便利な小型作業機は農機販売店の同社が「クワを使う手作業を機械化できないか」との要望に応えて製品化した。刈払機(22.5cc)の刃の替わりに、中耕除草のできる作業機を取り付けた。作業幅は10cm、中耕深さは手加減で3〜10cmまで変えられる。  
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  5000人が来場し盛大に高知フェア  
     
  第14回高知県農業振興フェア・農機具まつりが9月24、25の両日、南国市の県農業技術センターで盛大に開かれ、およそ5000人が詰めかけた。高知県農業機械協会(久松朋水会長)と県の主催。会場ではホビー用からプロ農家向け最新鋭機までさまざまな農機具の展示や実演などが行われ、来場者は最新の技術や情報にふれて楽しんだ。地産地消や安全な農作業などの啓蒙促進にも力が入れられ、水稲新品種「高育68号」の試食会や四国アイランドリーグを米で応援するコーナーなど、盛りだくさんの企画でフェアを盛り上げた。  
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  生産は725万台/陸内協が17年度見通しを改訂  
     
  日本陸用内燃機関協会(吉野浩行会長)はこのほど、平成17年度(2005年度)陸用内燃機関生産、輸出の改訂見通しを発表した。この7月下旬から9月上旬にかけてエンジンメーカー19社を対象に実施したアンケート調査の結果を踏まえ、17年度の生産、輸出見通しを改訂した。それによると、生産台数は、4〜6月の生産推移と会員アンケートの結果を勘案、ガソリン、ディーゼルエンジン合わせて対前年度比0.8%減の724万7000台、金額ベースで同0.9%増の6077億円と見通している。  
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  国内出荷2ケタ増/作業機の16年実績  
     
  日農工(中野弘之会長)の作業機部会(福光康治部会長)はこのほど、平成16年1〜12月の作業機実績をまとめた。それによると、乗用トラクタ用、歩行トラクタ用、自走式を合わせた総合計は、生産が394億3766万円、対前年比116.4%、出荷は国内が473億7535万円、116.6%、輸出が6300万円、67.0%となった。このうち乗用トラクタ用の国内出荷は443億262万円、113.7%で、ロータリ(128.3%=金額ベース)、畦塗機(134.7%)、マニュアスプレッダ(133.8%)、ベーラ(112.6%)などが伸びている。  
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  JA大阪と全中がHAPPYごはんCooking  
     
  ご飯を中心とした日本型食生活を見直し、ご飯食を作る楽しさを再発見しよう―JA大阪中央会とJA全中では、親子を対象とした子供ごはん料理教室「HAPPYごはんCooking」(後援=農林水産省、日本PTA全国協議会他)を9月23日〜25日の3日間、大阪市北区浮田の辻学園日本調理師専門学校で開催した。3日間の参加者は保護者384名、児童449名、計833名にのぼった。  
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  福祉機器展が盛況/ホンダ、ヤマハなど出展  
     
  最新の介護福祉用品が一堂に集結する第32回国際福祉機器展(主催=全国社会福祉協議会・保健福祉広報協会)が9月27〜29日の3日間、東京江東区有明の東京ビッグサイトで開催され、日本をはじめ17カ国・地域から計630社が出展、福祉業界の関係者ら多数が参集した。このうち農業機械関連業界からは、本田技術工業・ホンダ特装、ヤマハ発動機、富士重工業――などが自慢の製品を出展した。  
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  松くい虫対策での無人ヘリ利用で運用基準作成へ/林野庁  
     
  林野庁は、無人ヘリコプターによる松くい虫防除に関する運用基準を作成するための検討会を設けた。4日には、農林水産省で「無人ヘリによる松くい虫防除の現状と課題」を議題に第1回目の会合を開催する。検討会では、無人ヘリによる松くい虫防除の現状と課題、参考人からの意見聴取、運用基準案のとりまとめ―について協議し、来年の2月中を目途に運用基準案をとりまとめる予定だ。  
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  林野面積は2473万ha/2005年農林業センサスから  
     
  農林水産省大臣官房統計部は既報の通り、2005年農林業センサス速報結果概要(暫定値)を公表した。今回のセンサスでは、農林業経営体調査とともに市町村に対する面接聞き取りによる農山村地域調査を実施、林野面積や森林機能別現況森林面積(森林計画対象)をとりまとめている。それによると、平成17年2月1日現在の森林面積は、2435haで前回に比べ1万ha減少した。このうち、国有は718万ha(現況森林面積に占める割合29.5%)、民有は1716万ha(同70.5%)となっている。  
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  10〜11月は間伐推進の強化期間  
     
  林野庁は、10、11の2カ月を間伐推進の強化期間として、森林・林業関係の17団体で構成する間伐推進中央協議会と連携し間伐啓発の各種活動を展開する。17年度の柱となるのは、1.「間伐推進中央協議会・構成団体の取り組み計画」に基づく諸活動の展開、2.10〜11月の間伐推進強化期間におけるPR活動の展開、3.間伐材を含む国産材の利用を関係機関、消費者に訴える―など。  
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  温暖化対策でスポット当たる木材ペレット  
     
  再生可能な資源として森林・木質バイオマスにスポットライトが当たっている。とりわけ現在、第1約束期間の終了年である2012年を実施期間として進められている「地球温暖化防止森林吸収源10カ年対策」の具定策として、「森林整備の促進と排出抑制につながる木材、木質バイオマス利用の推進」が盛り込まれたことから、関心度は高まり、取り組みの勢いは加速している。今回は、地球温暖化防止対策という時代の流れに乗り取り組みが活発化する木質バイオマス利用の1事例としてストーブやボイラー等で使われている「ペレット分野」を取り上げ、その動きを追った。  
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  バイオマス・ニッポン最前線を行く/金子農機がペレットボイラー導入  
     
  金子農機では一昨年10月から木質ペレット製造プラントの提案をはじめ、ペレットの消費の出口であるペレットボイラー・ペレットストーブを開発、新規事業として取り組んでいる。ことし3月には山口県で木質ペレット製造プラントの受注に成功し、これを皮切りに他に2件を受注、長年米麦用乾燥機で培った乾燥・燃焼コントロール技術をベースに、他のメーカーとは一味違う強みを発揮している。ことし4月にオープンした埼玉県比企郡吉見町の「フレンドシップ・ハイツよしみ」を訪ね、同社のペレットボイラーの威力を聞いた。  
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  地域振興作物を多様な機械で支援  
     
  いも類や麦・大豆作は規模の大きな作付けが行われていることから、早くから機械化が図られてきた。稲作と異なり、ヨーロッパなどに先進の機械化体系を持つ畑作では、そうした先進技術が導入されるのと同時に、それを日本版へと改良し、独自の体系を形作るまでになっている。畑作作業の中でも、共通の耕起などはさておき、作目ごとに異なる作業機を必要とする収穫では根菜類を中心に多くの機械が開発・導入されてきた。畑作物はまた、その栄養性や機能性が見直され、さらには新たな機能性が付与された品種が開発され、人気を呼んでいる。  
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  新たな施策で鳥獣害防除を強力推進  
     
  深刻の度を増す鳥獣害―これに対応し、農林水産省では「鳥獣による農林水産業被害対策に関する検討会」を設け、これからの方向を探った。18年度はこの検討会の報告に基づき、対策を強化させる方針だ。とはいえ、追い払うだけでは限界もあり、生息数のコントロールなど、そうした鳥獣との共生も模索される。ここでは検討会の資料などをもとにこれからの対策を追った。  
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  ヤンマー農機・長尾営業本部長に聞く  
     
  ヤンマー農機では、総合販社体制の確立や製造新会社の設立など、生販両面にわたる構造改革にグループ一体となって取り組み、開発、生産、販売、サービスの一気通貫体制を整えてきた。また、決算期も3月に変更するなど、改革は「ヤンマールネッサンス」の合言葉のもと多方面にわたっている。営業のリズムが従来と変わったこの上半期の国内営業の動きを長尾昌明専務取締役・営業本部長に聞いた。  
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  高野茂氏(石狩造機・前社長)が逝去  
     
  石狩造機の前社長、取締役相談役、北農工の理事を務めた高野茂氏が9月28日に亡くなった。75歳だった。通夜は9月30日午後6時から、告別式は1日午前10時から、社葬としてそれぞれ北海道岩見沢市2条東17丁目の公益社メモリアルホールでしめやかに執り行われた。喪主は実弟の高野義治氏、葬儀委員長は同社社長の戸部淳氏。  
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