農経しんぽう
農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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  農経しんぽう  
  平成17年12月5日発行 第2638号  
     
   
     
   
  農林水産省が農政改革推進本部を設置  
     
  農林水産省は11月30日、経営所得安定対策を広く国民的な支持を得て推進するため、農林水産省と関係者から成る「農政改革推進本部」を発足、第1回会合を開いた。今後、品目横断的経営所得安定対策の法案提出や申請受付などの節目を捉えて会合を開き、対策の周知徹底策や具体化について検討を進める。冒頭挨拶した中川大臣は「これからは消費者ではなくカスタマーだという観点に立って政策を進めていきたい」と述べ、広く支持を得ていく考えを強調した。  
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  IT研究の成果を発表/技術会議・中央農研センター  
     
  農林水産技術会議事務局と中央農研センターは11月28日、都内の秋葉原コンベンションホールでIT研究プロジェクト「データベース・モデル協調システムの開発」成果発表会として、「ITがきり拓く新しい農業」を開催した。この研究は、13年度から5カ年計画で実施してきたもので、成果として、圃場の気象や画像情報を収集するフィールドサーバー、ICタグを利用したトレーサビリティシステムなどが、すでに利用できるレベルになっている。  
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  高度化研究の発表会開く/技術会議事務局  
     
  農林水産省農林水産技術会議事務局は11月29日、農林水産省講堂で先端技術を活用した農林水産研究高度化事業成果発表会を開き、農林水産業の最先端技術ともいえる9テーマについて発表が行われた。現場で実際に用いられる技術開発を目的としており、大型クラゲ対策や農産物の原産地判別などホットな話題も提供された。発表内容は、青果物の履歴情報の効率的な収集・伝達・提供システムの開発(中央農研センター・大日本印刷)、スプレーギクの作業軽便化装置開発による短茎・高回転生産技術(愛知県農総試)など。  
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  折りたたみハローの新モデル/ササキコーポレーションが発売  
     
  ササキコーポレーションは、3分割折りたたみ高速代かき機の『マックスハロー(MAX-S)』に高速スタンダードモデル(20〜34PS)をラインアップに加え、12月1より新発売した。同社では、既に10月1日から『マックスハロー』の高速プロモデル(28〜50PS対応)を新発売、順調出荷が続いているが、今回、高速スタンダードモデルをさらに加えることにより、より幅広いニーズに対応するもの。  
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  スター農機がスノーブローワ5型式を新発売  
     
  スター農機はこのほど、スノーブローワの一部をモデルチェンジし新発売した。カッティングプレートを10cm延長し視認性を良くしたほか、シュートの旋回限界点にストッパを設けコード巻付きを解消、旋回モータにカバーを設置、従来の作業幅160cmを165cm、210cmを215cmにそれぞれ変更し、「性能をアップした」としている。  
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  新ダイワ工業が防音型ディーゼルエンジン発電機を開発  
     
  新ダイワ工業はこのほど、環境対応の「防音型」ディーゼルエンジン発電機DG600UMIを開発した。従来機に比べ騒音値約8%低減化や排出ガスの二次規制適合エンジン搭載などの環境対応とトップクラスの小型軽量化を実現した。昨今の電力不足にも対応可能な発電設備適合品で、品質・性能はもちろんのこと、耐久性・メンテナンス性を重視した設計は、建機リース・レンタルニーズに対し、十分満足できる仕様を備えている。  
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  保温インナージャケットをキックが発売  
     
  キックはこのほど、ゲルマヒーターを内蔵した“保温インナージャケット”を新発売した。同ジャケットには、マイクロエレクトロニクス技術によって0.14mmの薄さにしたフイルム状のゲルマヒーター(安心・安全・電磁波ゼロの半導体物質)を背中と腰の部分に装着。リチウム電池(充電式)で発熱させることにより、冬場の屋外での作業も快適に行える「ほかほかジャケット」。服地は軽く、リチウム電池もコンパクトのため、ジャケット全体の重さが約400gと、通常のジャケットと大差ない重量。  
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  オフィスソープ発売/鈴木油脂工業  
     
  鈴木油脂工業はこのほど、アロエエキスなど保湿成分を配合した手肌に優しく除菌効果も高い泡状タイプの手洗い洗剤を発売した。一般固形石けんに比べて手についた汚れやにおいを素早くすっきり落とせ、水に濡らさなくても手をこすり合わせられるため節水にも役立つという。事務所や家庭などの固形石けん代替需要を見込む。商品名は「OfficeSoap(オフィスソープ)」。機械工具や自動車関連の工場には「必ず事務所が付随している」(鈴木社長)ことに着目。新商品投入で一般事務所などユーザーのすそ野を拡大する。  
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  風レンズ採用の小型風力発電機/酉島製作所が発売  
     
  酉島製作所は、従来の風車のおよそ5倍と高出力の小型風力発電機「風レンズ風車」を九州大と共同開発し、このほど本格発売した。一般家庭の補助電源や山小屋などの独立電源、公園などの照明電源をはじめ農業用ハウスや畜舎の暖房用電源などの需要を見込む。自然災害が多発していることから非常用電源としての期待も高まっている。同機は“風レンズ”と名づけた後方が太いメガホン状の構造体で直径72cmのローター(回転部=プロペラ3枚の風車)を包み、出口(風下)に強い渦を形成、出口側の気圧が下がり実際の風速以上の風を呼び込むため、発電出力は通常の5倍となる。  
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  富永製作所が中性の電解水生成装置発売  
     
  富永製作所は、殺菌電解水生成装置「アクラリーテ」を今年9月から発売。中性で添加物を含まないため、農業用にも普及が見込まれる。この装置は水道水だけを原料に電気分解して、残留塩素などの殺菌性物質を大幅に増加させる。残留塩素濃度5ppmの水を毎時75L製造可能。最大20ppmまで濃度3段階の生成が可能だ。電解ユニットと制御ユニットが一体となった儀燭150万円、分離した況燭140万円。ランニングコスト(電気代)は1日8時間稼働で45円。隔膜を必要としないのでメンテナンスは容易という。  
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  エコトラの試乗会盛況/ヤンマー農機関西  
     
  ヤンマー農機関西は11月25〜27日の3日間、兵庫県加西市玉丘町の特設会場で「ヤンマーエコトラ10周年・トラクタ・作業機実演試乗会」を開催した。期間中、1000名の農家がエコトラに試乗、その機能と性能を体感するとともに、圃場での多様な作業機による実演に関心を寄せた。試乗に供された最新鋭のヤンマートラクタは、小型から大型まで52台におよび、実演圃場の作業機は、排水から耕起・肥料散布・土層改良・整形・培土・播種など100点余にのぼった。本社からは長尾昌明専務・営業本部長が激励に駆け付けた。  
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  千葉クボタが盛大に創立40周年記念式典  
     
  千葉クボタはことし3月に設立40周年を迎えたことから11月17日午後、千葉市内のホテル・グリーンタワー千葉で、クボタ関係者、元社長、千葉クボタ会関係者など総勢187名(社員152名、来賓35名)出席のもと、盛大に創立40周年記念式典を開催、次の時代へ向け社員一丸となって再び躍進していくことを確認した。記念式典では、国歌斉唱のあと松永社長が、「40周年という節目の記念行事に社長として在籍できたことを光栄に思っている。45年、50年へ向け一層精進努力し、会社の発展と、日本農業、千葉県農業に大いに貢献していこう」とあいさつした。  
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  サタケの乾燥機・籾摺機キャンペーンで当選者決まる  
     
  サタケは11月25日、10月まで実施した「〜愛されて40&30年〜日本のロングセラー サタケの乾燥機・籾摺機キャンペーン」の抽選会を広島本社で佐竹代表など同社首脳陣が出席して行った。抽選の結果、「買ったらコース」は1等のシャープ・ウォーターオーブン「ヘルシオ」が福島県の中島一恵さんほか9名、2等のシャープ空気清浄機が富山県の柳瀬重三さんほか19名、3等のオムロン体脂肪計が秋田県の石川徳太郎さんほか29名、4等の入浴剤セットが福岡県の小林敬治さんほか99名、「だれでもコース」は、サタケマジックIH炊飯ジャーが岩手県の西田千花子さんほか9名が当選した。  
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  ラビットモアー発売15年記念でキャンペーン/オーレック  
     
  乗用草刈機の大手メーカー、オーレックは、発売15年を記念して12月1日から来年5月30日までの6カ月間“ラビットモアーありがとうキャンペーン”を全国一斉に実施する。購入した応募者全員に「サンクス賞」としてオリジナルデザインの車体カバーをプレゼント。さらに今まで使用していたラビットモアーから買い換えた更新ユーザーは、サンクス賞に加えて総額1000万円のキャッシュバックチャンスに応募ができる。  
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  家具倒壊防ぐ耐震マット・プロセブンに注目  
     
  地震時に恐い家具倒壊の被害は、身体の危険はもとより大切な財産にも及ぶ。震度7クラスの地震にも耐える家具転倒の防止策はないものか。―こうした願いにこたえたのが、プロセブンが発売する「プロセブン耐震マット」だ。多くの人命を奪った新潟県中越地震でも、数多くの設置家庭でその機能を実証。その大きな威力が話題となり、今問い合わせが殺到している。  
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  日立建機ティエラがミニショベルの生産能力を増強  
     
  日立建機ティエラは、ミニショベルの生産能力を現在の1日40台から60台へ向けた増強を進めている。同社滋賀工場は1989年から建設機械の生産を開始、2006年2月には建設機械生産累計10万台を達成する予定だ。今年は北米向けのミニショベル販売が増加しているところに、ハリケーン被害の復興需要も追加。このほかEU向けが増加、中国向け輸出も再び増加しており、生産が追いつかない状態。そこで1ラインだった組立ラインに今年度から1ラインを新設。また完成品検査や塗装ムラの補修などの最終工程を組立ラインと連続して行うため現在、工場棟の増設工事も行っている。  
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  キミヤがPDS利用セミナーを開催  
     
  キミヤは11月25日、三条・燕地域リサーチコア(燕三条駅前)において、「第1回PDS(パーツ・デリバリー・ネットワークシステム)活用セミナー」を開催した。PDSは、同社が独自のプログラムにより、JA、農機店を対象に進めている、パソコン・携帯電話を活用した中古農機・農業部品のネットワーク販売支援サービス。現在PDSには、全国のJA・農機店400名余りが加入。中古農機を「売りたい」「買いたい」という農家の要望に迅速に対応できる手段として活発に利用されている。  
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  模倣品対策を検討/陸内協がセミナー  
     
  日本陸用内燃機関協会(吉野浩行会長)海外委員会(委員長・田中昭夫氏)は11月25日、東京都新宿区の同協会会議室で「模倣対応」セミナーを開催、模倣品対策について現状と業界の取り組み、対応策などから研鑚を積んだ。これには、会員企業などから約40名が参加。今回のセミナーでは、「模倣品の世界的実態について、及び政府・業界団体の取り組みについて」を日本貿易振興機構(JETRO)経済分析部知的財産課の西本敬一、服部正明の両氏が話題提供したほか、ダイハツディーゼルの松家俊夫氏による「アライアンス構築による中国模倣品対策」などの話があった。  
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  盛大に農林水産環境展開催  
     
  第6回農林水産環境展(EFAFF2005)が11月29日から12月2日まで、千葉市の幕張メッセで開催された。初日の開会式では、主催の実行委員会委員長を務める東京大学名誉教授・今村奈良臣氏が挨拶。持続可能な農業の確立のためにこの展示会の意義は大きいと語り、成功を呼びかけた。農機業界から出展したタイガーカワシマは、新製品の「栗工房」、各地で人気の「湯芽工房」を前面に、環境への貢献をアピール。また、コーンズ・エージー、土谷特殊農機具製作所が、堆肥処理・バイオマス関連情報を発信。森下機械はウグランマシンを展示し、木質資源の有効利用を訴えた。  
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  岩手農業機械協会が創立70周年で祝賀会  
     
  社団法人岩手県農業機械協会(高橋豊会長)は11月29日、岩手県盛岡市のホテル東日本で会員ら関係者約60名が出席し創立70周年記念式典・祝賀会を開催、節目の年を迎えた協会のこれまでの歩みを振り返るとともに、これからの健全な農業機械化の発展に果たす協会の役割を改めて確認し、80年に向けて新たなスタートを切った。また、同協会では、創立70周年の記念事業として、県内40カ所の授産施設に対して24種類、117点にのぼる農業機械・器具を寄贈、贈呈式を行った。  
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  日農機協が「事故の芽を摘む」安全啓発パンフレット作成  
     
  日農機協(関谷俊作会長)はこのほど、農作業安全啓発パンフレットとして新たに「事故の芽を摘む工夫 その2」を制作、「実践しよう女性と高齢者にやさしい農作業安全」と「事故の芽を摘む工夫」の改訂版を発行した。新たに制作した「事故の芽を摘む工夫 その2」は、同協会の石川文武氏が編者となって、ヒヤリ事故ですんだ体験を集めたもの。「死んでいたかもしれない」「大怪我をしていたかもしれない」「相手を傷つけていたかもしれない」の3章構成で、事故防止へのヒントを提供している。  
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  非農耕地への農薬販売量は7711t  
     
  緑の安全推進協会(梶原敏宏会長)はこのほど、平成17年度のゴルフ場、緑地などにおける農薬出荷実績をまとめ、公表した。それによると、販売数量は7711tとなり、前年に比べ98.0%と減少したものの、販売金額ベースでは222億5400万円で同101.7%とアップしている。販売数量では、除草剤と植調剤とが前年実績を上回っている。こうした非農耕地での農薬散布については来年、残留農薬基準が設定されていない農薬等が一定以上含まれている食品の流通を原則禁止するポジティブリスト制度の導入予定に伴い、よりきめ細かい対応が求められることになる。  
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  イワフジ工業のプロセッサが農林水産大臣賞を受賞  
     
  イワフジ工業は、「平成17年度(第6回)民間部門農林水産研究開発功績者表彰」において、「全旋回型グラップル式プロセッサの開発・改良と普及」の功績により、農林水産大臣賞を受賞、11月25日に、東京都千代田区にある法曹会館において表彰を受け、西村社長がプレゼンテーションを行った。同社は、北欧で主流となっている、枝払い、測長、玉切りといった一連の作業を自動化したホイール式のプロセッサが大型なために国内で活用できないことから、平成元年に、小型の建設機械用油圧ショベルをベースマシンとして国産初のプロセッサを開発した。  
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  新製品の投入相次ぐ田植機・育苗関連機器  
     
  田植機・育苗関連機器、資材は春商品のメーンのひとつである。農業構造の変化に伴い、農機の大型化と小型化の二極分化が進む中、田植機についても、大規模農家や営農集団向けの8条植え、10条植えといった大型の出荷が増える一方、小型はより安価で使い勝手の向上が図られている。各社は、これら製品に新製品を投入し市場開拓を図っている。  
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  '04災害乗り越え反転攻勢の新潟県市場  
     
  本州最大の農機市場である新潟県は、昨年は7・13豪雨による水害、8〜9月の台風15、16、18号による潮風害、そして10・23新潟中越大地震と、記録的な自然災害に連続して襲われ、後半、とくに9月以降市場は大きく縮減した。ことしに入ってもそれが尾を引き、一部で除雪機の特需はあったものの、各社とも春先から苦戦を強いられる展開となった。しかし、目標達成に向けて執念は凄まじく、展示会を例年より多く開催するなど奮戦、これが功を奏し、10月の段階では前年同月実績をほとんどの有力系販がクリアし浮上感が出始めた。力強く立ち上がる県市場をルポした。  
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  好調コンバインで市場が活性化する大分県  
     
  大分県では、2004年の米の産出額は前年に比べて24%も減少、さらに今年10月15日現在の水稲作柄は91と3年連続で平年を下回った。このような農業産出額の減少が、農機販売に及ぼす影響は注目されるが、農機販社段階では健闘している。台風特需が2年にわたり、また担い手育成政策の先取り、そして景気回復などの影響が出ている模様だ。農機流通業者は、大規模農家・集団と個人農家の両方への対応を進める企業と、個人経営向けを重視する企業に分かれ始めている。  
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  協議会設置し農産物の海外輸出を促進  
     
  農林水産省は11月10日、省内で地方農政局長等会議を開催し、1.担い手の育成・確保運動の推進、2.需要側から見た自給率向上、3.供給側から見た自給率向上―などについて報告した。このうち、供給側から見た自給率向上については、主に輸出促進と農業と食品産業の連携について、輸出促進協議会の設置やセミナー、イベントの開催などによる輸出促進啓発などについて取り組んでいる状況が紹介された。その他、直売所づくり、一般企業の農業参入などについても報告があった。各局の取り組みをみた。  
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  啓文社製作所・創業者の手塚景三氏が死去  
     
  啓文社製作所の創業者で前代表取締役会長、現相談役の手塚景三氏は11月25日午後1時15分、老衰のため尾道市民病院にて死去。享年92歳。通夜は11月26日、葬儀は同27日に近親者、親族によってしめやかに執り行われた。喪主は子息の手塚弘三氏(同社・代表取締役会長)。  
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