農経しんぽう
農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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  農経しんぽう  
  平成17年10月10日発行 第2631号  
     
   
     
   
  環境保全経費の18年度概算要求額は2兆5759億円  
     
  環境省はこのほど、各省庁の18年度予算概算要求の環境保全経費をまとめた。総額は2兆5759億円となり、17年度当初予算に比べ2105億円、8.9%の増額となっている。この中で、環境保全上、意義の高い新規事業として、1.統合地球観測・監視システムの構築に必要な経費(文科省・6億円)、2.違法伐採総合対策推進事業(農林省・2億円)、3.燃料電池システム等実証研究(経産省・13億7500万円)、4.使用過程にある建設機械に係る排出ガス対策推進調査(国交省・4200万円)、5.自動車排出ガス性能劣化要因分析事業(同・1億600万円)、6.ソーラー大作戦(環境省・43億1500万円)を例をあげている。  
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  IPMの実践指針を策定/農林水産省  
     
  農林水産省はこのほど、総合的病害虫・雑草管理(IPM)実践指針をまとめた。IPMは定義で「利用可能なすべての防除技術を経済性を考慮しつつ慎重に検討し、病害虫・雑草の発生増加を抑えるための適切な手段を総合的に講じるものであり、これを通じ、人の健康に対するリスクと環境への負荷を軽減、あるいは最小の水準にとどめるもので、また、農業を取り巻く生態系の攪乱を可能な限り抑制することにより、生態系が有する病害虫及び雑草抑制機能を可能な限り活用し、安全で消費者に信頼される農作物の安定生産に資するものである」としている。  
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  春需に向け多数の新型機・トラクタ「ニューキングアイ」など/クボタ  
     
  クボタは来春へ向け、トラクタや田植機の新型を数多く市場に投入しているが、いずれも、市場ニーズの変化を素早く捉えて対応した新製品として注目を集めている。ユニバーサルデザインを中型クラスで実現したトラクタ「ニューキングアイKTシリーズ」をはじめ、田植機では、世界最小・最軽量の乗用3条「キュートJC3」、高齢者にやさしいパワステ仕様の乗用4条「キュートJC4パワステ」、担い手農家の期待に応えた大型6条・8条「ウエルスターVIPスペシャル」、枕地ならしが不要な5条・6条「ウエルスタープロ“ゆうゆうロータ”」など、話題機種が目白押しだ。  
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  松山がウィングハロー「WRSシリーズ」発売  
     
  松山はこのほど、3分割180度開閉ウィングハロー「WRSシリーズ」(30〜55PS用)24型式を新発売した。大型スプリングレーキ、スイングラバーを採用し、代かき作業に求められる、砕土性、均平性、埋め込み性をさらに向上させ、耐久性、安全性、操作性に優れた機能を取り入れたのが特徴だ。これにより圃場条件に合わせた作業が可能となっている。  
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  チェンソー用チェンを推進/スチール  
     
  スチールはチェンソーのみならずカッティングアタッチメント(バー・ソーチェン・スプロケット)の総合メーカーとして幅広い品揃えを進めているが、近年のソーチェンのリプレイス市場の拡大に伴い「あらゆる使用分野・用途・条件に対応できるソーチェン」として積極的な販売展開を行っている。同社では、農林業分野を始め、建設分野、カジュアル分野などに向けたチェンソーに対して、それぞれベストマッチングするチェンを開発。また、枝払い用、縦引き用、固いあるいは凍結した木材用、汚れた木材用など、作業用途に応じても選択できるチェンを取り揃えている。  
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  非常時の備えに手軽なガス発電機/三菱重工業  
     
  三菱重工業汎用機・特車事業本部は、LPGカセットガスボンベやプロパンガスをそのまま燃料として使う4サイクルエンジンのガス発電機「MGC900GB」と「MGC900GP」を発売、好評である。同機は、農作業や、緑化管理作業、道路建設作業の業務用としてや、レジャー・アウトドア分野や災害などの非常時といった幅広い用途の電源として手軽に利用できる発電機として期待を集めている。  
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  粘着紙で害虫捕獲/一色本店が「ビタット・トルシー」  
     
  一色本店が新発売した害虫捕獲粘着紙「ビタット・トルシー(ネット付き)」がトマト、いちご、メロン、花卉等の生産者に喜ばれ、売れに売れている。ネット付きを3月より追加、今年中に販売累計枚数が早くも100万枚を突破しそうだ。同商品はコナジラミ、アブラムシ、タネバエ、ウリバエ、アザミウマなどの害虫を吊り下げておくだけで捕獲できる両面粘着紙。農薬散布回数が減らせるなど、減農薬栽培や環境保全型農業を支援する資材として近年、隠れたヒット商品に育っている。害虫が好む色鮮やかな黄色と青色2種がある。  
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  木質ペレットで電気使わず暖房/旭設備  
     
  旭設備は、超高速・低コスト木材乾燥機の分野で着実に実績をあげているほか、木質ペレット燃料を使う温水ボイラー、ストーブの推進にも力を入れている。同社は、寒冷地の北海道で、ストーブについては70年余の歴史を誇っており、木質ペレット燃料対応のストーブについては、着火などに電気を一切使わず、燃焼部にペレットを詰め込んで上部に着火すれば長時間燃え続ける機構を開発。今後の新規需要開拓商品として、一般家庭、学校、オフィス、工場、集会所などに向けアピールしている一方、木質ペレット燃料を製造する関係者からも期待を集めている。  
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  コシヒカリ新潟BLのDNA鑑定キット発売/ビジョンバイオ  
     
  ビジョンバイオは、新潟産コシヒカリをDNA鑑定できる「コシヒカリ新潟BLキット」を10月1日発売した。今年から新潟県は、コシヒカリ作付けをイモチ病抵抗性のコシヒカリ新潟BLに切り替えている。DNA鑑定することが可能となり、偽物の「新潟県産米」や「魚沼米」の根絶が期待されている。今回、発売されたコシヒカリ新潟BLキットは、同社の米DNA品種判別システム・スタンダードキットでコシヒカリと判断されたサンプルが、コシヒカリ新潟BLであるかどうかを確認できる。  
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  ヰセキさなえ図画コンクールの入賞作決まる/井関農機  
     
  今年度ヰセキさなえ図画コンクールの全国最優秀賞は、川村風太くん(愛知県豊田市立堤小学校3年生)の『がんばるじいちゃんとヰセキ耕うん機』が受賞した。これは4日午後、井関農機が記者会見で発表したもので、今年度応募総数1300点の中から栄えある全国最優秀賞を獲得した。同作品は、農作業をする耕うん機を中心に、ヰセキカラーのブルーを逞しい群青色に配し、かつ機械をダイナミックに描くことでヰセキ耕うん機の力強さ、動きのある画面に仕上げている。  
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  田中産業が「ゴア・ウインドストッパーキャンペーン」を展開  
     
  田中産業は、10月1日〜12月20日の期間中、「応援します。訪問活動」を合言葉に「ゴア・ウインドストッパーキャンペーン」を展開する。冬将軍の到来を前に、防寒用の人気インナーウエアを訪問商材として、全戸訪問や一斉訪問を活発化しよう、と農機ディーラーに呼びかけるもので、期間中、購入者にはウインドストッパーが収納できるゴア・オリジナルロールバックを1着につき1個、また、セールスマンには10着の販売につきストッパーを1着もれなく進呈する。あらゆる客層を狙える商品だけに「軒並み訪問」にうってつけだ。  
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  不耕起V溝直播機の普及が拡大/鋤柄農機  
     
  鋤柄農機は、不耕起V溝直播栽培に関して、平成7年に愛知農試と共同研究により「直播機」の開発を推進、栽培安定性が認められ、平成17年には愛知県内で栽培面積が1070haに普及するとともに、省力化、低コスト農業に効果があり、他県からも注目を集めている。特に、同県は今年3回ほど台風の影響があったが、ほとんど倒伏が見られず、これまで直播は風に弱いと言われてきたが、そのイメージを変え、風に強いため期待が高まっている。  
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  草刈機が好調出荷/オーレック  
     
  オーレックは芝・草刈機の出荷が好調で、同社営業部によると今シーズンは2ケタ増。製品バリエーションの拡大、なかでも高能率機の発売が売上げ増加の要因となったようだ。売上げ増は乗用草刈機ラビットモアーシリーズ、自走二面あぜ草刈機ウィングモアーシリーズ、そして傾斜地対応草刈機スパイダーモアーシリーズのすべてにおよぶ。特に販売台数を伸ばすことに貢献したのが2輪駆動仕様の自走二面あぜ草刈機WM716T型(6PS)だ。  
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  アイアグリが茨城県に「しんしん伊奈店」  
     
  アイアグリは、かねてより建設を進めていた農業資材スーパー「農家の店・しんしん伊奈店」(茨城県)が完成、11月3日よりオープンする。同社直営店として、12店舗目。同店は敷地面積1586坪、店舗面積229坪、菜園農家から専業農家までの豊富な品揃えと、周辺農家へ総合的な農業情報を提供する。  
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  サタケに文部科学大臣賞/地方発明表彰  
     
  発明協会(豊田章一郎会長)はこのほど、東北地方と中国地方の地方発明表彰の受賞者を発表した。東北地方発明表彰では、ササキコーポレーション代表取締役社長の佐々木春夫氏、同技術開発部主席研究員・三戸実氏が中小企業庁長官奨励賞を受賞。また、イガラシ機械工業代表取締役社長の五十嵐徹氏が支部長賞を受賞。中国地方発明表彰では、文部科学大臣発明奨励賞を、サタケ知的財産室法務部次長の丸山秀春氏が受賞、サタケ代表取締役の佐竹利子氏が実施功績賞に輝いた。また、三菱農機代表取締役社長・愛川展功氏が実施功績賞を受賞。河島農具製作所代表取締役社長・河島隆則氏が発明奨励賞を受賞した。  
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  ホンダ、ゼノアがグッドデザイン賞を受賞  
     
  日本産業デザイン振興会(山口信夫会長、久禮彦治理事長)は3日、2005年度のグッドデザイン賞の受賞製品等を発表した。今回は598社、1158件が受賞した。このうち業界からは、単気筒ホリゾンタル汎用エンジン ホンダ空冷4ストローク傾斜形エンジン iGX440(本田技研工業)、刈払機(コマツゼノア)、無給油式回転真空ポンプ KRFシリーズ(オリオン機械)、無給油式回転真空ポンプKHFシリーズ(同)、両刃鋸 シルキーヒビキ(ユーエム工業)が受賞した。  
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  愛媛農機展が活況  
     
  愛媛県「平成17年度農林参観デー」が1、2の両日、「知恵と技術(わざ)で拓く 愛ある愛媛の農林業」をテーマに松山市上難波の県農業試験場と同市下伊台町の県立果樹試験場で開かれた。同行事では県農機具協会(冠眞夫会長)による協賛の農機展も開催され、稲作用や畑作、果樹用など小型から大型まで最新鋭の農機を一堂に会した展示と実演で来場者を楽しませた。晴天にも恵まれ、2日間で農業試験場にはおよそ7500人、果樹試験場には約7280人が訪れ、両試験場をあわせて昨年より約1200人多い人出で賑わった。  
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  11月3〜6日のホルスタイン共進会で農機を展示  
     
  日本ホルスタイン登録協会、日本ジャージー登録協会が主催し、第12回全日本ホルスタイン共進会栃木県実行委員会を実行団体とする「とちぎファームフェスタ2005」(第12回全日本ホルスタイン共進会栃木大会・第4回全日本ジャージー共進会栃木大会)で農業機械の展示が行われる。とちぎファームフェスタは、11月3〜6日、栃木県下都賀郡壬生町羽生田地内県有地で開催される5年に1回の乳牛の一大イベント。「学びの国ゾーン」で酪農・農業未来館として最新農機の展示が行われる。このほど、事務局は展示会参加企業を発表した。  
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  広島で農業電化研究会/農電協  
     
  農業電化協会(森本宜久会長)は6、7の両日、広島県の中国電力本社ビルなどを会場に第43回農業電化研究会を開催した。初日は全国9支部から最新の研究成果が発表され、2日目は終日現地視察。ネギの養液栽培を行う高田クリーンカルチャー(安芸高田市)、薬草や花を栽培する湧永庭園(同)、防蛾灯、氷温冷蔵庫などを利用した梨の栽培・貯蔵施設・世羅幸水園(世羅郡)などを見学し、現場での農電技術の利用状況を学んだ。  
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  バイオマス活用を検討/農産物流通技術研究会が研究例会  
     
  農産物流通技術研究会は9月30日、東京都中小企業振興公社会議室で、第115回研究例会を開いた。今回のテーマは「バイオマス資源の利活用と農産物流通」。最近バイオマスを巡る動きが活発化しているのに着眼し、総合的に活用方向を検討していく目的で実施したもの。講演内容は、▽バイオマス・ニッポン総合戦略を活用した地域産業活性化=筑波大学大学院生命環境科学研究科・前川孝昭教授▽千葉県山田町におけるバイオマス多段階利用の地域実証研究=農業工学研究所資源循環研究室・柚山義人室長――など。  
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  生分解資材の最新情報/農業用生分解性資材研究会  
     
  農業用生分解性資材研究会(坂井久純会長)は5日、埼玉県熊谷市の熊谷文化創造館において農業用生分解性資材の普及検討会を開き、開発・普及が進んでいるマルチフィルムなどの生分解性資材について、最新情報や活用事例などの話題提供を行った。今回の演目は、生分解性マルチの実用性▽JAによる生分解性資材普及▽埼玉県下におけるJAの生分解性資材普及の取り組み▽生分解性資材の現状と展望――などについて。  
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  バンドラーの性能確認/林業機械化協会  
     
  林業機械化協会(高橋勲会長)はこのほど、平成16年度の国土緑化推進機構の「緑の水の森林基金」助成事業として実施した「小型バンドラーによる森林バイオマスの収穫システムについての実証調査」の結果を報告書としてまとめた。小型バンドラーについて、輸送効率の向上や素材生産機械の効率利用、作業工程の確立などバンドル化のメリットが確認できたとし、我が国の林業の現状に適した小型・軽量型の圧縮結束装置(バンドラー)によるバイオマス残材収集に目途をつけることができたと指摘している。  
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  人気の樹木医資格/応募は定員の4.5倍  
     
  今年で15年目を迎えた樹木医認定制度への関心は例年同様高いことが、実施主体である日本緑化センター(大國昌彦会長)がこのほど実施した平成17年度の樹木医研修応募者の集計結果で分かった。それによると、17年度の研修生募集は、5月9日から6月10日の約1カ月間実施し、台湾からの1名を含め47都道府県から536名が応募。第1次審査である120名の選抜試験に挑んだ。  
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  安心・安全な社会を構築/広がる防災・防犯機器市場  
     
   最近の日本列島は“災害列島”といっていいほど自然災害が多い。「天災は忘れたころに…」というが、新潟県中越地震(昨年10月)、福岡県西方沖地震(ことし3月)をはじめ、先の台風14号による九州・中国の被害は記憶に生々しいし、海外に目を転じれば昨年12月22万人以上の生命を奪ったスマトラ沖地震・津波被害、アメリカを襲ったハリケーン「カトリーナ」「リタ」と、大型災害が続き、忘れるにも忘れられないという実感である。来る10月19〜21日、東京ビッグサイトで開かれる「危機管理産業展」にあわせて、防災・防犯関連機器を特集した  
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  豊作を追い風にする米関連機器  
     
  平成17年産水稲の作況指数は102で、豊作の予想。10月15日現在の作況指数が100を超えれば過剰米対策である集荷円滑化対策が発動されるが、この間、2年連続で平年作を下回る作柄だったこともあり、一時期のような米余りの状況にはない。しかしながら、早期米が豊作だったことなどから17年産米の取引は低調にスタートしている。米関連機器をフルに活用し良食味、高品質化を図ることによって、優位性をアピールし、高値販売を実現したいところ。ここでは、米の需給動向などをみる。  
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  稲わら関連機器に機運  
     
  畜産経営の生産コストの低減と経営の安定を図るためには、国産粗飼料の増産を図り、畜産経営への粗飼料供給を促進していくことが重要となっている。特に、水田における飼料作物の生産拡大の観点から、稲発酵粗飼料の畜産農家における利用を促進することが必要であり、また、口蹄疫等の海外からの悪性疾病侵入防止の観点から、国産稲わら等の飼料利用を拡大することの重要性に依然変わりはない。今年5月には、新たな食料・農業・農村基本計画を受け、官民一体となった飼料自給率向上戦略会議が立ち上がるなど、稲わら等国産飼料の拡大機運は高まっており、これを確実に関連機器需要へとつなげていきたい。  
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  商品力活かし新ステージへ進む長崎  
     
  今年の長崎県農機市場は収穫機を中心に減速して、現時点では前年比横ばい。耕うん機は専用機化、乗用田植機は小型機により好調、トラクタは企業間の差が大きい。農機販社は大規模層と小規模層向けの営業を強化、整備収入アップも追及しており、個人店も対応が急がれる。諫早湾干拓地は2年後から入植開始が見込まれ、80ha超の大規模経営も出現し新たな農機需要が期待される。反面、担い手重視政策の対象とならない小規模農家や営農条件不利地では、農家だけでなく農機小売業にも新たな課題の発生がみえてきた。  
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  我が国初の危機管理産業展/その概要を聞く  
     
  東京ビッグサイト(浪越勝海社長)は10月19〜21日の3日間、東京ビッグサイトで日本初の「危機管理産業展」を開催する。同社は元々東京都が設立した第三セクターで、今回は東京都の特別協力を得て、「ホームランド・セキュリティ」、危機管理という新たな産業分野の創造を目指してこの展示会を開催する。そこで展示会事務局次長の佐藤健一氏に危機管理展開催の経緯、見どころなどをうかがった。  
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